当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の業績につきましては、売上高は累計では減収となりました。米国では顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注に伴い売上が堅調に推移しましたが、日本での主要顧客の生産台数減少により、全体では前年同期と比べ1,802百万円（2.2％）減少の81,697百万円となりました。営業利益は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、退職給付数理計算上の差異及び持続的成長を見据えた人的資本投資の増加により、前年同期と比べ856百万円（15.1％）減少の4,835百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ97百万円（1.8％）減少の5,235百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比べ641百万円（19.7％）増加の3,895百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、主要顧客の生産台数が減少したことにより、売上高は前年同期と比べ3,557百万円（6.6％）減少の50,018百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、退職給付数理計算上の差異及び持続的成長を見据えた人的資本投資の増加により、前年同期と比べ2,323百万円（64.9％）減少の1,256百万円となりました。
（北米）
北米では、メキシコでの顧客生産台数と要具売上の減少による減収はありましたが、米国の顧客生産台数増加と外装部品の新規受注に伴う売上の増加により、売上高は前年同期と比べ1,920百万円（8.2％）増加の25,203百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、メキシコでの減収影響はありましたが米国の増収効果とメキシコの為替影響により前年同期と比べ902百万円（47.4％）増加の2,807百万円となりました。
（アセアン）
アセアンでは、タイの顧客生産台数減少がありましたがインドネシアの顧客生産台数と要具売上の増加により、売上高は前年同期と比べ37百万円（0.7％）増加の5,244百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、タイの減収影響とインドネシアでの開発費の一括計上等により前年同期と比べ49百万円（15.6％）減少の269百万円となりました。
（中国・韓国）
中国・韓国では、韓国での家電領域における設計事業の新規売上はありましたが、中国での要具売上の減少により、売上高は前年同期と比べ1,079百万円（22.4％）減少の3,743百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、中国での要具売上の減収影響により前年同期と比べ172百万円（76.6％）減少の52百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3,908百万円（2.5％）増加し、158,463百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ6,782百万円（10.5％）増加し、71,387百万円となりました。主な要因は、長期借入金及びリース債務が増加したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ2,873百万円（3.2％）減少し、87,075百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比較して10,931百万円（45.5％）増加し、34,931百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,091百万円の収入（前年同期は6,874百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払いによる支出1,357百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益5,216百万円及び減価償却費5,085百万円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,210百万円の支出（前年同期は1,188百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,608百万円及び無形固定資産の取得による支出805百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,605百万円の収入（前年同期は5,765百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,451百万円、自己株式の取得による支出1,999百万円及び配当金の支払額1,345百万円があった一方で、長期借入れによる収入11,000百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入2,643百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,567百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。