○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、同地域の情勢に加え、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、コロナ禍を契機に加速した働き方の多様化などを背景にＤＸ（注）やデジタル化、生成ＡＩの活用に向けた投資需要は高まり続けております。
流通食品小売業においては、物価高の影響により、消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が根強く続いております。加えて、仕入価格や光熱費、物流費、人件費の上昇等、コスト負担の増加も重なり、厳しい経営環境が続いております。中長期的には、人口減少に伴う市場の縮小や、事業を担う人材不足の深刻化が懸念されるほか、業界内でのＭ＆Ａの活発化や、異業種からの参入による業界の垣根を越えた競争の激化などが想定されます。このような厳しさを増す経営環境を打開するには、ＡＩの活用やＤＸの推進等による店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化等、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠であります。足元では、企業間の垣根を越えた物流の効率化に向けた取組が進むなど、非競争領域における協業やリソースの共同利用の考え方が着実に広がりを見せております。
官公庁においては、総務省が示している「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を背景に、情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用等が推進され、生産性向上や業務効率化に向けた投資の継続が期待されます。また、マイナンバーカードと健康保険証・運転免許証との一体化をはじめとするマイナンバーカードの利用促進や行政手続の簡素化など、住民サービスの向上と行政の効率化に向けた取組も進展しております。
また、上記のように、商取引、行政手続など、あらゆる場面においてＤＸが推進される中、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズが高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスへの需要が今後拡大していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売や中古端末の流通拡大により、店頭での販売台数が減少傾向にあり、店舗数・店舗規模については、ＮＴＴドコモよりマーケットに合わせた戦略的な出店、効率化の方針が示されております。
このような状況のもと、当社グループは、2026年２月25日に「中期経営計画（2026～2030年度）」を公表し、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
また、当社は、ＷｏｒｋＳｍａｒｔ「一人ひとりが主役～健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに掲げ、持続的な待遇向上をはじめとした人的資本投資を進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高10,160百万円（前中間連結会計期間比14.8％増）、営業利益1,446百万円（前中間連結会計期間比45.9％増）、経常利益1,443百万円（前中間連結会計期間比45.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は967百万円（前中間連結会計期間比43.5％増）となり、中間連結会計期間として過去最高業績となりました。
当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により480百万円増加し、4,730百万円（前中間連結会計期間比11.3％増）となり、順調に推移しました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、小売業向け生鮮発注システム「せんどねっとＶ２」や、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」等の普及拡大による定常収入の増加、「＠ｒｍｓＶ６」をはじめとする各種サービスの導入作業の進行に伴う売上の増加等により、増収となりました。一方、利益につきましては、前期に実施した体制強化に伴う人員増加や給与水準の引き上げによる労務費の増加等により、減益となりました。
主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」については、中大規模顧客向けの新バージョン「＠ｒｍｓＶ６」が、2026年３月に２社で新規稼働したほか、新たに複数の受注を獲得いたしました。また、ユーザーの業務効率向上に寄与するＡＩ機能の搭載に向けた開発に着手するなど、今後のサービス展開および競争力の強化に向けた取組を進めました。引き続き、大手スーパーマーケットをはじめとする受注済案件について導入を着実に進めるとともに新規受注にも注力してまいります。
さらに、自動発注システム「ＡＩ自動発注」について、新たに複数の受注を獲得いたしました。また、卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」については、他社サービスと当社サービスを併用していた大手顧客において当社サービスへの完全移行を受注するなど、シェア拡大を進めました。
加えて、一般社団法人日本加工食品卸協会が事務局を務める「メーカー・卸間次世代標準ＥＤＩ推進協議会」へ参画し、卸・メーカー間のＥＤＩ普及拡大に向けた取組を進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,758百万円（前中間連結会計期間比10.2％増）、セグメント利益（経常利益）は324百万円（前中間連結会計期間比1.2％減）となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件、防災行政無線工事等各種案件の進行により増収・増益となりました。
自治体ＤＸ関連サービスに関しましては、文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」について、複数の団体において稼働を開始いたしました。また、文書検索の大幅な効率化を図るため、ＡＩ機能の搭載に向けた開発を進めました。さらに、オンライン窓口「みんなの窓口」について、江戸川区での稼働を開始いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,125百万円（前中間連結会計期間比23.5％増）、セグメント利益（経常利益）は1,232百万円（前中間連結会計期間比76.7％増）となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、国家資格の審査システムの受託開発案件の進行により増収となり、赤字幅は縮小いたしました。デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」については、複数案件の受注を獲得いたしました。また、韓国大手ソフトウェア会社であるＨＡＮＣＯＭ Ｉｎｃ.と日本の金融・エンタープライズ市場におけるＡＩ生体認証・本人確認サービスの展開に向けた協力を開始しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は155百万円（前中間連結会計期間比199.9％増）、セグメント損失（経常損失）は26百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失53百万円）となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、インセンティブ体系変更の影響や販売促進費等の増加、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加等により減収、減益となりました。
また、商圏バランスを考慮した店舗配置の最適化を目的とし、2026年５月にドコモショップＪＲ和歌山駅前店を閉店し、同年６月より和歌山県紀の川市にドコモショップイオンタウン貴志川店を開店いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,121百万円（前中間連結会計期間比1.2％減）、セグメント利益（経常利益）は167百万円（前中間連結会計期間比29.2％減）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社グループ独自の管理指標のこと。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は14,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ886百万円減少しました。
流動資産は、938百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が577百万円、仕掛品が291百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が233百万円減少したことと、リース債権及びリース投資資産が89百万円、電子記録債権が49百万円増加したことによるものです。
固定資産は、51百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が117百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が106百万円、建物及び構築物が89百万円増加したことと、償却等によりソフトウエアが160百万円、のれんが95百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、1,571百万円の減少となりました。これは主に返済により短期借入金が1,850百万円、買掛金が229百万円減少したことと、借入により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が244百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が223百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、684百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により967百万円増加し、剰余金の配当により332百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ577百万円減少し、1,564百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,918百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は、448百万円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益1,442百万円、減価償却費501百万円、棚卸資産の減少額296百万円、売上債権の減少額184百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額388百万円、仕入債務の減少額229百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは559百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は、724百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出379百万円、無形固定資産の取得による支出243百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,938百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は、368百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額1,850百万円、配当金の支払額331百万円、長期借入金の返済による支出255百万円となっております。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入500百万円となっております。
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に「2025年12月期 決算短信[日本基準]（連結）」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
【注意事項】
上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。