また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や金融緩和策に伴う円安の継続を背景に、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国を中心とした新興国の景気減速に伴う輸出の減少懸念や円安による物価の上昇懸念など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界においては、景気回復に伴う物量拡大への期待感が高まる中、燃料調達価格の低下の影響もあり、業界全体として回復の兆しを見せ始めました。一方で、車両及び人材の不足を背景とした物流コストの上昇などの課題を抱えた環境下にあります。
この様な環境のもと当社グループは、食品スーパーマーケットにおける３ＰＬ事業からネットスーパー事業までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と掲げ、新規取引先の開発に努めてまいりました。また、既存事業におきましては、従業員による改善・提案活動及びＱＣ活動を強化し、センター運営並びに輸配送の効率化を図ってまいりました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」を展開し、輸配送パートナー企業との連携強化に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は452億82百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は33億44百万円（同38.0％増）、経常利益は33億68百万円（同31.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億44百万円（同64.1％増）の増収増益となり、第３四半期連結累計期間としては過去最高益を達成いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
物流事業におきましては、当社の最重要分野として位置付けている低温食品物流において「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく営業活動により、３拠点の物流センターが稼働するなど、新たな取引先となるスーパーマーケットの物流業務を獲得いたしました。また、主要取引先である医薬・医療物流において、ドラッグストアをはじめとする既存取引先を中心に、訪日外国人観光客によるインバウンド消費を背景とした物量の増加や、拡大しているインターネット通販に対応する物流体制を構築したことが寄与いたしました。
利益面では、営業収益の増加と燃料調達価格の下落に加え、現場作業及び輸配送の品質向上と業務効率化を目的に、積極的に改善活動を推進してまいりました。
以上の結果、物流事業における売上高は446億42百万円（前年同四半期比11.4％増）の増収、セグメント利益(営業利益)は31億83百万円（同45.2％増）の増益となりました。
② その他
文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からの案件受託が堅調に推移しました。しかし、前年度において経済統計調査に関する大型案件を短期受託していたことにより、売上高は６億39百万円（前年同四半期比27.9％減）の減収、セグメント利益(営業利益)は１億24百万円（同45.5％減）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、353億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億46百万円増加いたしました。流動資産は164億22百万円となり18百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が23億円減少し、受取手形及び売掛金が22億41百万円増加したことであります。また、固定資産は189億円となり、８億65百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が２億73百万円、建設仮勘定が６億23百万円増加したことであります。
負債につきましては、196億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７百万円減少いたしました。流動負債は120億71百万円となり、１億71百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が８億13百万円増加し、短期借入金が２億円、賞与引当金が２億87百万円減少したことであります。また、固定負債は75億43百万円となり、10億79百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が８億28百万円、リース債務が２億57百万円減少したことであります。
純資産につきましては、157億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億54百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が15億75百万円増加したことであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
会社名 | 事業所名 | セグメントの | 設備の内容 | 投資総額 | 資金調達 | 完了年月 |
提出会社 | 秩父セキュリティ | その他 | 文書保管倉庫 | 387,500 | 増資資金 | 平成27年６月 |
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．当該増資資金は、平成26年４月７日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)によって調達した資金であります。