【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２  デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

 

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ２～31年

構築物              ４～40年

機械及び装置        ９～12年

車両運搬具          ２～５年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　

４  繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

 

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理に、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

借入金の利息

通貨スワップ

外貨建借入金

 

(3) ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ  金利スワップの想定元本と借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ  金利スワップと借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ  借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ  借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ  金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

また、通貨スワップ取引については、外貨建借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しております。従って、振当処理によっている通貨スワップについては要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

 

 

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」142,339千円、「その他」61,472千円は、「その他」203,812千円に組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」17,000千円、「その他」13,524千円は、「その他」30,525千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

286,345千円

370,849千円

長期金銭債権

550,725千円

925,902千円

短期金銭債務

899,157千円

1,020,112千円

 

 

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

1,740,692千円

1,712,082千円

土地

3,003,880千円

3,003,880千円

投資有価証券

537,945千円

507,510千円

計

5,282,518千円

5,223,473千円

 

 

上記の担保に供している資産以外に、関係会社から担保提供を受け、担保に供している資産

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

1,672,162千円

1,356,548千円

土地

1,173,200千円

1,172,787千円

計

2,845,363千円

2,529,335千円

 

 

担保付債務

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

長期借入金

3,694,400千円

3,551,600千円

計

3,694,400千円

3,551,600千円

 

(注)  長期借入金には１年内返済予定額を含んでいます。

 

３  保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

㈱丸和通運

180,000千円

60,000千円

計

180,000千円

60,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

役員報酬

222,106

千円

225,291

千円

給与手当

660,797

千円

623,025

千円

賞与引当金繰入額

55,152

千円

58,965

千円

退職給付費用

16,588

千円

16,491

千円

減価償却費

79,189

千円

74,335

千円

貸倒引当金繰入額

3,687

千円

－

千円

貸倒損失

1

千円

－

千円

 

　　

おおよその割合

販売費

13

％

11

％

一般管理費

87

％

89

％

 

 

※２  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

371,734千円

378,672千円

仕入高

4,974,611千円

6,277,972千円

営業取引以外の取引による取引高

884,514千円

951,375千円

 

　

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

子会社株式

1,719,745

1,719,745

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

96,947千円

110,705千円

退職給付引当金

91,472 〃

93,225 〃

貸倒引当金

5,238 〃

4,667 〃

建設協力金

789 〃

570 〃

未払事業税

31,237 〃

35,493 〃

減価償却超過額

70,667 〃

65,326 〃

関係会社株式評価損

66,171 〃

62,832 〃

資産除去債務

63,579 〃

69,649 〃

その他

111,041 〃

109,681 〃

繰延税金資産小計

537,143 〃

552,151 〃

評価性引当金

△139,761 〃

△134,564 〃

繰延税金資産合計

397,382 〃

417,587 〃

 

 

 

繰延税金負債

 

 

年金資産

△43,211 〃

△36,702 〃

差入保証金

△23,743 〃

△21,283 〃

資産除去費用

△27,318 〃

△31,730 〃

その他有価証券評価差額金

△94,188 〃

△118,194 〃

繰延税金負債合計

△188,462 〃

△207,911 〃

繰延税金資産の純額

208,919 〃

209,676 〃

 

　

 

(注)  繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

流動資産―繰延税金資産

162,202千円

180,858千円

固定資産―繰延税金資産

46,717 〃

28,817 〃

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

法定実効税率

34.8％

32.3％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6〃

0.6〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.5〃

△10.6〃

住民税均等割等

1.7〃

1.7〃

留保金課税

2.8〃

0.8〃

過年度法人税等

1.6〃

0.2〃

評価性引当金の増減

5.7〃

0.1〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.1〃

0.6〃

その他

0.5〃

△1.4〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4％

24.2％

 

　

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,702千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,983千円、その他有価証券評価差額金が6,281千円それぞれ増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。