【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間
（自  平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　当社及び連結子会社は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の減価償却方法について、従来より定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　当連結会計年度を開始事業年度とする中期経営計画において、当連結会計年度に新規大型物流センターに係る有形固定資産の取得を予定しており、当該資産については、顧客との長期契約を前提とした安定的な稼働が見込めるため、当該資産の減価償却方法は定額法が適切であると判断いたしました。
　また、本計画の策定を機に、上記の新規大型物流センター以外の当社及び連結子会社における「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の使用状況についても改めて検討したところ、同様に定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

税金費用の計算

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
（自  平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当第２四半期連結会計期間 65,348千円、28,400株
 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の従業員（以下、「従業員等」という）を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1） 取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて対象となる従業員等に対して、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象となる従業員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。

（2） 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当第２四半期連結会計期間 37,330千円、16,800株

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	7,035	千円	8,267	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
給料手当	527,298	千円	556,369	千円
賞与引当金繰入額	61,163	千円	47,722	千円
退職給付費用	11,723	千円	12,972	千円
貸倒引当金繰入額	877	千円	1,927	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	7,584,117	千円	7,211,759	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△449,588	千円	△434,058	千円
現金及び現金同等物	7,134,528	千円	6,777,700	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	259,701	32.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）１．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

２．１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当５円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	509,042	63.5	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（注）１．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

２．１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当25円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	509,226	31.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当12.5円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	509,301	31.75	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

　（注）平成28年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。