【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
（自  平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　当社及び連結子会社は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の減価償却方法について、従来より定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　当連結会計年度を開始事業年度とする中期経営計画において、当連結会計年度に新規大型物流センターに係る有形固定資産の取得を予定しており、当該資産については、顧客との長期契約を前提とした安定的な稼働が見込めるため、当該資産の減価償却方法は定額法が適切であると判断いたしました。
　また、本計画の策定を機に、上記の新規大型物流センター以外の当社及び連結子会社における「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の使用状況についても改めて検討したところ、同様に定額法を採用する事が費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間
（自  平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

税金費用の計算

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	7,035	千円	7,272	千円

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
減価償却費	282,367千円	279,469千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	259,701	32.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	509,226	31.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

　(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当12.5円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結損益 計算書計上額 (注）３
	物流事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	14,153,210	197,314	14,350,524	－	14,350,524
(2) セグメント間の内部       売上高又は振替高	23,843	92,790	116,634	△116,634	－
計	14,177,053	290,105	14,467,159	△116,634	14,350,524
セグメント利益	833,177	46,264	879,442	9,066	888,508

(注)１.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。

２.  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結損益 計算書計上額 (注）３
	物流事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	16,057,371	193,789	16,251,160	－	16,251,160
(2) セグメント間の内部       売上高又は振替高	30,808	93,652	124,460	△124,460	－
計	16,088,179	287,441	16,375,620	△124,460	16,251,160
セグメント利益	876,954	47,478	924,433	8,718	933,151

(注)１.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。

２.  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	39円95銭	40円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	638,938	657,048
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	638,938	657,048
普通株式の期中平均株式数(株)	15,991,596	16,038,598
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円72銭	40円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	94,738	81,476
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。