○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しており、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。さらに、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、ウィズコロナへの対応等から、ＤＸ（注）やデジタル化が急速に進んでおります。
流通食品小売業においては、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に加え、足元では光熱費等の高騰にも直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、業種・業界の垣根を超えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇といった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。また、「2024年問題」をはじめとする物流危機が迫るなか、企業間の壁を越えた物流の効率化に取り組む動きがあるなど、非競争領域における協業や共同利用の考え方が広がりつつあります。
官公庁においては、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化に向けた取組のほか、2022年９月には総務省から「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画（第2.0版）」が示され、官公庁・自治体のＤＸ化の動きが期待されます。また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が正式に決定されるなど、マイナンバーカードの今後の普及・利用促進が期待され、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。
さらに、コロナ禍を契機にはじまった商慣習の変革に伴い、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。また、デジタル庁における令和５年度予算において、「Ｗｅｂ３．０（注）の推進に向けた環境整備に係る経費」が盛り込まれるなど、分散型のデジタル社会の実現に向けて、国を挙げての環境整備が進もうとしています。
携帯電話販売市場においては、通信キャリア各社がオンラインショップで端末をユーザに直接販売する動きを活発化させております。また、株式会社ＮＴＴドコモによるエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針の発表や、ドコモショップへのインセンティブ体系の変更など、依然として厳しい環境が続いております。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要などの事業機会も見込まれます。また、ドコモショップが地域のＩＣＴサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。
このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高7,675百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益572百万円（前年同期比21.4％減）、経常利益589百万円（前年同期比19.4％減）となりました。また、モバイルネットワーク事業における吸収合併に伴うのれんの減損損失等、特別損失206百万円を第１四半期連結会計期間に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により364百万円増加し、3,766百万円（前年同期比10.7％増）となり、順調に推移しました。
なお、第１四半期連結会計期間より、2022年７月に完全子会社化した株式会社シナジーの損益計算書の連結を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」や卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。
また、中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」に係るソフトウェア償却費が減少した反面、ウィズコロナ下での営業活動等の活発化に伴い旅費交通費が、開発力及び営業力強化のための採用に伴い人件費及び労務費が、さらに電気料金が上昇し水道光熱費がそれぞれ増加いたしました。
2023年５月には、一般社団法人日本加工食品卸協会（日食協）、食品流通の非競争領域における連携・共同化を推進する「共通プラットフォーム構想」に賛同する日食協加盟の食品卸６社、及び株式会社ジャパン・インフォレックスが構築について基本合意した「ＥＤＩプラットフォーム」に関して、当社がＥＤＩ基盤サービスベンダーの１社として採択されました。卸各社のシステムに共通する機能を備えたＥＤＩ共通基盤を構築し、業界全体の標準化推進に寄与いたします。
今後の成長に向けた取組としては、主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」の高速処理化をはじめとした開発投資を進めるとともに、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについても、大手食品小売業数社への導入作業を着実に進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,216百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（経常利益）は452百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、ネットワーク工事案件等が増加したことに加え、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社シナジーの寄与もあり、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。一方、株式会社シナジーの子会社化に伴う取得原価の配分にあたり識別した無形資産及びのれん等の償却費124百万円を計上したことにより、減益となりました。
また、電子認証サービス「マイナサイン」について、株式会社トラストバンクが提供する「ＬｏＧｏフォーム」と連携し、2023年４月より同サービスを利用する自治体向けへの本格展開を開始しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,719百万円（前年同期比35.9％増）、セグメント利益（経常利益）は372百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、2023年５月よりデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を用いた「ＴＯＥＩＣ® Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストのデジタル公式認定証発行を開始する等、サービス提供拡大により定常収入が増加し、増収となりました。
一方、既存事業であるタイムスタンプサービスに関する支出が発生し、売上原価が増加しました。
また、開発を進めてきた不動産取引のデジタル化に向けた取組として、マイナンバーカード認証を活用した電子契約サービスを2023年12月期第３四半期より提供開始する予定であり、引き続き準備を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は42百万円（前年同期比56.5％増）、セグメント損失（経常損失）は139百万円（前年同期はセグメント損失116百万円）となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、2022年12月に実行した吸収合併により店舗数が拡大し、総販売台数が増加したため増収となりました。一方、株式会社ＮＴＴドコモによるインセンティブ体系変更の影響等により、減益となりました。
また、2023年３月にドコモショップ串本店を閉店した上で、同年４月より同エリアに出張販売スポットを開設しました。
今後に向けた取組としては、今期より法人営業の体制強化を実施しており、ＤＸソリューションの提供等の新たな収入の獲得に向けた取組を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,697百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益（経常利益）は14百万円（前年同期比91.0％減）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
Ｗｅｂ３．０：次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心としたＷｅｂ１．０、スマートフォンとＳＮＳに特徴づけられるＷｅｂ２．０に続くもの。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社グループ独自の管理指標のこと。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は12,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円減少しました。
流動資産は、498百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が319百万円、仕掛品が158百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が136百万円減少したことと、流動資産のその他に含まれる前払費用が77百万円、リース債権及びリース投資資産が72百万円増加したことによるものです。
固定資産は、68百万円の減少となりました。これは主に減損損失の計上等によりのれんが290百万円減少したことと、取得等により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が100百万円、ソフトウエアが74百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が74百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債は、590百万円の減少となりました。これは主に買掛金が306百万円、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が223百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、22百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により143百万円増加した一方で剰余金の配当により144百万円減少したことと、新株予約権の権利行使等により資本金が16百万円、資本剰余金が16百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、1,938百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは574百万円の資金の増加（前年同四半期は、1,140百万円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益385百万円、減価償却費302百万円、減損損失206百万円、棚卸資産の減少額161百万円、売上債権の減少額136百万円となっております。資金の減少の主な要因は、仕入債務の減少額306百万円、法人税等の支払額208百万円、未払金の減少額89百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは514百万円の資金の減少（前年同四半期は、857百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出346百万円、有形固定資産の取得による支出199百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは380百万円の資金の減少（前年同四半期は、276百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出223百万円、配当金の支払額143百万円となっております。
2023年12月期の業績予想につきましては、2023年５月15日に「2023年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
【注意事項】
上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△137百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては197百万円であります。
また、「官公庁クラウド事業」セグメントにおいて、2022年７月14日に行われた株式会社シナジーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,113百万円は、283百万円減少し、829百万円となっております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年7月14日に行われた株式会社シナジーとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,113百万円は、会計処理の確定により283百万円減少し、829百万円となっております。のれんの減少は、ソフトウエアが212百万円、無形固定資産のその他（顧客関連資産）が111百万円、繰延税金負債が40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。