１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………６
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しており、先行きにつきましては、ウィズコロナ下での各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、円安、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における新型コロナウイルスの感染拡大の影響に十分注意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、ウィズコロナへの対応等から、ＤＸ（注）やデジタル化が急速に進んでおります。
流通食品小売業においては、感染症による脅威の継続に加え、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化や、人材不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。
官公庁においては、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化に向けた取組のほか、2022年９月には総務省から「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画【第2.0版】」が示されました。また、「マイナンバーカード」については健康保険証並びに運転免許証との一体化時期の前倒しがデジタル庁より発表されるなど今後の普及・利用促進が期待され、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。
さらに、コロナ禍を契機とする商慣習の変革は業種を問わず進んでおり、とりわけ、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。また、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」に、ブロックチェーン技術（注）を活用したＷｅｂ３．０（注）が盛り込まれ、分散型のデジタル社会の実現に向けて、国を挙げて環境整備を図る方針が打ち出されました。
携帯電話販売市場においては、株式会社ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社のオンライン専用プランの利用拡大や、株式会社ＮＴＴドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出され、足元では店舗の閉店や統廃合の動きが活発化するなど、販売代理店にとって厳しい状況が続いております。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要などの事業機会も見込まれます。また、株式会社ＮＴＴドコモが総務省「令和４年度 利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体に採択され、ドコモショップが地域のＩＣＴサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。
このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高12,225百万円（前期比7.7％減）、営業利益1,127百万円（前期比19.3％増）、経常利益1,141百万円（前期比19.1％増）、モバイル・メディア・リンク株式会社の吸収合併に伴う段階取得に係る差益79百万円を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益909百万円（前期比41.0％増）となり、３期連続で過去最高益を達成しました。
当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大により236百万円増加し、6,917百万円（前期比3.5％増）となり、順調に推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は239百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は76百万円増加しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」や、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。サービス導入時の作業費や個別カスタマイズ費用等、定常収入以外の収入も増加しました。
流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについては、大手食品小売業数社からの受注を獲得し、2023年度稼働に向け作業を進めるなど、今後のサービス提供拡大に向けた取組を進めました。
また、加工食品卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」について、2022年７月に大手のユーザーが１社増加し、加工食品卸売業の売上高上位10社のうち、８社が同サービスを利用することとなりました。
さらに、「＠ｒｍｓ基幹」の新機能開発投資の実行や他社システムとの連携強化を図るなど等、更なる商品価値の向上に取り組みました。
中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」にかかる償却が概ね終了したことによりソフトウェア償却費が、また、前述の「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」にかかる研究開発フェーズが2021年６月までに完了したことなどにより研究開発費が、それぞれ減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,284百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益（経常利益）は813百万円（前期比43.8％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当連結会計年度における売上高は4,233百万円（前期比5.3%増）、セグメント利益（経常利益）は794百万円（前期比40.5%増）となります。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連などの特需案件や、医療情報分野における大型のシステム更新案件があった前期に比べ、減収となりました。他方、社内人員による対応が可能な小型の案件を着実に受注したことにより、収益性が向上し、増益となりました。
また、マイナンバーカードを活用した本人確認・電子署名により、自宅に居ながら、自治体への税務申請や相談を行うことができる自治体ＤＸサービス「Ｏｐｅｎ ＬＩＮＫ ｆｏｒ ＬＩＦＥ みんなの窓口」をリリースするなど、今後の成長につなげるための取組を進めました。
さらに、2022年７月に株式会社シナジーを子会社化し、営業関連情報の共有化や事業拠点統合の検討など、グループ全体での相乗効果を発揮するための取組を進めました。なお、同社の損益計算書の連結は、2023年12月期連結会計年度から開始する予定です。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,296百万円（前期比14.0％減）、セグメント利益（経常利益）は712百万円（前期比19.4％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当連結会計年度における売上高は5,089百万円（前期比17.4%減）、セグメント利益（経常利益）は654百万円（前期比9.8%増）となります。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、「マイナトラスト電子委任状サービス」や、ブロックチェーン技術を利用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供等により定常収入は増加したものの、新サービスの開発等にリソースを集中させたため、既存サービスの導入があった前期に比べ、売上高は減少しました。利益面においては、「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の取得費用を計上した前期に比べ、赤字幅は縮小いたしました。
ＤＸへの機運が醸成されるに伴い、「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」への関心が高まっております。直近では、一般社団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が運営する「ＴＯＥＩＣ® Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストのデジタル公式認定証に採用され、2023年４月から稼働する予定となっております。大規模検定試験としては日本初の取組を成功させるべく、着実に準備を進めてまいります。
一方、不動産登記の完全オンライン化を実現するサービスの開発等、引き続きマイナンバーカードをベースとした新たなサービスの開発を進めました。
他方で、ブロックチェーン技術や分散型ＩＤ（注）技術等に関して、2022年５月の韓国ＲＡＯＮＳＥＣＵＲＥ社との業務提携の合意に加え、同年９月には国立大学法人和歌山大学との共同研究についても合意するなど、将来のビジネス展開に向け、社外との協力体制の構築を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は47百万円（前期比50.0％減）、セグメント損失（経常損失）は236百万円（前期はセグメント損失349百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度における売上高及び、セグメント損失（経常損失）への影響はありません。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、2022年９月に販売開始したｉＰｈｏｎｅ14シリーズなど高価格帯商材の売れ行きが堅調であったため端末販売単価は上昇したものの、株式会社ＮＴＴドコモによる端末購入に係る割引施策の方針変更のため顧客の実質端末購入価格が高額化したこと等により端末販売台数は減少し、端末販売に係る売上は減少しました。また、2021年10月より株式会社ＮＴＴドコモからの支援費が減少した影響などにより、端末売上以外の収入も減少しました。
また、株式会社ＮＴＴドコモからドコモショップをエリア毎に適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出されたことを踏まえ、地域における強力な販売パートナーとなることを目的に、和歌山県下においてドコモショップを運営するモバイル・メディア・リンク株式会社と株式会社ケイオープランを2022年12月に吸収合併しました。その結果、当社が運営するドコモショップは４店舗増加し11店舗となり、和歌山県内のドコモショップ全23店舗のうち約半数の店舗を当社が運営することとなりました。なお、合併により増加した４店舗の業績は、2022年12月より当社業績に含まれております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,596百万円（前期比12.4％減）、セグメント利益（経常利益）は167百万円（前期比56.1％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当連結会計年度における売上高は2,615百万円（前期比11.8%減）となります。収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益（経常利益）への影響はありません。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランス・フォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、データ改ざんが困難かつ、システムダウンに強い等の特徴を持つ。
Ｗｅｂ３．０：次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心としたＷｅｂ１．０、スマートフォンとＳＮＳに特徴づけられるＷｅｂ２．０に続くもの。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
分散型ＩＤ：ブロックチェーンの分散型台帳を利用することで、特定のプラットフォーマーに依存せずに、自分の情報を必要な範囲で提供できる技術。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は12,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,022百万円増加しました。
流動資産は、280百万円の増加となりました。これは主に契約資産が960百万円、商品及び製品が117百万円増加したことと、売掛金が365百万円、現金及び預金が294百万円、仕掛品が84百万円、リース債権及びリース投資資産が76百万円減少したことによるものです。
固定資産は、2,742百万円の増加となりました。これは主にのれんが1,321百万円、取得等により土地が574百万円、ソフトウエア仮勘定が358百万円、建物及び構築物が185百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が87百万円、ソフトウエアが53百万円、繰延税金資産が50百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債は、1,339百万円の増加となりました。これは主に借入等により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が952百万円、契約負債が525百万円、買掛金が135百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が78百万円増加したことと、固定負債のその他に含まれる長期前受収益が160百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が146百万円、前受収益が145百万円、未払法人税等が109百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、1,682百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により909百万円増加し、剰余金の配当により124百万円減少したことと、株式交換等により資本剰余金が854百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、2,258百万円千円となりました。
なお、減少額には合併に伴う現金及び現金同等物の増加額390百万円を含んでおります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,046百万円の資金の増加（前連結会計年度は、1,964百万円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,221百万円、減価償却費530百万円となっております。資金の減少の主な要因は、棚卸資産の増加額137百万円、契約負債の減少額100百万円、法人税等の支払額434百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,267百万円の資金の減少（前連結会計年度は、685百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出943百万円、有形固定資産の取得による支出667百万円、無形固定資産の取得による支出650百万円となっております。資金の増加の主な要因は、投資不動産の賃貸による収入14百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは534百万円の資金の増加（前連結会計年度は、591百万円の資金の減少）となりました。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入1,000百万円となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払額123百万円となっております。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備しております。
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、時差出勤や在宅勤務等により感染リスクの低減を図っていますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
モバイルネットワーク事業においては、ドコモショップにおける対面接客用フェンスの設置等の感染防止措置や、研修のオンライン化などに努めておりますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合、来店客数減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
今後の経済動向につきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国におけるコロナウイルスの感染拡大の影響に十分注意する必要があります。
情報サービス業界はＤＸの取組が業界問わず進んでおり、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資需要は引き続き高い状態が続くものとみられます。とりわけ、クラウドサービスの普及、ＲＰＡやＡＩなどのデジタル技術の活用も進んでおります。また、ＤＸの進展に伴うデジタル人材の需要は高まる一方、今後さらにＩＴ技術者の不足は深刻さを増していくものと考えられます。そのような中で、可能な限りソースコードを書かずに、アプリケーションを迅速に開発するローコード、ノーコード開発手法が広がりを見せつつあるなど、開発効率の向上が求められております。
このような経営環境のもと、当社グループは2021年２月12日に公表した中期経営計画「トランスフォーメーション2025」（2021～2025年度）についての見直しを、本日、公表いたしました。外部環境に伴う業績計画及び経営方針の見直しや、Ｍ＆Ａの実行に伴う影響等を反映し、売上目標を２年前倒しにするとともに、最終年度である2025年度には、売上高170億円（見直し前計画より25億円増）、定常収入95億円（見直し前計画より5億円増）、経常利益16.8億円（見直し前計画より0.8億円増加）を目指します。見直し後の中期経営計画に基づき、企業間連携プラットフォームの展開による流通業界のＤＸ実現、デジタル庁主導の下で急速な進展が見込まれる官公庁におけるデジタル化のサポート、マイナンバーカードベースのサービスを中核に「人、物、コト」全方位へのトラストサービスの展開などに取組み、業界や顧客における生産性の向上に貢献してまいります。
次期の見通しは以下のとおりです。
流通クラウド事業におきましては、「シェアクラウド」により顧客の生産性向上に貢献するという信念に基づき、「＠ｒｍｓ」シリーズや卸売業向けクラウド型ＥＤＩサービスなどの導入に努め、定常収入の積上げを着実に進めてまいります。さらに、企業間連携プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」については、大手食品小売業数社への稼働を開始するなどサービスの着実な展開を進め、業界全体の生産性向上に貢献してまいります。さらに、業務における人の判断をＡＩ等の活用により自動化する「判断の自動化」等をテーマに、主力サービスである「＠ｒｍｓ基幹」のさらなる商品価値、競争力強化に向けた開発投資を実施するなど、今後の更なる成長に向けた取組を実施してまいります。これらの結果、流通クラウド事業のセグメント業績は増収増益となる見込みです。
官公庁クラウド事業におきましては、昨年７月に実施した株式会社シナジーの子会社化によりグループ３社の事業体制となりました。３社の相乗効果を最大限に引き出し、国や自治体におけるデジタル化に貢献してまいります。特に、自治体向け文書管理システム市場は自治体ＤＸの一丁目一番地と捉え、サービス提供の拡大に取組んでまいります。また、株式会社シナジーのグループ損益計算書への連結を2023年12月期第１四半期より実施することから、官公庁事業のセグメント業績は増収となる一方、合併に伴うソフトウェアやのれんの償却負担増により減益となる見込みであります。
トラスト事業におきましては、これまで開発を続けてきた「マイナトラスト電子契約」の不動産業界におけるサービスインや、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の「ＴＯＥＩＣ® Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストへの提供開始等、各サービスの提供開始および拡大を見込んでおります。この結果、トラスト事業のセグメント業績は増収となり、損益についても改善する見込みでありますが、依然先行投資フェーズが継続し、損失計上の見通しであります。これらの結果、トラスト事業のセグメント業績は増収となり、損益についても改善する見込みです。
モバイルネットワーク事業におきましては、買換えサイクルの長期化や株式会社ＮＴＴドコモによる端末購入に係る割引施策の方針変更等により端末販売台数が減少傾向であること、また、株式会社ＮＴＴドコモからの支援費減少の影響が続くなど、厳しい経営環境は依然継続しております。そのような中で、和歌山県下のドコモショップの約半数を運営する販売代理店としてお客様、さらにはキャリアから選ばれる代理店となれるよう、引き続き、応対品質の維持・向上に努め顧客ロイヤルティを高めるともに、出張販売をはじめとする積極的な営業活動や店舗の効率運営に努めてまいります。また、さらに、昨年12月の店舗数増加による貢献もあり、モバイルネットワーク事業のセグメント業績は増収となりますが、昨年７月からのＮＴＴドコモによる支援費等減少による影響が大きく減益となる見込みです。
以上の結果、2023年12月期の売上高は15,618百万円（前期比27.8％増）、営業利益は979百万円（前期比13.2％減）、経常利益は974百万円（前期比14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円（前期比35.5％減）を見込んでおります。
なお、当社グループが重要指標と位置付ける定常収入については、サービス提供の拡大により、7,720百万円（前期比10.4％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、期間及び企業間の財務諸表等の比較可能性を考慮し、当面は日本基準にて財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に対してシステムの導入及びカスタマイズ等を行う契約及び工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、それ以外のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事及びソフトウェア開発完了時に収益を認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」の一部、並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は960百万円増加し、契約負債は525百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は239百万円増加し、売上原価は163百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は76百万円増加し契約負債の減少額は100百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は35百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」、「トラスト事業」及び「モバイルネットワーク事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通クラウド事業」は、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。
「官公庁クラウド事業」は、地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。
「トラスト事業」は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）」認定、「公的個人認証サービスプラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。
「モバイルネットワーク事業」は、株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ11店舗を運営しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「流通クラウド事業」の売上高は51百万円増加、セグメント利益は18百万円増加し、「官公庁クラウド事業」の売上高は206百万円増加、セグメント利益は57百万円増加し、「モバイルネットワーク事業」の売上高は18百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額36百万円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△315百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額44百万円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額953百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「官公庁クラウド事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得した株式会社シナジーを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,113百万円であります。なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
また、「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、モバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを吸収合併しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては211百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ5.08円及び5.07円増加しております。
該当事項はありません。