○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 …………………………………………………５
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しており、先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的に金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、円安、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応の要請から、ＤＸ（注）やデジタル化が急速に進んでおります。
流通食品小売業においては、感染症による脅威の継続に加え、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業界との競争激化や、人材不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。
また、官公庁においては、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化や、社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及・利用促進等の取組により、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。
さらに、コロナ禍を契機とする商慣習の変革は業種を問わず進んでおり、とりわけ、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。また、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」に、ブロックチェーン技術（注）を活用したＷｅｂ３．０（注）が盛り込まれ、分散型のデジタル社会の実現に向けて、国を挙げて環境整備を図る方針が打ち出されました。
携帯電話販売市場においては、株式会社ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社のオンライン専用プランの利用拡大や、株式会社ＮＴＴドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出されるなど、販売代理店にとって厳しい状況が続いています。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要などの事業機会も見込まれます。また、株式会社ＮＴＴドコモが総務省「令和４年度 利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体に採択され、ドコモショップは地域のＩＣＴサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。
このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高9,101百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益912百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益922百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益600百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
また、当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大により173百万円増加し、5,187百万円（前年同期比3.5％増）となり、順調に推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は29百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」や、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。サービス導入時の作業費や個別カスタマイズ費用等、定常収入以外の収入も増加しました。
また、加工食品卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」について、2022年７月に大手のユーザーが１社増加し、加工食品卸売業の売上高上位10社のうち、８社が同サービスを利用することとなりました。
さらに、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについては、大手食品小売業への導入に向けた作業を進めるなど、サービス提供拡大に向けた取組を進めました。
一方、中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」にかかる償却が概ね終了したことによりソフトウェア償却費が、また、前述の「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」にかかる研究開発フェーズが2021年６月までに完了したことなどにより研究開発費が、それぞれ減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,171百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益（経常利益）は582百万円（前年同期比55.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第３四半期連結累計期間における売上高は3,104百万円（前年同期比8.6%増）、セグメント利益（経常利益）は561百万円（前年同期比49.4%増）となります。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連案件などの特需が2021年３月までに概ね終了した影響により減収となりました。一方で、原価低減に努めた結果、増益となりました。
また、マイナンバーカードを活用した本人確認・電子署名により、自宅にいながら、自治体への税務申請や相談を行うことができる自治体ＤＸサービス「Ｏｐｅｎ ＬＩＮＫ ｆｏｒ ＬＩＦＥ みんなの窓口」をリリースするなど、今後の成長につなげるための取組を進めました。
他方、官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充及び全国への事業展開を加速させることを目的として、全国で導入実績をもつ自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」を展開する株式会社シナジーを完全子会社化しました。なお、損益計算書の連結は、2023年12月期第１四半期連結会計期間から開始する予定です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,986百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益（経常利益）は567百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第３四半期連結累計期間における売上高は4,064百万円（前年同期比9.3%減）、セグメント利益（経常利益）は559百万円（前年同期比23.0%増）となります。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、「マイナトラスト電子委任状サービス」や、ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供等により定常収入は増加したものの、新サービスの開発等にリソースを集中させたため、既存サービスの導入があった前年同期に比べ、売上高は減少しました。
一方、不動産登記の完全オンライン化に向けた実証実験や、自社開発の署名システム「マイナトラスト電子署名」を用いて商業登記の変更手続をオンラインで実施するなど、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスの開発に向けた取組を着実に進めました。
他方で、ブロックチェーン技術や分散型ＩＤ（注）技術等に関して、2022年５月の韓国ＲＡＯＮＳＥＣＵＲＥ社との業務提携の合意に加え、同年９月には国立大学法人和歌山大学との共同研究についても合意するなど、将来のビジネス展開に向け、社外との協力体制の構築を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は36百万円（前年同期比29.7％減）、セグメント損失（経常損失）は177百万円（前年同期はセグメント損失172百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間における売上高及び、セグメント損失（経常損失）への影響はありません。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、ｉＰｈｏｎｅ13シリーズをはじめとする高価格帯商材の売れ行きが堅調であったため端末販売単価は上昇したものの、株式会社ＮＴＴドコモによる端末購入に係る割引施策の方針変更のため顧客の実質端末購入価格が高額化したこと等により端末販売台数は減少し、端末販売に係る売上は減少しました。また、2021年10月より株式会社ＮＴＴドコモからの支援費が減少した影響などにより、端末売上以外の収入も減少しました。
一方で、株式会社ＮＴＴドコモから、ドコモショップをエリア毎に適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される中、和歌山県における強力な販売パートナーとなるため、店舗シェアの拡大による競争力強化を目的に和歌山県内ドコモショップ販売代理店２社の吸収合併に向けた取組を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,906百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益（経常利益）は184百万円（前年同期比42.7％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第３四半期連結累計期間における売上高は1,916百万円（前年同期比14.4%減）となります。収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益（経常利益）への影響はありません。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、データ改ざんが困難かつ、システムダウンに強い等の特徴を持つ。
Ｗｅｂ３．０：次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心としたＷｅｂ１．０、スマートフォンとＳＮＳに特徴づけられるＷｅｂ２．０に続くもの。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
分散型ＩＤ：ブロックチェーンの分散型台帳を利用することで、特定のプラットフォーマーに依存せずに、自分の情報を必要な範囲で提供できる技術。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は10,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加しました。
流動資産は、988百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が669百万円、仕掛品が264百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が88百万円、流動資産のその他に含まれる未収法人税等が56百万円、リース債権及びリース投資資産が45百万円減少したことと、商品及び製品が49百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が48百万円増加したことによるものです。
固定資産は、2,103百万円の増加となりました。これは主にのれんが1,113百万円、取得等により土地が445百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が225百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が81百万円増加したことによるものです。
負債は、589百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が300百万円、賞与引当金が173百万円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が153百万円増加したことと、買掛金が221百万円減少したことによるものです。
純資産は、525百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により600百万円増加したことと、剰余金の配当により124百万円減少したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が35百万円増加しております。
（３）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備しております。
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、時差出勤や在宅勤務等により感染リスクの低減を図っていますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
モバイルネットワーク事業においては、ドコモショップにおける対面接客用フェンスの設置等の感染防止措置や、研修のオンライン化などに努めておりますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合、来店客数減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2022年12月期の業績予想につきましては、2022年２月14日に「2021年12月期 決算短信[日本基準]（連結）」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
【注意事項】
上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、請負工事契約及び受注制作のソフトウエア開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、それ以外のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事及びソフトウエア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事及びソフトウエア開発完了時に収益を認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負工事契約及びソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21百万円減少し、売上原価は50百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△182百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社シナジーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「官公庁クラウド事業」のセグメント資産が1,617百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「流通クラウド事業」の売上高は66百万円増加、セグメント利益は20百万円増加し、「官公庁クラウド事業」の売上高は78百万円減少、セグメント利益は８百万円増加し、「モバイルネットワーク事業」の売上高は10百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「官公庁クラウド事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得した株式会社シナジーを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,113百万円であります。なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な後発事象）
（モバイル・メディア・リンク株式会社との簡易株式交換及び簡易合併）
当社は、2022年10月11日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、モバイル・メディア・リンク株式会社（以下、「ＭＭＬ」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うこと、並びに、当社を吸収合併存続会社、ＭＭＬを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすること（以下、「本合併」という。）を決議しました。同日付でＭＭＬと株式交換契約及び吸収合併契約を締結しました。
(1)本株式交換および本合併の目的
当社は、和歌山県内にドコモショップ７店舗を運営しており、うち和歌山市エリアで２店舗運営しています。一方、ＭＭＬは、和歌山市内にドコモショップ２店舗を運営しております。
株式会社ＮＴＴドコモから、オンラインとリアル店舗のハイブリッド型のチャネル変革を進め、エリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される中、当社は、和歌山県における強力な販売パートナーとして、より一層お客様に選んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。
本株式交換及び本合併により、和歌山市内エリアにおけるドコモショップ全10店舗のうち、４店舗が当社運営店舗となる予定です。店舗シェアを拡大することで、エリアでの競争力の強化を図り、地域における「ＩＣＴサポート拠点」として地域社会のデジタル化の推進に貢献してまいります。
(2)本株式交換及び本合併の日程
（注）１．本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換であるため、株式交換契約につき株主総会の承認を得ることなく株式交換を行います。
２．本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であるため、合併契約につき株主総会の承認を得ることなく合併を行います。
３．本合併の効力発生日の前日において、当社はＭＭＬの特別支配会社（会社法第468条第１項）となっていることを前提としていることから、本合併は、ＭＭＬにおいては、会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、合併契約につき株主総会の承認を得ることなく合併を行います。
(3)本株式交換に係る割当
（注）１．株式の割当比率
当社は、本株式交換により、ＭＭＬの株式１株に対して、当社の株式750株を割り当て交付します。ただし、当社が保有するＭＭＬの普通株式（2022年10月10日現在100株）については、本株式交換による株式の割当てを行いません。
２．本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換により交付する株式数360,000株（予定）の全てを新たに普通株式を発行することにより充当する予定であります。
３．１株に満たない端数の取り扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の交付を受けることとなるＭＭＬの株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。
(4)本合併に係る割当の内容
本合併は、当社を株式交換完全親会社、ＭＭＬを株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生を条件としているため、当該合併の効力発生日の前日において、ＭＭＬが当社の完全子会社となっていることを前提としております。従いまして、本合併に際して、当社からＭＭＬの株主に対して、株式その他金銭等の割当ては行いません。
(5)被合併会社となる会社の概要
（株式会社ケイオープランとの簡易株式交換及び簡易合併）
当社は、2022年10月11日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ケイオープラン（以下、「ケイオープラン」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うこと、並びに、当社を吸収合併存続会社、ケイオープランを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすること（以下、「本合併」という。）を決議しました。同日付でケイオープランと株式交換契約及び吸収合併契約を締結しました。
(1)本株式交換および本合併の目的
当社は、和歌山県内にドコモショップ７店舗を運営しております。一方ケイオープランは、和歌山県南部にドコモショップ２店舗を運営しております。
当社は、株式会社ＮＴＴドコモから、エリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される中、和歌山県における強力な販売パートナーとして、より一層お客様に選んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。
本株式交換及び本合併により、当社がこれまで販売拠点を有していなかった和歌山県南部にもドコモショプを有することとなり、和歌山県内全域でのドコモショップ運営を進めることができます。また、上記モバイル・メディア・リンク株式会社との取組とあわせて、和歌山県内のドコモショップ全23店舗のうち11店舗と約半数の店舗を当社が運営することになる予定であり、和歌山県内における店舗シェア拡大により株式会社ＮＴＴドコモのパートナーとしての地位をより一層強化し、県内全域における「ＩＣＴサポート拠点」として地域社会のデジタル化の推進に貢献してまいります。
(2)本株式交換及び本合併の日程
（注）１．本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換であるため、株式交換契約につき株主総会の承認を得ることなく株式交換を行います。
２．本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であるため、合併契約につき株主総会の承認を得ることなく合併を行います。
３．本合併の効力発生日の前日において、当社はケイオープランの特別支配会社（会社法第468条第１項）となっていることを前提としていることから、本合併は、ケイオープランにおいては、会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、合併契約につき株主総会の承認を得ることなく合併を行います。
(3)本株式交換に係る割当
（注）１．株式の割当比率
当社は、本株式交換により、ケイオープランの株式１株に対して、当社の株式406株を割り当て交付します。
２．本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換により交付する株式数389,760株（予定）の全てを新たに普通株式を発行することにより充当する予定であります。
３．１株に満たない端数の取り扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の交付を受けることとなるケイオープランの株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。
(4)本合併に係る割当の内容
本合併は、当社を株式交換完全親会社、ケイオープランを株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生を条件としているため、当該合併の効力発生日の前日において、ケイオープランが当社の完全子会社となっていることを前提としております。従いまして、本合併に際して、当社からケイオープランの株主に対して、株式その他金銭等の割当ては行いません。
(5)被合併会社となる会社の概要