また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や金融緩和策に伴う円安の継続を背景に、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の減速や欧州の債務問題といった景気を下押しする懸念材料もみられるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界においては、景気回復に伴う物量拡大への期待感が高まる中、燃料調達価格の低下の影響もあり、業界全体として回復の兆しを見せ始めました。一方で、車両及び人材の不足を背景とした物流コストの上昇など、引き続き厳しい経営環境で推移しております。
この様な環境のもと当社グループは、食品スーパーマーケットにおける３ＰＬ事業からネットスーパー事業までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と掲げ、新規取引先の開発に努めてまいりました。また、既存事業におきましては、従業員による改善・提案活動及びＱＣ活動を強化し、センター運営並びに輸配送の効率化を図ってまいりました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」を展開し、輸配送パートナー企業との連携強化に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は290億66百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は17億94百万円（同66.3％増）、経常利益は18億３百万円（同51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億57百万円（同143.5％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
物流事業におきましては、「ＡＺ－ＣＯＭ ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく営業活動により、新規案件の獲得に注力している食品スーパーマーケットの３ＰＬ事業において３拠点の物流センターが稼働するなど、新たな取引先を獲得いたしました。また、主要荷主であるドラッグストアの３ＰＬ事業においては、訪日外国人観光客によるインバウンド消費を背景に、既存取引先の小売業における物量が好調に推移するなど、業績に順次寄与しました。利益面では、営業収益の増加と燃料調達価格の下落に加え、現場改善活動の一環として物流センターの効率化を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、売上高は286億48百万円（前年同四半期比10.9％増）の増収、セグメント利益(営業利益)は16億90百万円（同78.8％増）の増益となりました。
② その他
文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からの案件受託が堅調に推移しました。しかし、前年度において経済統計調査に関する大型案件を短期受託していたことにより、売上高は４億17百万円（前年同四半期比27.3％減）の減収、セグメント利益(営業利益)は82百万円（同38.0％減）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、335億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億94百万円減少いたしました。流動資産は145億78百万円となり18億62百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が21億39百万円減少したことであります。また、固定資産は190億２百万円となり、９億67百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が３億64百万円、建設仮勘定が６億21百万円増加したことであります。
負債につきましては、185億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億３百万円減少いたしました。流動負債は104億６百万円となり、14億93百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が10億円、未払消費税等が６億57百万円減少したことであります。また、固定負債は81億12百万円となり、５億10百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が３億24百万円、リース債務が１億82百万円減少したことであります。
純資産につきましては、150億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が９億97百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は71億34百万円と前連結会計年度末と比べ21億51百万円(1.1％)の減少となりました。各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として税金等調整前四半期純利益18億９百万円、減価償却費５億78百万円の資金の増加と、未払消費税等の増減額６億57百万円、法人税等の支払額５億28百万円の資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは10億19百万円の増加(前年同期は14億77百万円の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として有形固定資産の取得による支出11億82百万円の資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは11億91百万円の減少(前年同期は３億97百万円の増加)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として長期借入れによる収入10億円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出13億65百万円、短期借入金の返済による支出10億円の資金の減少により、財務活動によるキャッシュ・フローは19億80百万円の減少(前年同期は８億44百万円の減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
会社名 | 事業所名 | セグメントの | 設備の内容 | 投資総額 | 資金調達 | 完了年月 |
提出会社 | 秩父セキュリティ | その他 | 文書保管倉庫 | 387,500 | 増資資金 | 平成27年６月 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当該増資資金は、平成26年４月７日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)によって調達した資金であります。