【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
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(追加情報)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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2025年８月７日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、ダイキョーニシカワ社員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。 （１）処分期日 2025年11月20日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 123,200株（注） （３）処分価額 １株につき727円 （４）処分総額 89,566,400円（注） （５）処分方法 第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分する株式の数となります。）。 （ダイキョーニシカワ社員持株会 123,200 株） なお、各対象社員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 （注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の社員2,200名に対して、それぞれ当社普通株式123,200株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の社員（以下「対象社員」といいます。）の数（最大2,200名）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象社員に対して一律に金銭債権40,712円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象社員に対して一律に56株を割り当てます。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間
（自 2024年４月１日
至 2024年９月30日）
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当中間連結会計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年９月30日）
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給与及び手当
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1,262
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百万円
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1,281
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百万円
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賞与引当金繰入額
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185
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〃
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208
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〃
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株式報酬引当金繰入額
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1
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〃
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0
|
〃
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役員退職慰労引当金繰入額
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0
|
〃
|
0
|
〃
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退職給付費用
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△14
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〃
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52
|
〃
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２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務
対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課
税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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38,449
|
百万円
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41,930
|
百万円
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預入期間３か月超の定期預金
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△4,995
|
〃
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△6,999
|
〃
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現金及び現金同等物
|
33,453
|
百万円
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34,931
|
百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2024年６月21日
定時株主総会
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普通株式
|
1,208
|
17.00
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2024年３月31日
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2024年６月24日
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利益剰余金
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２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2024年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
1,209
|
17.00
|
2024年９月30日
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2024年12月４日
|
利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月18日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,351
|
19.00
|
2025年３月31日
|
2025年６月19日
|
利益剰余金
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２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年11月６日
取締役会
|
普通株式
|
1,297
|
19.00
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2025年９月30日
|
2025年12月４日
|
利益剰余金
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３ 株主資本の著しい変動
(１) 自己株式の取得
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2025年５月14日から2025年８月25日（約定ベース）の期間で自己株式を取得しました。これにより当中間連結会計期間において自己株式を2,898,600株取得し1,999百万円増加しました。
(２) 自己株式の消却
当社は、2025年９月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2025年９月30日付で自己株式を2,898,600株、3,072百万円消却しました。
この結果、資本剰余金が1,732百万円、利益剰余金が1,340百万円、自己株式が1,072百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は8,820百万円、利益剰余金は66,506百万円、自己株式は2,876百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
北米
|
アセアン
|
中国・韓国
|
売上高
|
|
|
|
|
|
製品売上
|
47,917
|
22,271
|
5,005
|
2,748
|
77,942
|
要具売上
|
2,783
|
932
|
123
|
1,092
|
4,931
|
その他売上
|
423
|
61
|
10
|
129
|
625
|
顧客との契約から生じる収益
|
51,124
|
23,264
|
5,139
|
3,970
|
83,499
|
外部顧客への売上高
|
51,124
|
23,264
|
5,139
|
3,970
|
83,499
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
2,452
|
18
|
67
|
852
|
3,390
|
計
|
53,576
|
23,283
|
5,206
|
4,822
|
86,889
|
セグメント利益
|
3,579
|
1,904
|
319
|
225
|
6,029
|
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
6,029
|
セグメント間取引消去
|
△337
|
中間連結損益計算書の営業利益
|
5,692
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
北米
|
アセアン
|
中国・韓国
|
売上高
|
|
|
|
|
|
製品売上
|
45,330
|
23,479
|
4,703
|
2,713
|
76,227
|
要具売上
|
2,651
|
1,618
|
425
|
48
|
4,744
|
その他売上
|
469
|
103
|
27
|
126
|
725
|
顧客との契約から生じる収益
|
48,451
|
25,201
|
5,156
|
2,887
|
81,697
|
外部顧客への売上高
|
48,451
|
25,201
|
5,156
|
2,887
|
81,697
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
1,566
|
2
|
88
|
855
|
2,512
|
計
|
50,018
|
25,203
|
5,244
|
3,743
|
84,209
|
セグメント利益
|
1,256
|
2,807
|
269
|
52
|
4,387
|
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
4,387
|
セグメント間取引消去
|
447
|
中間連結損益計算書の営業利益
|
4,835
|
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
１株当たり中間純利益
|
45円76銭
|
55円76銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
3,254
|
3,895
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)
|
3,254
|
3,895
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
71,120,580
|
69,856,827
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第19期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の金額 1,297百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2025年12月４日