１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における主要顧客の生産台数につきましては、日本、米国、中国においては前年同期を上回りましたが、メキシコとタイにおいては前年同期を下回りました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、日本、米国、中国を中心に製品売上は増加しましたが、要具売上の減少とメキシコにおける製品売上の減少により、前年同期と比べ320百万円（0.8％）減少の41,771百万円となりました。営業利益は、各社のコスト改善はありましたが、中東情勢に伴う原材料価格上昇の影響とメキシコの減収影響により、前年同期と比べ36百万円（1.4％）減少の2,676百万円となりました。経常利益は、補助金収入と為替差益により、前年同期と比べ148百万円（5.2％）増加の3,021百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ322百万円（16.2％）増加の2,320百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、主要顧客への製品売上の増加により、売上高は前年同期と比べ463百万円（1.9％）増加の25,166百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、中東情勢に伴う原材料価格上昇の影響と減価償却費の増加はありましたが、コスト改善、増収効果及び労務費の減少等により、前年同期と比べ511百万円（127.6％）増加の912百万円となりました。
（北米）
北米では、米国における製品売上の増加はありましたが、要具売上の減少とメキシコにおける製品売上の減少により、売上高は前年同期と比べ1,454百万円（10.4％）減少の12,517百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、メキシコの減収影響により前年同期と比べ44百万円（2.8％）減少の1,565百万円となりました。
（アセアン）
アセアンでは、タイにおける邦貨換算影響はありましたが、インドネシアにおける要具売上の減少により、売上高は前年同期と比べ339百万円（11.9％）減少の2,509百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期と比べ121百万円（49.2％）減少の125百万円となりました。
（中国・韓国）
中国・韓国では、中国における要具売上、製品売上の増加と邦貨換算影響により、売上高は前年同期と比べ585百万円（31.7％）増加の2,434百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果により、前年同期と比べ21百万円（65.4％）増加の53百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ886百万円（0.6％）減少し、157,747百万円となりました。主な要因は、売掛金が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ595百万円（0.9％）減少し、67,704百万円となりました。主な要因は、未払費用が増加した一方で、賞与引当金並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ290百万円（0.3％）減少し、90,042百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加した一方で、自己株式を取得したことによる減少であります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式982,500株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が633百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,630百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式804,500株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が830百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,650百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)