1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
① 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、以下の資産については定額法を採用しております。
① 1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)
② 2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
③ 工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~38年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、翌事業年度に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当事業年度帰属分を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績と当事業年度の発生状況を考慮して、翌事業年度以降の費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に全額費用処理しております。
過去勤務費用については、発生事業年度に全額費用処理しております。
(5) 株式報酬引当金
一部の執行役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込み額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 製品売上
当社は、主に自動車部品の製造及び販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
② 金型売上
自動車部品の製造において、製品売上の対価の一部として金型の対価を受領しております。当該金型売上については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。実質的に顧客に支配が移転すると判断される場合、一時点で収益を認識しております。
③ その他
その他においては、主として設計・開発等において、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理することとしております。
関係会社株式の評価にあたっては、各社の純資産額を基礎として算定した実質価額を使用しており、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画にもとづき回復可能性を検討しております。
DaikyoNishikawa USA Inc.の株式(5,779百万円)は財務諸表における金額的重要性が高く、顧客の生産計画等により事業計画の前提条件が変化し評価減の認識が必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた25百万円及び「その他」187百万円は、「その他」213百万円として組み替えております。
※1 関係会社に対する資産及び負債(区分掲記したものを除く)
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保付債務
3 保証債務
子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
5 当座貸越契約及び貸出コミットメント
(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(2) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当事業年度においては取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
上記コミットメントライン契約には各事業年度の純資産額及び経常損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
※1 新型コロナウイルス感染症に関する事項
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額等176百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※2 工場助成金に関する事項
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
本社及び本社工場の新設に伴い、工場等設置助成金として固定資産税の減免を受けており、販売費及び一般管理費から22百万円、当期製造費用から103百万円直接控除しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
本社及び本社工場の新設に伴い、工場等設置助成金として固定資産税の減免を受けており、販売費及び一般管理費から21百万円、当期製造費用から93百万円直接控除しております。
※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
子会社への株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損4,879百万円を計上しております。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。