第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

150,234

116,669

145,744

159,019

168,561

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

5,386

985

2,864

8,775

9,688

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)

(百万円)

2,536

2,085

518

5,782

6,498

包括利益

(百万円)

1,505

724

3,607

6,938

9,261

純資産額

(百万円)

79,889

76,918

78,422

83,254

89,949

総資産額

(百万円)

159,295

156,162

162,899

161,225

154,554

1株当たり純資産額

(円)

1,089.41

1,045.26

1,063.76

1,135.11

1,227.65

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

35.75

29.37

7.30

81.34

91.36

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.5

47.5

46.4

50.1

56.5

自己資本利益率

(%)

3.3

2.8

0.7

7.4

7.7

株価収益率

(倍)

21.65

18.39

88.36

9.48

6.55

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

16,788

3,705

14,048

20,372

16,783

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

17,567

20,107

8,991

1,593

7,582

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,565

3,579

7,618

8,801

18,348

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

32,967

20,867

18,944

32,123

23,999

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

5,414

5,482

5,461

5,601

5,779

[1,083]

[1,175]

[1,163]

[1,346]

[1,061]

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、[ ]内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

114,984

90,797

105,210

107,429

108,070

経常利益

(百万円)

2,859

3,278

4,719

10,720

8,749

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

1,860

2,697

1,499

9,985

6,727

資本金

(百万円)

5,426

5,426

5,426

5,426

5,426

発行済株式総数

(株)

73,896,400

73,896,400

73,896,400

73,896,400

73,896,400

純資産額

(百万円)

60,799

61,250

57,806

65,953

69,887

総資産額

(百万円)

110,481

104,164

102,357

104,419

102,205

1株当たり純資産額

(円)

856.55

862.48

813.35

927.55

982.36

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

30.00

30.00

30.00

32.00

36.00

(13.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(17.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

26.22

37.98

21.10

140.45

94.57

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.0

58.8

56.5

63.2

68.4

自己資本利益率

(%)

3.1

4.4

2.5

16.1

9.9

株価収益率

(倍)

29.52

14.22

30.57

5.49

6.32

配当性向

(%)

114.4

79.0

22.8

38.1

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

2,841

2,763

2,840

2,833

2,781

[610]

[706]

[662]

[741]

[645]

株主総利回り

(%)

162.8

121.5

148.8

180.8

153.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

915

809

708

880

779

最低株価

(円)

417

497

464

614

551

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[ ]内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5 第16期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6 第18期の1株当たり配当額36.00円のうち、期末配当額19.00円については、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、2007年4月1日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50%ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との3社合併により発足いたしました。

 

合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

2007年4月

西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の3社が合併

 

合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転

 

広島市安芸区に研究開発部門のR&Dセンターを新設

      6月

三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始

      7月

タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立

2010年11月

中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現 連結子会社)を設立

2011年10月

中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(持分法適用関連会社)に資本参加

 

ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現 連結子会社)を設立

2012年1月

持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更

      2月

メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.(現 連結子会社)を設立

      3月

設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現 連結子会社)に商号変更

2013年2月

インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia(現 連結子会社)を設立

      10月

生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現 連結子会社)を設立

2014年3月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2016年5月

大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始

2017年1月

大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司を大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更

2019年5月

東広島市に本社工場を新設し、操業開始

   6月

米国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa USA Inc.(現 連結子会社)を設立

2020年1月

本社とR&Dセンターを東広島市に移転

 

GP Daikyo Korea Corporationを、DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.(現 連結子会社)に商号変更

2021年10月

厚生労働大臣により「くるみん」に認定

2022年1月

DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.(吸収合併存続会社)とDaikyoNishikawa Mexicana Operaciones, S.A.de C.V(吸収合併消滅会社)の2社が合併

2022年4月

東京証券取引所の株式市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2023年2月

テクニカル試験センター(広島市安佐北区)の機能を本社に集約したため、テクニカル試験センターを三入工場に名称変更

2023年11月

中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(持分法適用関連会社)の全持分を譲渡

2025年3月

タイのDMS Tech Co.,Ltd(連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社14社及び関連会社1社で構成され、自動車部品の製造、販売を主な事業としております。

当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅部品を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。

当社グループのセグメントは日本、中米・北米、アセアン、中国・韓国の4つに区分しております。

 

1  当社グループの概要

当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカーであります。

当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。

また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。

 

2  当社グループ企業の位置づけと役割

 

セグメント

事業名

主な事業内容と担当関係会社

日本

自動車部品事業

〔自動車樹脂部品の開発、製造、販売〕
  当社
  三伸化工株式会社

 関東大協株式会社
〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕
  エイエフティー株式会社

住宅部品事業

〔住宅設備機器の製造、販売〕
  当社
  関東大協株式会社

サポート事業

〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕
  デック株式会社 
〔生保・損害保険代理業務、人材派遣他〕
  DNCサービス株式会社

中米・北米

自動車部品事業

〔自動車樹脂部品の製造、販売〕

 メキシコ:DaikyoNishikawa Mexicana,S.A. de C.V.

  米国:DaikyoNishikawa USA Inc.

アセアン

〔自動車樹脂部品の製造、販売〕
  タイ:DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.
  タイ:DMS Tech Co.,Ltd.
  インドネシア:PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia

中国・韓国

〔自動車樹脂部品の製造、販売〕
  中国:大協西川汽車部件(常熟)有限公司
  中国:大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司

サポート事業

〔自動車部品の設計/技術サービス等〕
  中国:帝恩汽車部件(上海)有限公司
〔樹脂部品の設計、開発〕
  韓国:DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.

 

(注) 1  上記会社は当社及び当社連結子会社であります。

2  上記の他に、持分法適用関連会社1社があります。

 

3  事業系統図

 


 

4  主要な製品と各事業の特徴

 

事業名

製品区分

主要製品

製品概要

自動車部品事業

内装部品

インストルメントパネル

運転席前面の計器盤。運転に必要なメーター類、操作装置、空調装置、カーナビ、グローブボックスなどが装備された部品。

コンソール

運転席横のシフトレバー・カップホルダーなどが装着された部品。

トリム

車内側のデザイン及び遮音、吸音、衝撃を吸収するための、車室内側の部品。

外装部品

バンパー

自動車の前・後端に取り付けられ車体デザインを構成する緩衝装置で、衝突時の衝撃を吸収する部品。

サイドステップモール

車体下部のデザイン性、空力性能を向上させるための部品。

スポイラー

空気の流れをなめらかにし、車を地面に押し付ける力を得るための部品。

テールゲート

ワゴン(ハッチバック)タイプの自動車後部のウィンドガラスを装着した開閉可能なドア。

給電・給油口

給電・燃料給油口の蓋と開閉機構の構造部品。

パワートレイン部品

インテークマニホールド

シリンダーヘッドの吸気ポートに空気を供給するための管。

オイルストレーナー

オイルポンプに吸引されるエンジンオイル中の大きな異物を取り除くためのメッシュ状の濾過装置。

バッテリーカバー

電気自動車バッテリーにおいて水・異物侵入を防ぐと同時に、火災発生時の延焼を防ぐためのカバー。

バスバー

電池からモータ・インバータなどの駆動系部品に電力を伝える部品。

電動シャッターグリル付きシュラウドパネル

ラジエター、ヘッドランプの取付とサイドボディを繋ぐフロント部の樹脂フレームに、電燃費を向上させる電動シャッターグリルを組み込んだ部品。

冷却水パイプ

冷却水を専用ラジエーターへつなぐ長尺配管。

エンジンカバー

エンジンの断熱、吸音を目的としたエンジン上部の機能的加飾カバー。

住宅部品事業

住宅設備機器

バスユニット部材

バスユニット(周りの壁・天井・床が一体になっているお風呂)を構成するバスタブ等の部分品。

洗面部材

洗面カウンター。

 

 

 

 

(1) 自動車部品事業

当社グループの主要な顧客は自動車メーカーでありますが、その中でも、マツダ株式会社(以下、「同社」という。)に対しては、主要な樹脂部品供給サプライヤーとなっており、同社の樹脂部品の多くを当社グループで取り扱い、特にインストルメントパネルにおいてはマツダ生産の全車種に供給しております。

バンパー、インストルメントパネル等の大物部品については、同社の順序指示(例:生産ライン別の車種の製造順序を指示すること)に従って計画順序搬入する生産形態を採用することで最小のリードタイムで納入対応ができるとともに、当社グループにおいても各工程を効率化することにより生産リードタイムを短縮することができ、サプライチェーン全体の効率化に寄与しております。

また、自動車メーカーにおいて、環境対策の一環としての車の軽量化による電費・燃費向上や車のコストダウンが求められており、それらに対応して従来の金属部品から樹脂部品が採用されている外部環境に対し、当社グループの持つ技術力で、バッテリーカバー、インテークマニホールド、オイルストレーナー、冷却水パイプ、シュラウド等の耐熱性、耐振性能などの条件をクリアしたパワートレイン部品及びテールゲート、給電・給油口等の自動車ボディ部品の樹脂化についても成功し、当社の主力製品となっております。

 

①  インストルメントパネル(Instrument Panel)

インストルメントパネルの主な工法として、パウダースラッシュ表皮法と発泡ウレタン注入法を使用してソフトタッチのインストルメントパネルを生産しております。パウダースラッシュ表皮法におきましては、成形工程との同時トリム法を開発し工程削減も行っております。また、ステッチ技術も取入れ、インストルメントパネルの質感向上も行っております。

 

②  バンパー(Bumper)

薄肉軽量ができる大型成形技術とプレミアムカラーに対応した加飾塗装を実現しています。低温衝撃にも強い樹脂材を使用した軽量バンパーフェースにおいては、環境に優しい技術も取り入れながら生産しております。開発領域においては、レインホースメントを含めた衝突エネルギー吸収開発も実施可能であります。また、当社は樹脂材料を内製化するため、タルクマスターバッチ製法も開発し、価格競争力のある効率的な生産を実現しました。バンパーは、マツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。

 

③  サイドステップモール(Side Step Molding)

車体ドア下部に装着される空力性向上とボディの保護を目的とした樹脂でしか実現できないデザインの自由度を可能にした部品です。当社は生産コスト低減のため、大型部品の塗装ラインを開発し、効率的な生産を行って、主にマツダ株式会社やダイハツ工業株式会社等に採用されております。

 

④  テールゲート(Tail Gate)

鋼板から樹脂製に変更することで、内装トリム、スポイラー、ガーニッシュ等の一体化で軽量化、部品点数の削減による製造工程の簡略化を実現しました。軽量化による燃費の向上や、開閉のしやすさの利点に加え樹脂化による設計の自由度が向上し、斬新なデザインも可能となり、空力性能の向上にもつながっております。この樹脂製テールゲートは初めてマツダ株式会社に採用され、現在ではダイハツ工業株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。
 

⑤  給電・給油口(Charger Receives Electric Power,Fuel Lid)

ボックスを高強度樹脂と開閉構造の検討により、従来の鉄製構造と比較して、軽量で高外観な樹脂構造を国内でいち早く確立しました。この給電・給油口はダイハツ工業株式会社、株式会社SUBARU、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社等のメーカーに採用されております。

 

⑥  インテークマニホールド(Intake Manifold)

樹脂の持つ特長を生かし、軽量で各配管の流路抵抗等を低減した低価格な吸気多岐管の生産を実現しました。当社独自のDRI工法の開発によって三次元に湾曲した等長の樹脂管を安価に作ることが可能となり、初代トヨタヴィッツに採用されました。これを足がかりに国内の多くの自動車メーカーへの拡販に繋がっております。このインテークマニホールドは、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、その他多くの顧客に採用されております。

 

⑦  バッテリーカバー(Battery Cover)

電気自動車のバッテリーにおいて水・異物の侵入を防止し、ショートを防ぐことと、車両火災時のバッテリーへの延焼を防ぐための大型のカバー。難燃性を有した熱可塑もしくは熱硬化材料を使用することで、耐熱焼性、シール性を確保しております。また、樹脂の形状自由度を活かし、電気自動車の限られたスペースにレイアウトも可能になり、車体の軽量化にも貢献しております。このバッテリーカバーは、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。

 

⑧  オイルストレーナー(Oil Strainer)

当社独自の樹脂技術と溶着技術の開発による極小の樹脂メッシュを含む樹脂製オイルストレーナーは、従来の金属製オイルストレーナーに対し、軽量、安価、高性能に加えて、設計の自由度が大幅に向上しております。現在、樹脂製オイルストレーナーでは世界一のシェアを誇っており、あらゆる形状にも対応しております。このオイルストレーナーはマツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及び株式会社SUBARU等に採用され、現在は日本、中国、タイ、インドネシア、メキシコにて生産し、顧客に供給しております。
 

 

(2) 住宅部品事業

住宅部品事業では、自動車部品事業で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を活かし、従来の人造大理石調浴槽に比べ、色彩感や清掃性を大幅に向上させた塗装加飾浴槽、塗装加飾エプロンを主にTOTOグループ向けに生産しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
 出資金
 (百万円)

主要な事業の内容

議決権の
 所有割合
 (%)
 (注)1

関係内容

役員の兼任

資金
 援助

 営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

デック株式会社

広島県東広島市

20

成形金型、精密治型具の設計、製作

100.0

1名

当社が金型を購入

三伸化工株式会社

広島県広島市

安佐北区

50

自動車樹脂部品の製造、販売

100.0

当社が製品を購入

関東大協株式会社

栃木県
芳賀郡芳賀町

75

住宅設備機器、自動車樹脂部品の製造、販売

100.0

1名

当社が製品を購入
 当社が有形固定資産及び無形固定資産を貸与

エイエフティー株式会社
 (注)2

滋賀県
蒲生郡竜王町

1,500

自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発

65.0

1名

当社が製品を購入

DNCサービス株式会社

広島県東広島市

13

生保・損害保険代理業務、人材派遣・職業紹介事業

100.0

当社に対する人材派遣

DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.
 (注)2

タイ
ラヨーン県

1,060,000
 千THB

自動車樹脂部品の製造、販売

100.0

当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

DMS Tech Co.,Ltd.

 (注)3

タイ
サムトプラカーン県

110,000
 千THB

自動車樹脂部品の製造、販売

100.0

当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

PT.DaikyoNishikawa

Tenma Indonesia
 (注)2

インドネシア
カラワン県

112,600
 百万IDR

自動車樹脂部品の製造、販売

50.0

1名

当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

帝恩汽車部件(上海)
有限公司

中国
上海市

660
 千USD

自動車部品の設計/技術サービス等

100.0

1名

当社が設計・解析業務及び技術サービスを委託

大協西川汽車部件
 (常熟)有限公司
 (注)2

中国
江蘇省
常熟経済開発区

7,000
 千USD

自動車樹脂部品の製造、販売

100.0

1名

当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

大協西川東陽汽車部件
 (南京)有限公司
 (注)2

中国
江蘇省南京市

27,500
 千USD

自動車樹脂部品の製造、販売

55.0

1名

当社が製品を購入
当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

DaikyoNishikawa

Korea Co.,Ltd.

韓国
京畿道安養市

55,000
 千KRW

樹脂部品の設計、開発

100.0

当社が設計業務を委託

DaikyoNishikawa

Mexicana, S.A.de C.V.
 (注)2、5

メキシコ
グアナファト州
サラマンカ市

455,161
 千MXN

自動車樹脂部品の製造、販売

100.0

(8.5)

当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

DaikyoNishikawa
USA Inc.

 (注)2、4、6

米国
アラバマ州

160,268
 千USD

自動車樹脂部品の製造、販売

100.0

債務保証

貸付

当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

如陽股份有限公司

台湾
台南市

219,632
 千TWD

自動車樹脂部品の製造、販売

41.0

該当取引なし

 

(注) 1  議決権の所有割合の(内書)は、間接所有議決権割合であります。

2  特定子会社であります。

3 DMS Tech Co.,Ltd. は、2025年3月24日付で当社が株式を追加取得したことにより、議決権の所有割合が増加しております。

4 DaikyoNishikawa USA Inc. は、2025年4月8日付で11,000千USD増資し、資本金は171,268千USDに増加しております。

 

5 DaikyoNishikawa Mexicana, S.A.de C.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   ①  売上高      27,890百万円

 ②  経常利益     1,713  〃

 ③  当期純利益     863  〃

 ④  純資産額    16,894  〃

 ⑤  総資産額    22,037  〃

6 DaikyoNishikawa USA Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   ①  売上高      18,526百万円

 ②  経常利益        70  〃

 ③  当期純利益      74  〃

 ④  純資産額     8,768  〃

 ⑤  総資産額    33,177  〃

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日   本

3,354

(911)

中米・北米

1,432

(0)

ア セ ア ン

474

(138)

中国・韓国

519

(12)

合   計

5,779

(1,061)

 

(注) 1  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人員数であります。

2  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3  臨時従業員には、派遣社員を含めております。

 

(2) 提出会社の状況

 2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,781

41.4

15.4

5,666

(645)

 

(注) 1  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3  臨時従業員には、派遣社員を含めております。

4  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

5 提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ダイキョーニシカワ労働組合(2025年3月31日現在2,087名)、エイエフティ―労働組合(2025年3月31日現在201名)があり、全国マツダ労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.6

38.7

38.7

0.0

61.1

71.0

52.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

<男女の賃金の差異についての補足説明> 
①対象期間は当事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)です。
②正規雇用労働者に出向者は含んでおりません。
③パート・有期労働者は定年後の再雇用者、嘱託、準社員、臨時社員、外国人技能実習生を集計しております。内訳については、女性の8割以上が外国人技能実習生であるのに対し、男性は8割以上が定年後の再雇用者となっております。
④平均年齢・平均勤続年数において男女間に差があることで、賃金に差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差は一切ありません。
⑤男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

 

 ② 連結子会社

   公表義務の対象となる連結子会社が無いため、記載を省略しております。