第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。最新の会計基準等に関する情報を収集するため、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,465,433	7,701,966
受取手形及び売掛金	6,695,734	7,265,807
貯蔵品	26,533	32,058
繰延税金資産	357,350	245,660
その他	530,035	586,193
貸倒引当金	△4,457	△1,310
流動資産合計	15,070,629	15,830,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,779,692	15,517,988
減価償却累計額	△8,241,677	△8,679,891
建物及び構築物（純額）	※２ 6,538,014	※２ 6,838,096
機械装置及び運搬具	3,607,865	4,037,114
減価償却累計額	△3,535,379	△3,093,020
機械装置及び運搬具（純額）	72,485	944,093
土地	※２ 5,511,956	※２ 5,509,227
リース資産	2,618,815	2,294,557
減価償却累計額	△1,340,489	△1,412,203
リース資産（純額）	1,278,326	882,353
建設仮勘定	1,529,156	1,474,916
その他	658,480	828,250
減価償却累計額	△509,855	△523,016
その他（純額）	148,624	305,233
有形固定資産合計	15,078,565	15,953,922
無形固定資産
リース資産	259,961	136,059
その他	435,345	517,028
無形固定資産合計	695,306	653,087
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,254,473	※１ 2,342,187
長期貸付金	142,650	165,548
退職給付に係る資産	90,811	91,881
繰延税金資産	157,606	121,517
その他	1,372,685	※１ 1,596,682
貸倒引当金	△69,248	△57,868
投資その他の資産合計	2,948,979	4,259,949
固定資産合計	18,722,851	20,866,958
資産合計	33,793,480	36,697,334

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,440,309	4,672,603
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,158,544	※２ 1,942,683
リース債務	593,170	427,540
未払金	1,162,853	3,598,105
未払法人税等	767,972	674,648
賞与引当金	643,131	360,732
役員賞与引当金	2,100	－
訴訟損失引当金	13,662	12,362
その他	1,220,978	803,319
流動負債合計	11,002,720	12,491,994
固定負債
長期借入金	※２ 3,627,948	※２ 3,120,600
リース債務	1,090,473	686,030
繰延税金負債	421,501	439,769
退職給付に係る負債	680,014	595,958
資産除去債務	232,786	397,362
その他	875,727	1,029,827
固定負債合計	6,928,451	6,269,547
負債合計	17,931,172	18,761,542
純資産の部
株主資本
資本金	2,649,133	2,650,296
資本剰余金	2,163,555	2,164,718
利益剰余金	10,903,619	12,965,368
自己株式	－	△103,383
株主資本合計	15,716,308	17,677,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274,038	331,662
退職給付に係る調整累計額	△128,038	△72,871
その他の包括利益累計額合計	146,000	258,791
純資産合計	15,862,308	17,935,792
負債純資産合計	33,793,480	36,697,334

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	60,364,466	67,179,242
売上原価	53,247,943	59,632,656
売上総利益	7,116,522	7,546,585
販売費及び一般管理費
役員報酬	339,840	335,241
給料手当	1,093,928	1,103,063
賞与引当金繰入額	82,542	43,031
役員賞与引当金繰入額	2,100	－
退職給付費用	22,912	25,675
貸倒引当金繰入額	30,013	2,164
その他	1,665,699	1,636,320
販売費及び一般管理費合計	3,237,038	3,145,498
営業利益	3,879,484	4,401,087
営業外収益
受取利息	3,369	1,713
受取配当金	20,293	63,517
固定資産売却益	19,640	61,931
その他	104,157	173,996
営業外収益合計	147,460	301,158
営業外費用
支払利息	92,971	51,408
訴訟関連費用	200	14,850
訴訟損失引当金繰入額	13,662	350
リース解約損	10,516	13,865
その他	21,203	11,122
営業外費用合計	138,553	91,596
経常利益	3,888,391	4,610,648
特別利益
固定資産売却益	※１ 19,213	※１ 23,504
投資有価証券売却益	－	26,956
特別利益合計	19,213	50,460
特別損失
投資有価証券評価損	15,200	－
施設利用権評価損	－	2,380
特別損失合計	15,200	2,380
税金等調整前当期純利益	3,892,404	4,658,728
法人税、住民税及び事業税	1,421,491	1,462,161
法人税等調整額	△107,478	116,289
法人税等合計	1,314,013	1,578,450
当期純利益	2,578,391	3,080,277
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,578,391	3,080,277

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,578,391	3,080,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,380	57,624
退職給付に係る調整額	10,417	55,166
その他の包括利益合計	※１ 67,798	※１ 112,791
包括利益	2,646,189	3,193,069
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,646,189	3,193,069
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,633,715	2,148,137	9,093,972	－	13,875,824
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15,418	15,418			30,837
剰余金の配当			△768,744		△768,744
親会社株主に帰属する当期純利益			2,578,391		2,578,391
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,418	15,418	1,809,647	－	1,840,484
当期末残高	2,649,133	2,163,555	10,903,619	－	15,716,308

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	216,657	△138,456	78,201	13,954,025
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				30,837
剰余金の配当				△768,744
親会社株主に帰属する当期純利益				2,578,391
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,380	10,417	67,798	67,798
当期変動額合計	57,380	10,417	67,798	1,908,282
当期末残高	274,038	△128,038	146,000	15,862,308

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,649,133	2,163,555	10,903,619	－	15,716,308
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,163	1,163			2,326
剰余金の配当			△1,018,528		△1,018,528
親会社株主に帰属する当期純利益			3,080,277		3,080,277
自己株式の取得				△103,383	△103,383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,163	1,163	2,061,749	△103,383	1,960,692
当期末残高	2,650,296	2,164,718	12,965,368	△103,383	17,677,000

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	274,038	△128,038	146,000	15,862,308
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				2,326
剰余金の配当				△1,018,528
親会社株主に帰属する当期純利益				3,080,277
自己株式の取得				△103,383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,624	55,166	112,791	112,791
当期変動額合計	57,624	55,166	112,791	2,073,483
当期末残高	331,662	△72,871	258,791	17,935,792

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,892,404	4,658,728
減価償却費	1,169,687	1,107,306
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38,910	△14,526
賞与引当金の増減額（△は減少）	131,843	△282,398
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,100	△2,100
その他引当金の増減額（△は減少）	8,062	△1,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,702	△4,022
受取利息及び受取配当金	△23,662	△65,230
支払利息	92,971	51,408
有形固定資産除売却損益（△は益）	△35,478	△77,583
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△26,956
施設利用権評価損	－	2,380
有価証券評価損益（△は益）	15,200	－
売上債権の増減額（△は増加）	△806,397	△565,890
仕入債務の増減額（△は減少）	397,361	232,293
未払金の増減額（△は減少）	62,883	1,253,395
未払消費税等の増減額（△は減少）	△514,855	8,939
その他	196,773	△244,844
小計	4,619,102	6,029,600
利息及び配当金の受取額	22,294	64,131
利息の支払額	△90,847	△50,221
法人税等の支払額	△1,248,892	△1,536,443
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,301,657	4,507,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,000	△12,000
定期預金の払戻による収入	27,607	436,246
有形固定資産の取得による支出	△1,408,498	△590,294
有形固定資産の売却による収入	111,239	89,283
無形固定資産の取得による支出	△93,856	△39,166
投資有価証券の取得による支出	△65,010	△1,028,689
投資有価証券の売却による収入	－	50,744
貸付けによる支出	△36,384	△89,418
貸付金の回収による収入	57,436	58,680
敷金及び保証金の差入による支出	△117,852	△229,337
その他	60,939	△16,166
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,488,379	△1,370,117

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,900,000	－
短期借入金の返済による支出	△2,900,000	－
リース債務の返済による支出	△690,887	△588,948
未払金の返済による支出	△68,484	△44,679
長期借入れによる収入	1,100,000	3,200,000
長期借入金の返済による支出	△2,671,350	△3,923,209
配当金の支払額	△768,127	△1,018,357
自己株式の取得による支出	－	△103,383
ストックオプションの行使による収入	30,837	2,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,068,013	△2,476,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,254,735	660,698
現金及び現金同等物の期首残高	9,286,136	7,031,400
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,031,400	※１ 7,692,099

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

㈱丸和通運

㈱北海道丸和ロジスティクス

㈱東北丸和ロジスティクス

㈱関西丸和ロジスティクス

㈱中四国丸和ロジスティクス

㈱九州丸和ロジスティクス

㈱ジャパンクイックサービス

㈱アズコムデータセキュリティ

(2）主要な非連結子会社名

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

山東華和商貿物流有限公司

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、平成10年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～65年

機械装置及び運搬具　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員の使用人分を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、将来支給見込額に基づき計上しております。

④　訴訟損失引当金

　損害賠償請求訴訟等に係る損失に備えるため、経過等の状況に基づく、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の減価償却方法について、従来より定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当連結会計年度を開始事業年度とする中期経営計画において、当連結会計年度に新規大型物流センターに係る有形固定資産の取得を予定しており、その一部が当連結会計年度に稼働いたしました。当該資産については、顧客との長期契約を前提とした安定的な稼働が見込めるため、当該資産の減価償却方法は定額法が適切であると判断いたしました。

また、本計画の策定を機に、上記の新規大型物流センター以外の当社及び連結子会社における「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の使用状況についても改めて検討したところ、同様に定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた、「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「その他」2,383,831千円は、「未払金」1,162,853千円、「その他」1,220,978千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた、「訴訟関連費用」及び「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取保険金」17,559千円、「助成金収入」16,008千円、「その他」70,588千円は、「その他」104,157千円として組み替えております。また、営業外費用に表示していた「その他」31,919千円は、「訴訟関連費用」200千円、「リース解約損」10,516千円、「その他」21,203千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた、「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」259,657千円は、「未払金の増減額」62,883千円、「その他」196,773千円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度　65,747千円、28,400株

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の従業員（以下、「従業員等」という）を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて対象となる従業員等に対して、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象となる従業員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度　37,517千円、16,800株

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	51,010千円	51,010千円
その他（関係会社出資金）	－千円	100,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	3,542,995千円	374,126千円
土地	4,637,194千円	1,307,000千円
投資有価証券	507,510千円	－千円
計	8,687,699千円	1,681,126千円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	4,522,562千円	971,662千円
計	4,522,562千円	971,662千円

（注）　長期借入金には１年内返済予定額を含んでいます。

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	7,035千円	8,978千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	20,502千円	－千円
土地	△1,289千円	23,504千円
計	19,213千円	23,504千円

（注）　前連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	58,159千円	109,768千円
組替調整額	15,200千円	△26,956千円
税効果調整前	73,359千円	82,812千円
税効果額	△15,978千円	△25,187千円
その他有価証券評価差額金	57,380千円	57,624千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△24,512千円	42,201千円
組替調整額	43,661千円	37,536千円
税効果調整前	19,149千円	79,737千円
税効果額	△8,731千円	△24,570千円
退職給付に係る調整額	10,417千円	55,166千円
その他の包括利益合計	67,798千円	112,791千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,990,820	8,047,820	－	16,038,640

（変動事由の概要）

株式分割による増加　7,990,820株

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　57,000株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	259,701	32.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	509,042	63.5	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（注）１．１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日以前であるため、平成27年10月１日付の株式分割については加味しておりません。

２．平成27年６月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当５円を含んでおります。また、平成27年11月２日取締役会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当25円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	509,226	31.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）　１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当12.5円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,038,640	4,300	－	16,042,940

（変動事由の概要）

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　　　　 4,300株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	－	45,246	－	45,246

（変動事由の概要）

単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　46株

役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの取得による増加　45,200株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	509,226	31.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	509,301	31.75	平成28年９月30日	平成28年12月８日

（注）１．平成28年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当12.5円を含んでおります。

２．平成28年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	509,361	31.75	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	7,465,433千円	7,701,966千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△434,032千円	△9,867千円
現金及び現金同等物	7,031,400千円	7,692,099千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	1,324千円	－千円
減価償却費相当額	1,090 〃	－ 〃
支払利息相当額	18 〃	－ 〃

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	299,083千円	199,192千円
１年超	280,432 〃	356,327 〃
合計	579,515千円	555,520千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、その全てが１年内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	7,465,433	7,465,433	－
(2）受取手形及び売掛金	6,695,734	6,695,734	－
(3）投資有価証券	1,158,719	1,158,719	－
資産計	15,319,886	15,319,886	－
(1）支払手形及び買掛金	4,440,309	4,440,309	－
(2）未払金	1,162,853	1,162,853	－
(3）長期借入金	5,786,492	5,792,510	6,018
負債計	11,389,655	11,395,673	6,018

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	7,701,966	7,701,966	－
(2）受取手形及び売掛金	7,265,807	7,265,807	－
(3）投資有価証券	2,237,973	2,237,973	－
資産計	17,205,747	17,205,747	－
(1）支払手形及び買掛金	4,672,603	4,672,603	－
(2）未払金	3,598,105	3,598,105	－
(3）長期借入金	5,063,283	5,071,667	8,384
負債計	13,333,991	13,342,375	8,384

(表示方法の変更)

前連結会計年度において注記しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース債務」の連結貸借対照表計上額は1,683,643千円、時価は1,679,713千円であります。

また、「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても「未払金」を注記しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	95,754	104,214

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,465,433	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,695,734	－	－	－
合計	14,161,167	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,701,966	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,265,807	－	－	－
合計	14,967,774	－	－	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,158,544	1,628,713	859,215	411,998	170,022	558,000
合計	2,158,544	1,628,713	859,215	411,998	170,022	558,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,942,683	1,277,270	920,006	690,030	233,294	－
合計	1,942,683	1,277,270	920,006	690,030	233,294	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,075,156	656,964	418,192
小計	1,075,156	656,964	418,192
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	83,562	107,477	△23,915
小計	83,562	107,477	△23,915
合計	1,158,719	764,442	394,277

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額95,754千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,237,973	1,760,883	477,089
小計	2,237,973	1,760,883	477,089
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	2,237,973	1,760,883	477,089

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額104,214千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	50,596	26,956	－
合計	50,596	26,956	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損15,200千円を計上しております。

　なお、当該有価証券の減損については、期末日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合においては、当社の定めた基準に基づき減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	891,569千円	972,179千円
勤務費用	87,734 〃	101,862 〃
利息費用	7,444 〃	6,412 〃
数理計算上の差異の発生額	19,152 〃	△42,283 〃
退職給付の支払額	△33,721 〃	△38,487 〃
退職給付債務の期末残高	972,179 〃	999,682 〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	372,952千円	469,272千円
期待運用収益	7,233 〃	7,821 〃
数理計算上の差異の発生額	△5,359 〃	△82 〃
事業主からの拠出額	114,691 〃	119,399 〃
退職給付の支払額	△20,244 〃	△20,146 〃
年金資産の期末残高	469,272 〃	576,264 〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	559,276千円	555,662千円
年金資産	△469,272 〃	△576,264 〃
	90,003 〃	△20,601 〃
非積立型制度の退職給付債務	412,903 〃	444,019 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	502,906 〃	423,418 〃
退職給付に係る負債	568,676千円	477,257千円
退職給付に係る資産	△65,769 〃	△53,839 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	502,906 〃	423,418 〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	87,734千円	101,862千円
利息費用	7,444 〃	6,412 〃
期待運用収益	△7,233 〃	△7,821 〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	43,661 〃	37,536 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	131,606 〃	137,989 〃

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	19,149千円	79,737千円
合計	19,149 〃	79,737 〃

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	184,552千円	104,815千円
合計	184,552 〃	104,815 〃

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式	7％	6％
債券	3％	3％
一般勘定	90％	91％
その他	0％	0％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	0.3％～0.8％	0.3％～0.8％
長期期待運用収益率	0.0％～2.1％	0.0％～2.1％
予想昇給率	0.5％～1.4％	0.4％～1.2％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	97,937千円	86,296千円
退職給付費用	30,752 〃	34,712 〃
退職給付の支払額	△4,349 〃	△1,530 〃
制度への拠出額	△38,045 〃	△38,819 〃
退職給付に係る負債の期末残高	86,296 〃	80,658 〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	100,956千円	130,141千円
年金資産	△112,897 〃	△145,090 〃
	△11,941 〃	△14,949 〃
非積立型制度の退職給付債務	98,237 〃	95,607 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,296 〃	80,658 〃
退職給付に係る負債	111,338千円	118,700千円
退職給付に係る資産	△25,042 〃	△38,042 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,296 〃	80,658 〃

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	30,752千円	34,712千円

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	株式会社丸和運輸機関 第１回新株予約権		株式会社丸和運輸機関 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役	8名	当社取締役	4名
	当社監査役	2名	当社執行役員	8名
	当社執行役員	8名	当社従業員	67名
	当社従業員	67名	当社子会社の取締役	2名
	当社子会社の取締役	15名	当社子会社の執行役員	1名
	当社子会社の従業員	27名	当社子会社の従業員	14名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式	185,600株	普通株式	66,000株
付与日	平成24年11月19日		平成25年３月28日
権利確定条件（注）２	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。		新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年11月18日 平成34年11月17日		平成27年３月28日 平成35年３月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．上記のほか、細目については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」又は「新株予約権発行要項」に定めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	株式会社丸和運輸機関 第１回新株予約権	株式会社丸和運輸機関 第２回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－	－
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	67,000	33,800
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	1,300	3,000
失効（株）	－	1,600
未行使残（株）	65,700	29,200

（注）　平成26年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	株式会社丸和運輸機関 第１回新株予約権	株式会社丸和運輸機関 第２回新株予約権
権利行使価格（円）	541	541
行使時平均株価（円）	2,748	2,823
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－

（注）　平成26年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　191,603千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　  9,717千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	207,156千円	116,772千円
退職給付に係る負債	175,381 〃	213,958 〃
貸倒引当金	23,410 〃	19,220 〃
建設協力金	23,649 〃	22,757 〃
未払事業税	79,581 〃	67,654 〃
減価償却超過額	65,402 〃	63,815 〃
資産除去債務	69,649 〃	123,694 〃
繰越欠損金	46,922 〃	22,664 〃
その他	160,829 〃	94,245 〃
繰延税金資産小計	851,982 〃	744,783 〃
評価性引当金	△79,894 〃	△49,721 〃
繰延税金資産合計	772,088 〃	695,061 〃
繰延税金負債
年金資産	△47,999 〃	△54,321 〃
差入保証金	△22,191 〃	△20,349 〃
資産除去費用	△31,730 〃	△81,000 〃
その他有価証券評価差額金	△117,938 〃	△143,126 〃
固定資産圧縮積立金	△262,943 〃	△274,330 〃
土地時価評価差額	△194,525 〃	△194,525 〃
その他	△1,302 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△678,631 〃	△767,653 〃
繰延税金資産（負債）の純額	93,456 〃	△72,591 〃

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	357,350千円	245,660千円
固定資産－繰延税金資産	157,606 〃	121,517 〃
固定負債－繰延税金負債	△421,501 〃	△439,769 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.3％	30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8〃	0.6〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0〃	△0.3〃
住民税均等割等	1.5〃	1.2〃
留保金課税	0.8〃	1.8〃
評価性引当金の増減	△0.5〃	△0.6〃
親会社との税率差異	1.4〃	2.1〃
法人税額の特別控除	△2.2〃	△1.6〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1〃	－〃
その他	△0.1〃	0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8％	33.9％

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「親会社との税率差異」及び「法人税額の特別控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」△0.9％は、「親会社との税率差異」1.4％、「法人税額の特別控除」△2.2％、「その他」△0.1％として組み替えております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。

　従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	物流事業
売上高
外部顧客への売上高	59,495,238	869,227	60,364,466	－	60,364,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	117,253	399,530	516,783	△516,783	－
計	59,612,492	1,268,757	60,881,249	△516,783	60,364,466
セグメント利益	3,691,822	139,047	3,830,869	48,614	3,879,484
その他の項目
減価償却費	1,038,002	131,801	1,169,804	△116	1,169,687

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	物流事業
売上高
外部顧客への売上高	66,360,590	818,651	67,179,242	－	67,179,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	122,982	377,558	500,541	△500,541	－
計	66,483,572	1,196,210	67,679,783	△500,541	67,179,242
セグメント利益	4,140,783	218,678	4,359,461	41,625	4,401,087
その他の項目
減価償却費	971,918	136,348	1,108,266	△959	1,107,306

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マツモトキヨシホールディングス	12,196,859	物流事業、その他

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マツモトキヨシホールディングス	12,642,084	物流事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	989.01円	1,121.15円
１株当たり当期純利益金額	160.95円	192.33円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	160.06円	191.39円

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,578,391	3,080,277
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,578,391	3,080,277
普通株式の期中平均株式数（株）	16,019,910	16,015,797
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	89,102	78,389
（うち新株予約権（株））	(89,102)	(78,389)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	15,862,308	17,935,792
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち新株予約権）	(－)	(－)
（うち非支配株主持分）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	15,862,308	17,935,792
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数（株）	16,038,640	15,997,694

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度24千株）また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度45千株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,158,544	1,942,683	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	593,170	427,540	1.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,627,948	3,120,600	0.3	平成30年４月１日～ 平成37年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,090,473	686,030	1.5	平成30年４月１日～ 平成35年７月26日
合計	7,470,135	6,176,853	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,277,270	920,006	690,030	233,294
リース債務	306,657	219,218	137,273	18,673

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
借地契約等に基づく原状回復義務	232,786	164,576	－	397,362

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	16,251,160	32,613,548	50,768,488	67,179,242
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	987,345	2,259,689	3,689,533	4,658,728
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	657,048	1,493,052	2,461,844	3,080,277
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.97	93.11	153.65	192.33

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.97	52.15	60.57	38.66