【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
 

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

電子記録債権

11

百万円

百万円

支払手形

145

 〃

 〃

設備関係支払手形

0

 〃

 〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日

給与及び手当

1,128

百万円

1,262

百万円

賞与引当金繰入額

184

  〃

185

  〃

株式報酬引当金繰入額

1

 〃

1

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

1

 〃

0

 〃

退職給付費用

22

  〃

14

  〃

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

32,378

百万円

38,449

百万円

預入期間3か月超の定期預金

△7,762

  〃

△4,995

  〃

現金及び現金同等物

24,616

百万円

33,453

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

1,066

15.00

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日
取締役会

普通株式

1,066

15.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,208

17.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日
取締役会

普通株式

1,209

17.00

2024年9月30日

2024年12月4日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

中米・北米

アセアン

中国・韓国

売上高

 

 

 

 

 

製品売上

49,290

15,834

5,841

1,583

72,550

金型売上

2,697

467

205

229

3,599

その他売上

92

1,159

0

68

1,321

顧客との契約から生じる収益

52,080

17,461

6,047

1,881

77,470

  外部顧客への売上高

52,080

17,461

6,047

1,881

77,470

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,668

8

233

888

3,799

54,749

17,470

6,280

2,769

81,269

セグメント利益又は損失(△)

2,553

1,996

692

267

4,973

 

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

4,973

セグメント間取引消去

△687

中間連結損益計算書の営業利益

4,285

 

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

中米・北米

アセアン

中国・韓国

売上高

 

 

 

 

 

製品売上

47,917

22,271

5,005

2,748

77,942

金型売上

2,783

932

123

1,092

4,931

その他売上

423

61

10

129

625

顧客との契約から生じる収益

51,124

23,264

5,139

3,970

83,499

  外部顧客への売上高

51,124

23,264

5,139

3,970

83,499

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,452

18

67

852

3,390

53,576

23,283

5,206

4,822

86,889

セグメント利益

3,579

1,904

319

225

6,029

 

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

6,029

セグメント間取引消去

△337

中間連結損益計算書の営業利益

5,692

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

41円50銭

45円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,950

3,254

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
 (百万円)

2,950

3,254

普通株式の期中平均株式数(株)

71,086,053

71,120,580

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 (重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第18期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ① 配当金の金額                      1,209百万円               

  ② 1株当たりの金額                       17円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払い開始日          2024年12月4日