【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益 |
物流事業 | |||||
売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 | |||||
(2) セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益 |
物流事業 | |||||
売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 | |||||
(2) セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 34円78銭 | 78円57銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 516,316 | 1,257,338 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 516,316 | 1,257,338 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,843,951 | 16,003,413 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 34円56銭 | 78円09銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
普通株式増加数(株) | 95,116 | 97,346 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。また、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社は、平成27年8月19日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月1日付で株式分割を実施いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものです。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成27年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 8,016,420株
今回の株式分割により増加する株式数 8,016,420株
株式分割後の発行済株式数 16,032,840株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成27年9月15日
基準日 平成27年9月30日
効力発生日 平成27年10月1日
3.定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成27年10月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(下線部分は変更部分を示しております。)
変更前 | 変更後 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、12,000,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。
5.新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの権利行使価額を平成27年10月1日以降、次のとおり調整いたします。
新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
第1回新株予約権 | 1,082円 | 541円 |
第2回新株予約権 | 1,082円 | 541円 |