また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善など、国内景気は緩やかな回復基調が見られたものの、日銀によるマイナス金利政策の導入後も円高・株安傾向が継続し、個人消費の足踏み状態が続くなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界においては、燃料調達価格が低下しつつも、車両及び人材の不足に加え、最低賃金の引き上げ等を背景とした物流コストの上昇が業界全体を取り巻く課題となっており、依然として厳しい経営環境で推移しております。
この様な環境のもと当社グループは、平成28年５月12日に公表した中期経営計画に掲げた方針に基づき、小売業に特化した物流事業の営業を強化し、食品スーパーマーケットにおける３ＰＬ事業獲得を企図した物流改革提案と戦略的投資を一層推進し、新規取引先の開発に努めてまいりました。また、既存事業におきましては、従業員の原価意識の向上を目的とした日次決算マネジメントへの取り組みや、現場改善・提案活動及びＱＣ活動の強化を継続し、センター運営並びに輸配送の効率化を図ってまいりました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び深刻化する車両不足の解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、輸配送パートナー企業との安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は326億13百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は21億20百万円（同18.2％増）、経常利益は22億59百万円（同25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億93百万円（同18.7％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
・食品物流
低温食品を中心とした食品物流におきましては、当社の最重要分野と位置付け、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの本格稼働及び食品スーパーマーケットの新規業務に加え、既存取引先の業務範囲拡大が寄与した結果、売上高は149億81百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。
・医薬・医療物流
医薬・医療物流におきましては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新店・改装への対応に加え、訪日外国人観光客向けの免税対応店舗の拡大を背景とした物量の増加が寄与した結果、売上高は94億60百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
・常温その他物流
日用雑貨を中心とする常温その他物流におきましては、既存取引先の深耕や前連結会計年度に獲得した取引先との取引拡大が寄与した結果、売上高は77億77百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
利益面では、天候不順による小売業界の不冴えに伴う物量の減少に加え、新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用等が増加したものの、その対策として、全社的な費用削減プロジェクトを展開するとともに引き続き従業員の原価意識を高める日次決算マネジメントを推進し、センター運営並びに輸配送の効率化を強化してまいりました。
以上の結果、物流事業における売上高は322億19百万円（前年同四半期比12.5％増）、セグメント利益(営業利益)は19億86百万円（同17.6％増）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業におきましては、ＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）をはじめとする新規案件の受託が振るわず、売上高は３億94百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。しかし、業務体制の効率化等の費用削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は１億９百万円（同32.5％増）の減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、334億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少いたしました。流動資産は148億94百万円となり、１億75百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が２億53百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が１億10百万円増加したことであります。また、固定資産は185億21百万円となり、２億１百万円減少いたしました。この主な要因は、リース資産が２億70百万円、投資有価証券が１億８百万円減少した一方で、敷金及び保証金が１億72百万円増加したことであります。
負債につきましては、167億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５百万円減少いたしました。流動負債は103億29百万円となり、６億73百万円減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金が２億87百万円、預り金が２億21百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億６百万円減少したことであります。また、固定負債は63億96百万円となり、５億32百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が２億61百万円、リース債務が２億21百万円減少したことであります。
純資産につきましては、166億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億28百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が９億83百万円増加した一方で、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い自己株式が１億２百万円増加（純資産は減少）したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は67億77百万円と前連結会計年度末と比べ２億53百万円(3.6％)の減少となりました。各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として税金等調整前四半期純利益22億59百万円、減価償却費５億52百万円の資金が増加した一方で、法人税等の支払額７億４百万円、賞与引当金の増減額２億87百万円、預り金の増減額２億21百万円、売上債権の増減額１億６百万円の資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは14億22百万円の増加(前年同四半期は10億19百万円の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として敷金及び保証金の差入による支出１億94百万円、有形固定資産の取得による支出１億21百万円の資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入50百万円の資金の増加により、投資活動によるキャッシュ・フローは２億61百万円の減少(前年同四半期は11億91百万円の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として長期借入金の返済による支出28億68百万円、配当金の支払額５億８百万円、リース債務の返済による支出３億13百万円の資金が減少した一方で、長期借入れによる収入24億円の資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは14億14百万円の減少(前年同四半期は19億80百万円の減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。