当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策による企業収益の向上や雇用情勢の改善により、国内景気は緩やかな回復基調が続いたものの、中国経済の減速に伴う輸出の減少や米国の金融政策による為替への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界においては、景気回復に伴う物量拡大への期待感が高まる中、燃料調達価格の低下による影響もあり、業界全体として回復の兆しを見せ始めました。一方で、車両及び人材の不足を背景とした物流コストの上昇などの課題を抱えた環境下にあります。
このような環境のもと当社グループは、食品スーパーマーケットにおける３ＰＬ事業からネットスーパー事業までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と掲げ、新規取引先の開発に努めてまいりました。また、既存事業におきましては、従業員による改善・提案活動及びＱＣ活動を強化し、センター運営並びに輸配送の効率化を図ってまいりました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」を展開し、輸配送パートナー企業との連携強化に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高603億64百万円(前年同期比11.7％増)、営業利益38億79百万円(同32.6％増)、経常利益38億88百万円(同26.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億78百万円(同44.9％増)の増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 物流事業
物流事業におきましては、当社の重点分野として位置付けている低温食品物流において「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく営業活動により、４拠点の物流センターが稼働するなど、新たな取引先となるスーパーマーケットの物流業務を獲得いたしました。また、主要取引先である医薬・医療物流において、ドラッグストアをはじめとする既存取引先を中心に、訪日外国人観光客によるインバウンド消費を背景とした物量の増加や、拡大しているインターネット通販に対応する物流体制を構築したことが売上に寄与いたしました。
利益面では、売上高の増加と燃料調達価格の下落に加え、現場作業及び輸配送の品質向上と業務効率化を目的に、積極的に改善活動を推進してまいりました。
以上の結果、物流事業における売上高は594億95百万円(前年同期比12.4％増)、セグメント利益(営業利益)は36億91百万円(同39.3％増)となりました。
② その他
文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からの案件受託が堅調に推移しました。しかし、前年度において短期受託していた経済統計調査に関する大型案件の終了に伴い、売上高では８億69百万円(前年同期比20.2％減)、セグメント利益(営業利益)は１億39百万円(同48.8％減)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は70億31百万円と前年同期と比べ22億54百万円(24.3％減)の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として税金等調整前当期純利益38億92百万円、減価償却費11億69百万円の資金の増加並びに法人税等の支払額12億48百万円の資金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは33億１百万円の増加(前年同期は38億27百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として有形固定資産の取得による支出14億８百万円の資金の減少等により、投資活動によるキャッシュ・フローは14億88百万円の減少(前年同期は３百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として短期借入金の返済による支出29億円、長期借入金の返済による支出26億71百万円の資金の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは40億68百万円の減少(前年同期は７億25百万円の減少)となりました。
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
物流事業 | 59,495,238 | ＋12.4 |
その他 | 869,227 | △20.2 |
合計 | 60,364,466 | ＋11.7 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
㈱マツモトキヨシ | 10,933,316 | 20.2 | 12,196,859 | 20.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。
このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、人材及び車両不足等の問題の解決に努めると共に、当社グループの採用活動の強化を継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。
(1) 営業体制の強化
新規顧客を獲得するため、低温食品物流の分野に営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。
(2) 業務体制の強化
日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールを行うと同時に、業務効率の改善を実施することで収益の拡大に努めてまいります。併せて顧客店舗へタイムリーな商品搬入を行うことで顧客の売上拡大に貢献してまいります。
また、顕在化している人材及び車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。
(3) 管理体制の強化
社会から信用・信頼される企業づくりのため、コンプライアンスの遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。
(4) 安全対策の強化
物流会社としての社会的責任を果たすため、デジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーをはじめとする安全強化対策の導入を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全強化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。
(5) 採用活動の強化
労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには、物流センターの管理や運営等において人材の確保が必要不可欠となります。このため、全国の大学、高校における就職窓口とのコミュニケーションを強化し、毎期定期的に優秀な人材を確保できるよう取り組んでまいります。
当社グループの事業等のリスクで投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に適切に対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 法的規制のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業法を始めとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。
当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令順守体制を推進しており、現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可等の概要
許認可等の名称 | 法律名 | 監督省庁 | 有効期限 | 取消事由 |
一般貨物自動車運送事業 | 貨物自動車運送事業法 | 国土交通省 | 期限の定めなし | 同法第33条 |
第一種貨物利用運送事業 | 貨物利用運送事業法 | 国土交通省 | 期限の定めなし | 同法第16条 |
第二種貨物利用運送事業 | 貨物利用運送事業法 | 国土交通省 | 期限の定めなし | 同法第33条 |
倉庫業 | 倉庫業法 | 国土交通省 | 期限の定めなし | 同法第21条 |
産業廃棄物収集運搬業 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 環境省 | 許可後５年間 | 同法第14条の３の２ |
貨物軽自動車運送事業 | 貨物自動車運送事業法 | 国土交通省 | 期限の定めなし | 同法第36条第２項 |
(2) 大口取引先の変動のリスク
当社グループでは、物流機能の一括受託(３ＰＬ)を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。当連結会計年度における最大手顧客である株式会社マツモトキヨシホールディングスへの売上高は、当社グループ総売上高の20.2％を占めております。
現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原油価格の高騰のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を行っております。原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。運送コスト相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重大な事故の発生のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行っております。安全対策・車輌部を中心として、運行管理の徹底、安全運転の指導等の安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一重大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重大な災害の発生のリスク
当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っていることから、災害の未然防止に関する取組み及び災害発生時における対応方法、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報管理のリスク
当社グループは、物流サービスの提供に際し顧客情報等を取扱っています。社内教育を通じてセキュリティの強化や個人情報管理の徹底など、情報管理に努めています。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムダウンのリスク
当社グループは、物流センターにおける情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップセンター機能の構築などの対策を講じておりますが、万一、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッカー行為等により、長期間停止を余儀なくされた場合、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 設備投資に係るリスク
当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投資が計画どおりに進まない場合、受注機会の喪失等により当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に発生する可能性があります。
現在、当社グループでは、本社所在地である東埼玉テクノポリスにグループ最大の物流センター群を設置しており、将来的に、その拡張を図りたいと考えております。立地自治体である埼玉県吉川市では、土地区画整理事業による東埼玉テクノポリス拡張計画を発表しており、計画促進のため当社グループでは一部用地(農地)を先行取得しております。しかしながら、当該計画に対する行政の方針変更等により、当該拡張計画が実現できない場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資金調達のリスク
当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。この結果、平成28年３月31日現在の有利子負債は74億70百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じた場合、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)同業他社との競合のリスク
当社グループは、３ＰＬ事業を中心としたサービスを行っており、さまざまな企業と競合しております。当社グループは、顧客毎に異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図っており、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、将来にわたって優位に展開できなくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)環境に関する規制のリスク
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)１年更新の物流契約のリスク
当社グループの顧客は小売業が中心であり、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。しかしながら、多くの顧客との契約は複数年契約であり、契約期間の満了後は、原則として１年毎の自動更新となっております。景気の変動や他企業への移行などにより契約の更新ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)人材の確保及び育成リスク
当社グループは、今後の業容拡大のために管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。しかしながら、景気回復に伴う求人の増加により、計画どおりの採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)配当について
当社グループにおける過去５期間の配当額及び配当性向は下表のとおりであります。第39期は特別配当350円を実施したことにより、１株当たり配当額及び配当性向が他の決算期よりも高い水準となっておりますが、今後は、安定的かつ継続的な配当を行う方針に基づいて実施していく予定でおります。
回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
１株当たり配当額 | 435.00円 | 100.00円 | 100.00円 | 65.00円 | 63.50円 |
配当性向 | 80.2％ | 16.4％ | 19.8％ | 27.3％ | 39.5％ |
(注１) 平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第42期の１株当たり配当額及び配当性向は、期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
(注２) 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第43期の１株当たり配当額及び配当性向は、期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
(注３) 第42期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部に上場した記念配当（中間配当につき５円（分割を考慮しない実際の配当額は10円）、期末配当につき５円）が含まれております。
(注４) 第43期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当（中間配当につき12.5円（分割を考慮しない実際の配当額は25円）、期末配当につき12.5円）が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が７億78百万円増加並びに現金及び預金が22億58百万円減少したこと等により、13億70百万円減少し150億70百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が６億90百万円増加したこと等により、６億87百万円増加し187億22百万円となりました。
(負債)
流動負債は、短期借入金が10億円減少したこと等により、８億96百万円減少し110億２百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が12億61百万円、リース債務が３億73百万円減少したこと等により、16億94百万円減少し69億28百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が18億９百万円増加したこと等により、19億８百万円増加し158億62百万円となり、自己資本比率は46.9％となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は、新たな食品スーパーマーケットにおける３ＰＬ事業案件や既存顧客の配送エリア拡大やＥＣ業務の受注などにより、前連結会計年度に比べ11.7％増加し603億64百万円となりました。
営業利益は、新規案件の獲得による売上拡大に加え、燃料調達価格の下落、構内作業の効率化推進に向けた取り組みの効果により、前連結会計年度に比べ32.6％増加し38億79百万円となりました。
なお、セグメント別の営業状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益として保険積立金の解約による保険解約返戻金が前連結会計年度と比較し１億43百万円減少しております。営業外費用につきましては、支払利息92百万円を計上しております。
(特別損益)
特別損益は、特別利益として建物の売却に伴う固定資産売却益19百万円を計上しております。特別損失につきましては、保有株式の減損に伴い、投資有価証券評価損15百万円を計上しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は70億31百万円と前年同期と比べ22億54百万円(24.3％減)の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として税金等調整前当期純利益38億92百万円、減価償却費11億69百万円の資金の増加並びに法人税等の支払額12億48百万円の資金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは33億１百万円の増加(前年同期は38億27百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として有形固定資産の取得による支出14億８百万円の資金の減少等により、投資活動によるキャッシュ・フローは14億88百万円の減少(前年同期は３百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として短期借入金の返済による支出29億円、長期借入金の返済による支出26億71百万円の資金の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは40億68百万円の減少(前年同期は７億25百万円の減少)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業である３ＰＬ事業の営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、食品スーパーマーケットをはじめとする小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。また、少子高齢化や共働きなど消費の構造変化に柔軟に対応すべく、拡大するＥＣ市場における当日宅配など、新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にあります。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約６万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。
このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、３ＰＬ事業に特化した規模の拡大及び将来の労働人口減少を見据えた人材確保並びに車両ネットワークの構築が重要であると考えます。このため当社グループは、低温食品物流、医薬・医療物流への経営資源の集中とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない３ＰＬ企業集団を目指してまいります。
① 低温食品物流及び医薬・医療物流への経営資源の集中
企業の物流機能を包括的に受託する３ＰＬ事業の拡大に全力をあげてまいります。業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制の確立など３ＰＬ事業の競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野である低温食品物流や医薬・医療物流に経営資源を集中させるとともに、ＥＣ市場に対応した当日宅配などのサービスメニューの拡充に努め、更なる３ＰＬ市場のシェア拡大に取り組みます。
② グループ経営基盤整備
人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」を展開し、パートナー企業との連携による安定した輸配送体制を構築し、厳しい環境の変化に対応できるグループ経営基盤づくりに努めてまいります。