２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,312,260

4,958,437

受取手形

115,790

130,505

売掛金

※１ 4,089,235

※１ 4,587,210

貯蔵品

15,751

17,625

前払費用

276,603

275,624

繰延税金資産

180,858

110,288

その他

※１ 327,558

※１ 534,030

貸倒引当金

△3,642

△194

流動資産合計

9,314,416

10,613,528

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 3,880,107

※２ 3,819,331

構築物

89,968

82,038

機械及び装置

7,474

57,024

車両運搬具

3,053

1,467

工具、器具及び備品

109,296

176,264

土地

※２ 3,127,159

※２ 3,127,159

リース資産

766,964

526,400

建設仮勘定

1,465,556

1,465,556

有形固定資産合計

9,449,579

9,255,242

無形固定資産

 

 

商標権

517

435

ソフトウエア

99,858

112,125

ソフトウエア仮勘定

－

5,390

リース資産

238,213

121,287

電話加入権

31,009

31,009

無形固定資産合計

369,598

270,248

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 1,099,258

2,197,926

関係会社株式

1,719,745

1,719,745

関係会社出資金

－

100,000

出資金

5,634

5,634

長期貸付金

※１ 1,006,105

※１ 1,245,808

破産更生債権等

4,709

－

長期前払費用

98,766

83,386

繰延税金資産

28,817

18,571

その他

1,130,022

1,282,581

貸倒引当金

△11,955

△7,190

投資その他の資産合計

5,081,104

6,646,463

固定資産合計

14,900,283

16,171,954

資産合計

24,214,700

26,785,482

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 3,223,868

※１ 3,583,990

短期借入金

65

249,834

1年内返済予定の長期借入金

※２ 1,502,712

※２ 1,694,593

リース債務

394,042

284,143

未払金

※１ 640,763

※１ 1,520,027

未払費用

※１ 416,323

※１ 62,715

未払法人税等

300,523

373,056

預り金

36,030

36,348

前受収益

52,218

52,633

賞与引当金

367,182

184,240

その他

2,068

2,804

流動負債合計

6,935,799

8,044,388

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 2,902,158

※２ 2,837,091

リース債務

694,198

419,520

退職給付引当金

311,434

330,469

資産除去債務

232,786

293,608

その他

590,227

538,725

固定負債合計

4,730,804

4,419,414

負債合計

11,666,604

12,463,803

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,649,133

2,650,296

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,163,555

2,164,718

資本剰余金合計

2,163,555

2,164,718

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,250

18,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

912,000

912,000

繰越利益剰余金

6,528,315

8,351,341

利益剰余金合計

7,458,565

9,281,591

自己株式

－

△103,383

株主資本合計

12,271,254

13,993,223

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

276,841

328,455

評価・換算差額等合計

276,841

328,455

純資産合計

12,548,096

14,321,679

負債純資産合計

24,214,700

26,785,482

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

 当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※２ 37,717,774

※２ 43,903,901

売上原価

※２ 34,001,217

※２ 39,866,007

売上総利益

3,716,557

4,037,893

販売費及び一般管理費

※１ 1,830,486

※１ 1,703,181

営業利益

1,886,070

2,334,712

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 14,295

※２ 14,718

受取配当金

※２ 947,785

※２ 1,274,506

その他

※２ 54,935

※２ 108,058

営業外収益合計

1,017,016

1,397,282

営業外費用

 

 

支払利息

65,611

37,154

その他

2,784

6,395

営業外費用合計

68,395

43,550

経常利益

2,834,692

3,688,444

特別利益

 

 

固定資産売却益

19,213

－

特別利益合計

19,213

－

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

15,200

－

施設利用権評価損

－

2,380

特別損失合計

15,200

2,380

税引前当期純利益

2,838,705

3,686,064

法人税、住民税及び事業税

712,238

785,729

法人税等調整額

△24,763

58,779

法人税等合計

687,474

844,509

当期純利益

2,151,230

2,841,554

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ．外注費

 

18,670,315

54.9

23,321,611

58.5

Ⅱ．労務費

 

9,740,372

28.7

10,568,190

26.5

Ⅲ．経費

 

 

 

 

 

減価償却費

 

647,418

 

642,876

 

施設使用料

 

2,384,231

 

2,672,339

 

その他

 

2,558,879

 

2,660,928

 

経費

 

5,590,529

16.4

5,976,205

15.0

売上原価

 

34,001,217

100.0

39,866,007

100.0

（注）　売上原価に含まれる引当金繰入額等は、次のとおりであります。

項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

賞与引当金繰入額

308,216

154,110

退職給付費用

65,964

68,346

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,633,715

2,148,137

2,148,137

18,250

912,000

5,145,829

6,076,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

15,418

15,418

15,418

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△768,744

△768,744

当期純利益

 

 

 

 

 

2,151,230

2,151,230

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,418

15,418

15,418

－

－

1,382,485

1,382,485

当期末残高

2,649,133

2,163,555

2,163,555

18,250

912,000

6,528,315

7,458,565

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額

等合計

当期首残高

－

10,857,931

204,727

204,727

11,062,659

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

30,837

 

 

30,837

剰余金の配当

 

△768,744

 

 

△768,744

当期純利益

 

2,151,230

 

 

2,151,230

自己株式の取得

 

－

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

72,113

72,113

72,113

当期変動額合計

－

1,413,322

72,113

72,113

1,485,436

当期末残高

－

12,271,254

276,841

276,841

12,548,096

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,649,133

2,163,555

2,163,555

18,250

912,000

6,528,315

7,458,565

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

1,163

1,163

1,163

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,018,528

△1,018,528

当期純利益

 

 

 

 

 

2,841,554

2,841,554

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,163

1,163

1,163

－

－

1,823,026

1,823,026

当期末残高

2,650,296

2,164,718

2,164,718

18,250

912,000

8,351,341

9,281,591

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額

等合計

当期首残高

－

12,271,254

276,841

276,841

12,548,096

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

2,326

 

 

2,326

剰余金の配当

 

△1,018,528

 

 

△1,018,528

当期純利益

 

2,841,554

 

 

2,841,554

自己株式の取得

△103,383

△103,383

 

 

△103,383

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

51,614

51,614

51,614

当期変動額合計

△103,383

1,721,968

51,614

51,614

1,773,583

当期末残高

△103,383

13,993,223

328,455

328,455

14,321,679

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、平成10年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～31年

構築物　　　　　　　４～40年

機械及び装置　　　　４～12年

車両運搬具　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の減価償却方法について、従来より定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当事業年度を開始事業年度とする中期経営計画において、当事業年度に新規大型物流センターに係る有形固定資産の取得を予定しており、その一部が当事業年度に稼働いたしました。当該資産については、顧客との長期契約を前提とした安定的な稼働が見込めるため、当該資産の減価償却方法は定額法が適切であると判断いたしました。

また、本計画の策定を機に、上記の新規大型物流センター以外の当社における「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の使用状況についても改めて検討したところ、同様に定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

370,849千円

547,484千円

長期金銭債権

925,902千円

1,131,398千円

短期金銭債務

1,020,112千円

1,370,720千円

 

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

建物

1,712,082千円

374,126千円

土地

3,003,880千円

1,307,000千円

投資有価証券

507,510千円

－千円

計

5,223,473千円

1,681,126千円

 

　上記の担保に供している資産以外に、関係会社から担保提供を受け、担保に供している資産

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

建物

1,356,548千円

－千円

土地

1,172,787千円

－千円

計

2,529,335千円

－千円

 

担保付債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

長期借入金

3,551,600千円

971,662千円

計

3,551,600千円

971,662千円

（注）　長期借入金には１年内返済予定額を含んでいます。

 

３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

㈱丸和通運

60,000千円

－千円

計

60,000千円

－千円

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

役員報酬

225,291千円

230,145千円

給与手当

623,025千円

610,995千円

賞与引当金繰入額

58,965千円

30,130千円

退職給付費用

16,491千円

18,168千円

減価償却費

74,335千円

58,701千円

租税公課

122,238千円

187,464千円

 

おおよその割合

販売費

11％

11％

一般管理費

89％

89％

 

(表示方法の変更)

「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

378,672千円

392,308千円

仕入高

6,277,972千円

7,361,048千円

営業取引以外の取引による取引高

951,375千円

1,274,735千円

 

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

子会社株式

1,719,745

1,719,745

 

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

110,705千円

55,548千円

退職給付引当金

93,225 〃

98,901 〃

貸倒引当金

4,667 〃

2,209 〃

建設協力金

570 〃

392 〃

未払事業税

35,493 〃

38,771 〃

減価償却超過額

65,326 〃

63,700 〃

関係会社株式評価損

62,832 〃

62,832 〃

資産除去債務

69,649 〃

87,847 〃

投資簿価修正

60,318 〃

60,415 〃

その他

49,362 〃

29,092 〃

繰延税金資産小計

552,151 〃

499,713 〃

評価性引当金

△134,564 〃

△132,203 〃

繰延税金資産合計

417,587 〃

367,509 〃

 

 

 

繰延税金負債

 

 

年金資産

△36,702 〃

△33,181 〃

差入保証金

△21,283 〃

△19,529 〃

資産除去費用

△31,730 〃

△45,706 〃

その他有価証券評価差額金

△118,194 〃

△140,231 〃

繰延税金負債合計

△207,911 〃

△238,649 〃

繰延税金資産の純額

209,676 〃

128,860 〃

（注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

180,858千円

110,288千円

固定資産－繰延税金資産

28,817 〃

18,571 〃

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資簿価修正」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」109,681千円は、「投資簿価修正」60,318千円及び「その他」49,362千円として組み替えております。

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

32.3％

30.2％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6〃

0.5〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.6〃

△10.3〃

住民税均等割等

1.7〃

1.3〃

留保金課税

0.8〃

2.2〃

過年度法人税等

0.2〃

△0.0〃

評価性引当金の増減

0.1〃

△0.1〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6〃

－〃

その他

△1.4〃

△0.8〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2％

22.9％

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

8,595,710

205,858

15,883

263,037

8,785,685

4,966,354

 

構築物

757,306

6,462

890

14,391

762,878

680,840

 

機械及び装置

31,335

55,730

24,824

4,199

62,240

5,216

 

車両運搬具

990,849

1,042

192,157

2,385

799,733

798,266

 

工具、器具及び備品

383,924

93,589

20,000

24,563

457,513

281,249

 

土地

3,127,159

－

－

－

3,127,159

－

 

リース資産

1,556,068

15,727

143,511

249,791

1,428,284

901,883

 

建設仮勘定

1,465,556

－

－

－

1,465,556

－

 

計

16,907,910

378,410

397,268

558,369

16,889,052

7,633,809

無形固定資産

商標権

1,291

－

－

81

1,291

856

 

ソフトウエア

263,277

39,234

4,995

26,967

297,517

185,391

 

ソフトウエア仮勘定

－

5,390

－

－

5,390

－

 

リース資産

709,837

－

221,706

116,159

488,130

366,842

 

電話加入権

31,009

－

－

－

31,009

－

 

計

1,005,415

44,624

226,701

143,209

823,338

553,090

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

鉄鋼ビル　内装・設備工事

147,656千円

機械及び装置

アズコム小山センター　物流機器

43,850千円

工具、器具及び備品

ＴＶ会議システム機器一式

37,732千円

 

鉄鋼ビル　機器一式

12,797千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

関西丸和ロジスティクスへの業務移転に伴う継承

15,883千円

車両運搬具

関西丸和ロジスティクスへの業務移転に伴う継承

52,974千円

工具、器具及び備品

関西丸和ロジスティクスへの業務移転に伴う継承

10,673千円

リース資産（有形）

関西丸和ロジスティクスへの業務移転に伴う継承

27,300千円

 

大阪中央営業所　物流管理システムハード

19,380千円

 

情報システム　バックアップセンターハード

16,963千円

 

基幹業務統合システムハード

11,050千円

リース資産（無形）

基幹業務統合システムソフト

67,355千円

 

アズコム久喜センター　倉庫管理システム

47,288千円

 

情報システム　バックアップセンターソフト

34,894千円

 

大阪中央営業所　物流管理システムソフト

17,546千円

３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15,598

194

8,407

7,384

賞与引当金

367,182

184,240

367,182

184,240

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。