また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など、国内景気は緩やかな回復基調が見られた一方で、日銀によるマイナス金利政策の導入後も円高・株安傾向が継続するなど、国内経済は不安定な状況下で推移いたしました。また、消費増税の再延期や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
物流業界においては、燃料調達価格が下落傾向から緩やかな上昇へと転じる中、車両及び人材の不足を背景とした物流コストの上昇が業界全体を取り巻く課題となっており、依然として厳しい経営環境で推移しております。
この様な環境のもと当社グループは、平成28年５月12日に公表した中期経営計画に掲げた方針に基づき、小売業に特化した物流事業の営業を強化し、食品スーパーマーケットにおける３ＰＬ事業獲得を企図した物流改革提案と戦略的投資を一層推進し、新規取引先の開発に努めてまいりました。また、既存事業におきましては、従業員の原価意識の向上を目的とした日次決算マネジメントへの取り組みや、現場改善・提案活動及びＱＣ活動の強化を継続し、センター運営並びに輸配送の効率化を図ってまいりました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び深刻化する車両不足の解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、輸配送パートナー企業との安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は162億51百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は９億33百万円（同5.0％増）、経常利益は９億87百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億57百万円（同2.8％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
・食品物流
低温食品を中心とした食品物流におきましては、当社の最重要分野と位置付け、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターが本格稼働した結果、売上高は72億85百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。
・医薬・医療物流
医薬・医療物流におきましては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費を背景とした物量の増加が寄与した結果、売上高は48億15百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
・常温その他物流
日用雑貨を中心とする常温その他物流におきましては、既存取引先の深耕や前連結会計年度に獲得した取引先との取引拡大が寄与した結果、売上高は39億55百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
利益面では、新規物流センターの稼働開始に伴う一時費用が発生した一方で、売上高の増加と燃料調達価格の下落に加え、従業員の原価意識を高める日次決算マネジメントへの取り組みや、現場作業及び輸配送の品質向上と業務効率化を目的とした改善活動を推進してまいりました。
以上の結果、物流事業における売上高は160億57百万円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益(営業利益)は８億76百万円（同5.3％増）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からの案件受託が堅調に推移しましたが、ＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受託が振るわず、売上高は１億93百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。しかし、業務体制の効率化等の費用削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は47百万円（同2.6％増）の減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、339億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加いたしました。流動資産は154億57百万円となり、３億86百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が５億38百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億65百万円減少したことであります。また、固定資産は184億85百万円となり、２億37百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が１億42百万円、リース資産が１億39百万円減少したことであります。
負債につきましては、180億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。流動負債は108億９百万円となり、１億93百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が７億36百万円増加した一方で、未払法人税等が４億11百万円、賞与引当金が３億55百万円減少したことであります。また、固定負債は72億19百万円となり、２億90百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が４億38百万円増加した一方で、リース債務が１億22百万円減少したことであります。
純資産につきましては、159億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。この主な要因は、繰越利益剰余金が１億61百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が１億２百万円減少したことであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。