１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱丸和通運
㈱北海道丸和ロジスティクス
㈱東北丸和ロジスティクス
㈱関西丸和ロジスティクス
㈱中四国丸和ロジスティクス
㈱九州丸和ロジスティクス
㈱ジャパンクイックサービス
㈱アズコムデータセキュリティ
(2) 主要な非連結子会社名
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、将来支給見込額に基づき計上しております。
④ 訴訟損失引当金
損害賠償請求訴訟等に係る損失に備えるため、経過等の状況に基づく、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理に、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
金利スワップ | 借入金の利息 |
通貨スワップ | 外貨建借入金 |
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ 借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
また、通貨スワップ取引については、外貨建借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しております。従って、振当処理によっている通貨スワップについては要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主から非支配株主への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」、「助成金収入」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」143,252千円、「その他」136,208千円は、「受取保険金」22,586千円、「助成金収入」16,519千円、「固定資産売却益」18,049千円、「その他」222,306千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険解約返戻金」△143,252千円、「その他」263,711千円は、「その他」120,458千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険積立金の解約による収入」548,222千円、「その他」△19,286千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△25,239千円、「その他」554,175千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 51,010千円 | 51,010千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 3,914,653千円 | 3,542,995千円 |
土地 | 4,637,607千円 | 4,637,194千円 |
投資有価証券 | 537,945千円 | 507,510千円 |
計 | 9,090,205千円 | 8,687,699千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
長期借入金 | 5,136,430千円 | 4,522,562千円 |
計 | 5,136,430千円 | 4,522,562千円 |
(注) 長期借入金には１年内返済予定額を含んでいます。
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
※１ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | － 千円 | 20,502千円 |
土地 | － 千円 | △1,289千円 |
計 | － 千円 | 19,213千円 |
(注) 当連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 129,962千円 | 58,159千円 |
組替調整額 | －千円 | 15,200千円 |
税効果調整前 | 129,962千円 | 73,359千円 |
税効果額 | △36,099千円 | △15,978千円 |
その他有価証券評価差額金 | 93,862千円 | 57,380千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 14,328千円 | △24,512千円 |
組替調整額 | 37,971千円 | 43,661千円 |
税効果調整前 | 52,300千円 | 19,149千円 |
税効果額 | △24,833千円 | △8,731千円 |
退職給付に係る調整額 | 27,466千円 | 10,417千円 |
その他の包括利益合計 | 121,329千円 | 67,798千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,130,660 | 4,860,160 | － | 7,990,820 |
(変動事由の概要)
東京証券取引所市場第二部上場に伴う公募増資による増加 600,000株
株式分割による増加 3,730,660株
公募増資による増加 400,000株
オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資による増加 90,000株
新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加 39,500株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 313,066 | 100.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 242,492 | 65.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
(注)１．１株当たり配当額については、基準日が平成26年９月30日以前であるため、平成26年10月１日付の株式分割については加味しておりません。
２．平成26年11月６日取締役会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 259,701 | 32.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当５円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,990,820 | 8,047,820 | － | 16,038,640 |
(変動事由の概要)
株式分割による増加 7,990,820株
新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加 57,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 259,701 | 32.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月２日 | 普通株式 | 509,042 | 63.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 |
(注)１．１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日以前であるため、平成27年10月１日付の株式分割については加味しておりません。
２．平成27年６月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当５円を含んでおります。また、平成27年11月２日取締役会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当25円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 509,226 | 31.75 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当12.5円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 9,723,690千円 | 7,465,433千円 |
預入期間が３か月を超える | △437,553千円 | △434,032千円 |
現金及び現金同等物 | 9,286,136千円 | 7,031,400千円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流事業における事業用車両(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 13,500 | 12,625 | 875 |
機械装置及び運搬具 | － | － | － |
有形固定資産(その他) | 9,394 | 9,178 | 215 |
合計 | 22,894 | 21,803 | 1,090 |
| (単位：千円) | ||
| 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | － | － | － |
機械装置及び運搬具 | － | － | － |
有形固定資産(その他) | － | － | － |
合計 | － | － | － |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
1年内 | 1,306 | － |
1年超 | － | － |
合計 | 1,306 | － |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 ） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 ） |
支払リース料 | 12,805 | 1,324 |
減価償却相当額 | 11,168 | 1,090 |
支払利息相当額 | 248 | 18 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
１年内 | 283,146千円 | 299,083千円 |
１年超 | 276,549〃 | 280,432〃 |
合計 | 559,695千円 | 579,515千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブについては、外貨建借入金に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年内の支払期日であります。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されており、また、一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ)を利用してリスクを低減しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利変動に係るリスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を実施しております。また、為替の変動リスクを抑制するため、通貨スワップを利用しております。なお、デリバティブについては内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 9,723,690 | 9,723,690 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,917,324 | 5,917,324 | － |
(3) 投資有価証券 | 1,035,549 | 1,035,549 | － |
資産計 | 16,676,564 | 16,676,564 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,042,947 | 4,042,947 | － |
(2) 長期借入金 | 7,357,842 | 7,351,850 | △5,991 |
(3) リース債務 | 2,125,032 | 2,121,272 | △3,759 |
負債計 | 13,525,822 | 13,516,071 | △9,751 |
デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 7,465,433 | 7,465,433 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,695,734 | 6,695,734 | － |
(3) 投資有価証券 | 1,158,719 | 1,158,719 | － |
資産計 | 15,319,886 | 15,319,886 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,440,309 | 4,440,309 | － |
(2) 長期借入金 | 5,786,492 | 5,792,510 | 6,018 |
(3) リース債務 | 1,683,643 | 1,679,713 | △3,929 |
負債計 | 11,910,445 | 11,912,533 | 2,088 |
デリバティブ取引 | － | － | － |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるもののうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) リース債務
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格によっております。金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 95,754 | 95,754 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 9,723,690 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 5,917,324 | － | － | － |
合計 | 15,641,015 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,465,433 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 6,695,734 | － | － | － |
合計 | 14,161,167 | － | － | － |
(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 2,468,789 | 1,959,515 | 1,418,650 | 639,219 | 193,669 | 678,000 |
リース債務 | 660,744 | 546,678 | 376,910 | 254,334 | 165,098 | 121,266 |
合計 | 3,129,533 | 2,506,193 | 1,795,560 | 893,553 | 358,767 | 799,266 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 2,158,544 | 1,628,713 | 859,215 | 411,998 | 170,022 | 558,000 |
リース債務 | 593,170 | 424,006 | 302,028 | 213,398 | 131,366 | 19,672 |
合計 | 2,751,714 | 2,052,719 | 1,161,243 | 625,396 | 301,388 | 577,672 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 960,734 | 624,384 | 336,349 |
小計 | 960,734 | 624,384 | 336,349 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 74,814 | 90,246 | △15,432 |
小計 | 74,814 | 90,246 | △15,432 |
合計 | 1,035,549 | 714,631 | 320,917 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額95,754千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 1,075,156 | 656,964 | 418,192 |
小計 | 1,075,156 | 656,964 | 418,192 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 83,562 | 107,477 | △23,915 |
小計 | 83,562 | 107,477 | △23,915 |
合計 | 1,158,719 | 764,442 | 394,277 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額95,754千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当該事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損15,200千円を計上しております。
なお、当該有価証券の減損については、期末日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合においては、当社の定めた基準に基づき減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ取引の | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
通貨スワップ | 通貨スワップ取引 | 外貨建借入金 |
|
|
|
受取米ドル・支払円 | 75,000 | － | (注) |
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ取引の | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
支払固定・受取変動 | 75,000 | － | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
退職給付債務の期首残高 | 1,043,385千円 | 891,569千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △212,240 〃 | － 〃 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 831,144 〃 | 891,569 〃 |
勤務費用 | 86,258 〃 | 87,734 〃 |
利息費用 | 7,001 〃 | 7,444 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △15,749 〃 | 19,152 〃 |
退職給付の支払額 | △25,621 〃 | △33,721 〃 |
過去勤務費用の発生額 | 8,536 〃 | － 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 891,569 〃 | 972,179 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
年金資産の期首残高 | 312,963千円 | 372,952千円 |
期待運用収益 | 6,634 〃 | 7,233 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,421 〃 | △5,359 〃 |
事業主からの拠出額 | 66,890 〃 | 114,691 〃 |
退職給付の支払額 | △12,114 〃 | △20,244 〃 |
年金資産の期末残高 | 372,952 〃 | 469,272 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 523,530千円 | 559,276千円 |
年金資産 | △372,952 〃 | △469,272 〃 |
| 150,577 〃 | 90,003 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 368,039 〃 | 412,903 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 518,616 〃 | 502,906 〃 |
退職給付に係る負債 | 605,382千円 | 568,676千円 |
退職給付に係る資産 | △86,765 〃 | △65,769 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 518,616 〃 | 502,906 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
勤務費用 | 86,258千円 | 87,734千円 |
利息費用 | 7,001 〃 | 7,444 〃 |
期待運用収益 | △6,634 〃 | △7,233 〃 |
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 37,971 〃 | 43,661 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 124,597 〃 | 131,606 〃 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
数理計算上の差異 | 52,300千円 | 19,149千円 |
合計 | 52,300 〃 | 19,149 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
未認識数理計算上の差異 | 203,702千円 | 184,552千円 |
合計 | 203,702 〃 | 184,552 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
株式 | 6％ | 7％ |
債券 | 7％ | 3％ |
一般勘定 | 87％ | 90％ |
その他 | 0％ | 0％ |
合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
割引率 | 0.8％～1.0％ | 0.3％～0.8％ |
長期期待運用収益率 | 0.0％～2.1％ | 0.0％～2.1％ |
予想昇給率 | 0.5％～1.4％ | 0.5％～1.4％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
退職給付に係る負債の期首残高 | 104,179千円 | 97,937千円 |
退職給付費用 | 27,967 〃 | 30,752 〃 |
退職給付の支払額 | △8,402 〃 | △4,349 〃 |
制度への拠出額 | △25,806 〃 | △38,045 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 97,937 〃 | 86,296 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 72,458千円 | 100,956千円 |
年金資産 | △83,622 〃 | △112,897 〃 |
| △11,164 〃 | △11,941 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 109,101 〃 | 98,237 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 97,937 〃 | 86,296 〃 |
退職給付に係る負債 | 109,101千円 | 111,338千円 |
退職給付に係る資産 | △11,164 〃 | △25,042 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 97,937 〃 | 86,296 〃 |
(3) 退職給付費用
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
簡便法で計算した退職給付費用 | 27,967千円 | 30,752千円 |
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 株式会社丸和運輸機関 | 株式会社丸和運輸機関 | ||
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 | ８名 | 当社取締役 | ４名 |
| 当社監査役 | ２名 | 当社執行役員 | ８名 |
| 当社執行役員 | ８名 | 当社従業員 | 67名 |
| 当社従業員 | 67名 | 当社子会社の取締役 | ２名 |
| 当社子会社の取締役 | 15名 | 当社子会社の執行役員 | １名 |
| 当社子会社の従業員 | 27名 | 当社子会社の従業員 | 14名 |
株式の種類及び付与数 (注)１ | 普通株式 | 185,600株 | 普通株式 | 66,000株 |
付与日 | 平成24年11月19日 | 平成25年３月28日 | ||
権利確定条件 (注)２ | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 | ||
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||
権利行使期間 | 平成26年11月18日 | 平成27年３月28日 | ||
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．上記のほか、細目については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」又は「新株予約権発行要項」に定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 株式会社丸和運輸機関 | 株式会社丸和運輸機関 |
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) | － | － |
付与(株) | － | － |
失効(株) | － | － |
権利確定(株) | － | － |
未確定残(株) | － | － |
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) | 94,600 | 64,000 |
権利確定(株) | － | － |
権利行使(株) | 26,800 | 30,200 |
失効(株) | 800 | － |
未行使残(株) | 67,000 | 33,800 |
(注) 平成26年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 株式会社丸和運輸機関 | 株式会社丸和運輸機関 |
権利行使価格(円) | 541 | 541 |
行使時平均株価(円) | 2,133 | 2,009 |
付与日における公正な評価単価(円) | － | － |
(注) 平成26年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度における本源的価値の合計額 205,732千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 87,050千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 171,285千円 | 207,156千円 |
退職給付に係る負債 | 186,933 〃 | 175,381 〃 |
貸倒引当金 | 10,472 〃 | 23,410 〃 |
建設協力金 | 26,920 〃 | 23,649 〃 |
未払事業税 | 57,195 〃 | 79,581 〃 |
減価償却超過額 | 70,811 〃 | 65,402 〃 |
資産除去債務 | 63,579 〃 | 69,649 〃 |
繰越欠損金 | 67,377 〃 | 46,922 〃 |
その他 | 171,491 〃 | 160,829 〃 |
繰延税金資産小計 | 826,067 〃 | 851,982 〃 |
評価性引当金 | △123,026 〃 | △79,894 〃 |
繰延税金資産合計 | 703,040 〃 | 772,088 〃 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
年金資産 | △47,140 〃 | △47,999 〃 |
差入保証金 | △24,830 〃 | △22,191 〃 |
資産除去費用 | △27,318 〃 | △31,730 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △101,959 〃 | △117,938 〃 |
固定資産圧縮積立金 | △285,715 〃 | △262,943 〃 |
土地時価評価差額 | △204,862 〃 | △194,525 〃 |
その他 | △523 〃 | △1,302 〃 |
繰延税金負債合計 | △692,352 〃 | △678,631 〃 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 10,688 〃 | 93,456 〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 287,059千円 | 357,350千円 |
固定資産―繰延税金資産 | 191,946 〃 | 157,606 〃 |
固定負債―繰延税金負債 | △468,317 〃 | △421,501 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 34.8％ | 32.3％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8〃 | 0.8〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1〃 | △0.0〃 |
住民税均等割等 | 1.7〃 | 1.5〃 |
留保金課税 | 2.9〃 | 0.8〃 |
評価性引当金の増減 | 0.3〃 | △0.5〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.1〃 | △0.1〃 |
その他 | 1.4〃 | △0.9〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.9％ | 33.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,521千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,892千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,262千円増加、退職給付に係る調整累計額が2,632千円減少しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。