○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて 個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、コロナ禍を契機に加速した働き方の多様化などを背景にＤＸ（注）やデジタル化に向けた投資需要は高まり続けております。
流通食品小売業においては、物価高の影響により、消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が根強く続いております。さらに、仕入価格や光熱費、物流費、人件費の上昇等、コスト面での負担も重なり厳しい経営環境が続いております。中長期的には、人口減少に伴い、市場の縮小や、事業を担う人材の不足の深刻化が懸念されることに加え、業界内でのＭ＆Ａの活発化や、異業種からの参入による業界の垣根を越えた競争の激化などが想定されます。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等による店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化等、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠であります。足元では、企業間の垣根を越えた物流の効率化に向けた取組が進むなど、非競争領域における協業やリソースの共同利用の考え方が着実に広がりを見せております。
官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、原則として2026年３月までにガバメントクラウド（注）を活用した標準準拠システムへの移行が進められており、官公庁および自治体におけるＤＸの本格的な展開が期待されます。また、マイナンバーカードと健康保険証・運転免許証との一体化をはじめとするマイナンバーカードの利用促進や行政手続の簡素化など、住民サービスの向上と行政の効率化に向けた取組も進展しております。
また、上記のように、商取引、行政手続など、あらゆる場面においてＤＸが推進される中、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズが飛躍的に高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスへの需要が今後拡大していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売や中古端末の流通拡大により、店頭での販売台数が減少傾向にあり、店舗数・店舗規模については、ＮＴＴドコモよりマーケットに合わせた戦略的な出店、効率化の方針が示されております。一方で、2026年３月に予定されている３Ｇサービス終了に伴う端末買い替え需要が拡大しております。
このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
また、当社は、ＷｏｒｋＳｍａｒｔ「一人ひとりが主役～健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに掲げ、2025年度は最大9.0％（全社平均3.9％）となる給与水準の引き上げを実施いたしました。今後も持続的な待遇向上をはじめ、人的資本投資を進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高13,113百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益1,334百万円（前年同期比81.6％増）、経常利益1,334百万円（前年同期比79.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は895百万円（前年同期比101.0％増）となりました。
当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により489百万円増加し、6,527百万円（前年同期比8.1％増）となり、順調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、卸売業向けＥＤＩサービス 「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」や、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」、専門店向け販売管理システム「ＲｅｔａｉｌＰｒｏ」等の普及拡大による定常収入の増加、前期にリリースした「＠ｒｍｓＶ６」の導入作業の進行に伴う売上の増加、各種サービス料金を改定したことによる売上の増加等により、増収となりました。利益につきましては、給与水準の引き上げや導入体制及び開発力強化のための採用に伴う労務費・人件費の増加や、「＠ｒｍｓＶ６」の開発に係るソフトウェア償却費の増加等によるコスト増を増収により吸収し、増益となりました。
主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」については、前期にリリースした中大規模顧客向けの新バージョン「＠ｒｍｓＶ６」が、2025年３月に１社（既存顧客におけるバージョンＶ３からの切替）、同年４月に１社（新規顧客）稼働いたしました。引き続き、受注済案件について導入を着実に進めるとともに新規受注にも注力してまいります。
また、小売業向け生鮮発注システム「せんどねっとⅤ２」については生鮮ＥＤＩに対する市場の需要が高まっており、豊富な導入実績を有する当社サービスへの引き合いが増加しております。こうした市場環境の変化を的確に捉えた営業展開の推進も奏功し、大手スーパーマーケット等複数の顧客で稼働を開始したほか、新規の受注も着実に進んでおります。
また、卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」については、他社サービスと当社サービスを併用していた大手顧客において当社サービスへの完全移行が完了するなど、シェア拡大を進めました。
さらに、「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについては、一般社団法人日本加工食品卸協会がメーカー・卸売業間における商談業務の標準化推進を目的に新たに構築した商談支援システム「Ｎ－Ｓｉｋｌｅ」のエンジンとして2024年12月に稼働を開始しており、卸売業界向けへの展開に向けた取組を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,850百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益（経常利益）は552百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件、文書管理システム、防災行政無線工事等の各種案件の進行により増収、増益となりました。
自治体ＤＸ関連サービスに関しましては、各サービスの全国展開に向けた取組を推進いたしました。文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」について、和歌山市や熊本県（市町村共同調達）等複数の団体において稼働を開始し、それに伴い定常収入が増加いたしました。加えて、営業活動にも注力し、大田区や船橋市など大型案件を含む多くの受注を獲得いたしました。
また、2025年３月より、電子認証サービス「マイナサイン」が東京都町田市の運用する図書館情報システムとの連携を開始し、オンライン窓口「みんなの窓口」が奈良市で稼働を開始しました。
さらに、2025年７月開催の展示会（自治体ＤＸ展）に出展し、今後のさらなるサービス展開に向けた取組にも注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,070百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益（経常利益）は863百万円（前年同期比194.6％増）となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のサービス提供拡大等により増収となりました。一方で、営業体制の強化に伴う人員増強、外部支援サービス活用に伴う費用の増加等の影響により減益となりました。
「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」については、新規顧客によるデジタル証明書の発行が開始されたほか、同サービスで発行したデジタル学生証が沖縄県内における一部の公共交通機関の通学証明書として利用可能となるなど、ユースケースの拡大も進展いたしました。
また、官公庁クラウド事業と連携した自治体向け市場の開拓を進め、和歌山県内の高等学校向けeスポーツ大会の大会公式認定証や、同県内で開催された子ども向けプログラミングコミュニティの会員証に「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」が採用されました。
さらに、2025年４月開催の展示会（Ｊａｐａｎ ＤＸ Ｗｅｅｋ）では過去最高のリード顧客数を記録しており、継続的なフォローの実施により新規受注獲得に繋げるとともに、さらなる案件の創出を目指して営業活動に一層注力してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は84百万円（前年同期比34.5％増）、セグメント損失（経常損失）は68百万円（前年同期はセグメント損失67百万円）となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、ＮＴＴドコモが定めるインセンティブ体系の変更に対応して各指標の目標達成に注力し、増収、増益となりました。また、2026年３月に控えている３Ｇサービスの終了に伴い、端末の買い替えが拡大いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,108百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益（経常利益）は311百万円（前年同期比50.8％増）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社グループ独自の管理指標のこと。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,436百万円増加しました。
流動資産は、1,003百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,017百万円、仕掛品が292百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が92百万円増加したことと、受取手形、売掛金及び契約資産が381百万円減少したことによるものです。
固定資産は、432百万円の増加となりました。これは主に取得等により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが483百万円、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が312百万円、土地が133百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が100百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が90百万円、建物及び構築物が54百万円増加したことと、ソフトウエアへの振替により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が580百万円、償却によりのれんが124百万円減少したことによるものです。
負債は、847百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が1,100百万円、賞与引当金が239百万円増加したことと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が301百万円、買掛金が111百万円減少したことによるものです。
純資産は、589百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により895百万円増加した一方で配当金の支払により189百万円減少したことと、自己株式の取得により156百万円減少したことによるものです。
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日に「2024年12月期 決算短信[日本基準]（連結）」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
【注意事項】
上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「官公庁クラウド事業」セグメントにおいて、文教市場向けソフトウェアについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期間連結会計期間においては29百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△323百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、株式会社ユニバーサルエンターテインメント（以下、「ユニバーサル」といいます。）の完全子会社（非連結子会社）である株式会社イクシーズラボ（以下、「イクシーズラボ」といいます。）の全株式を当社が取得して完全子会社とすること（以下、「本株式取得」といいます。）、ならびに、2025年12月１日を効力発生日（予定）として当社の完全子会社である株式会社シナジー（以下、「シナジー」といいます。）を存続会社、イクシーズラボを消滅会社とする吸収合併を行うこと（以下、「本合併」といいます。）について決議し、2025年10月17日付で当社とユニバーサルとの間で株式譲渡契約を、シナジーとイクシーズラボとの間で吸収合併契約をそれぞれ締結いたしました。
１．本件株式取得および本合併の目的
当社グループは、ＡＩ技術の活用による業務効率化と顧客満足度向上を重要な成長戦略と位置付けております。「官公庁クラウド事業」においては、特にシナジーが展開する自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」にＡＩによる高度な検索機能を導入することが急務と考えています。イクシーズラボは、自然言語処理に基づく高度な対話機能を有するＡＩ技術を有しております。このＡＩ技術と、「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」とのかけあわせにより、文書検索の大幅な効率化を可能にし、自治体職員の業務効率化、住民サービスの質の向上に大きく貢献できるものと判断いたしました。
（１）本株式取得に関する事項
①株式取得の相手先の名称
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
②取得する会社の名称、事業内容および規模
③株式取得予定日
2025年11月28日
④取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 ―株 （持株比率： ─ ％）
取得株式数 100株 （持株比率：100.00%）
異動後の所有株式数 100株 （持株比率：100.00%）
取得価額 ５百万円
※株式の取得価額については、第三者の評価意見等を参考に双方協議のうえ決定しております。
※上記のほかアドバイザリー費用等（概算額）27百万円を予定しております。
（２）本合併に関する事項
①合併する相手会社の名称、事業内容および規模
（１）②に記載のとおりです。
②本合併の方式
シナジーを存続会社とし、イクシーズラボを消滅会社とする吸収合併方式で、イクシーズラボは解散いたします。
③本合併に係る割当ての内容
本合併は、本株式取得を条件としているため、当該合併の効力発生日の前日において、イクシーズラボが当社の完全子会社となっていることを前提としております。従いまして、本合併に際して、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
④本合併後の状況
合併後のシナジーの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
⑤本合併の日程
合併契約承認株主総会決議日（合併当事会社） 2025年10月17日
合併契約締結日（合併当事会社） 2025年10月17日
合併の効力発生日 2025年12月１日（予定）