【注記事項】

(会計方針の変更等)

  該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

(追加情報)

  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において、当社グループは生産活動について2020年９月頃までその影響は続くと仮定し会計上の見積りを行っておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、当第３四半期連結会計期間末時点では一定期間にわたってその影響は続くものと仮定を変更して、会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
電子記録債権	－	百万円	2	百万円
支払手形	－	〃	146	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１　新型コロナウイルス感染症に関する事項

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの休業要請に伴い発生した固定費等467百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。また、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額745百万円のうち、特別損失に対応した金額115百万円については特別利益に計上し、629百万円については販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。

※２　受取保険金

　2020年２月26日に当社八本松工場において発生した火災に係る保険金であります。

※３　災害による損失

　2020年２月26日に当社八本松工場において火災が発生し、また、同年11月16日に当社連結子会社であるエイエフティー株式会社において火災が発生し、その損失額を計上しております。
（災害による損失の内訳）

場所	災害による損失（百万円）
八本松工場 （広島県東広島市）	14
エイエフティー株式会社 （滋賀県蒲生郡竜王町）	607

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	7,870	百万円	7,915	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,204	17.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	1,062	15.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,062	15.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	922	13.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。