第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,701,966

5,180,260

受取手形及び売掛金

7,265,807

9,498,171

貯蔵品

32,058

26,856

その他

831,854

922,534

貸倒引当金

1,310

1,874

流動資産合計

15,830,375

15,625,947

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,838,096

6,589,997

機械装置及び運搬具(純額)

944,093

2,787,011

土地

5,509,227

6,540,656

その他(純額)

2,662,503

2,384,420

有形固定資産合計

15,953,922

18,302,086

無形固定資産

653,087

927,406

投資その他の資産

 

 

その他

4,317,817

5,456,909

貸倒引当金

57,868

53,503

投資その他の資産合計

4,259,949

5,403,406

固定資産合計

20,866,958

24,632,898

資産合計

36,697,334

40,258,846

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,672,603

5,705,511

短期借入金

1,650,000

1年内返済予定の長期借入金

1,942,683

1,950,585

未払法人税等

674,648

463,677

賞与引当金

360,732

101,739

訴訟損失引当金

12,362

2,440

その他

4,828,964

3,944,640

流動負債合計

12,491,994

13,818,593

固定負債

 

 

長期借入金

3,120,600

3,226,263

退職給付に係る負債

595,958

566,251

資産除去債務

397,362

401,662

その他

2,155,627

2,169,613

固定負債合計

6,269,547

6,363,790

負債合計

18,761,542

20,182,384

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,650,296

2,652,300

資本剰余金

2,164,718

2,166,722

利益剰余金

12,965,368

14,374,559

自己株式

103,383

103,478

株主資本合計

17,677,000

19,090,103

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

331,662

1,044,720

退職給付に係る調整累計額

72,871

58,361

その他の包括利益累計額合計

258,791

986,358

純資産合計

17,935,792

20,076,462

負債純資産合計

36,697,334

40,258,846

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

50,768,488

55,611,738

売上原価

44,847,751

49,934,425

売上総利益

5,920,737

5,677,313

販売費及び一般管理費

2,403,892

2,380,768

営業利益

3,516,844

3,296,544

営業外収益

 

 

受取利息

1,313

1,714

受取配当金

63,234

42,217

業務受託料

59,062

その他

174,930

126,350

営業外収益合計

239,479

229,344

営業外費用

 

 

支払利息

41,860

24,230

その他

24,908

19,609

営業外費用合計

66,769

43,840

経常利益

3,689,553

3,482,048

税金等調整前四半期純利益

3,689,553

3,482,048

法人税等

1,227,708

1,054,027

四半期純利益

2,461,844

2,428,021

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,461,844

2,428,021

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

2,461,844

2,428,021

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

93,885

713,057

退職給付に係る調整額

19,450

14,509

その他の包括利益合計

113,335

727,566

四半期包括利益

2,575,180

3,155,588

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,575,180

3,155,588

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

8,978千円

10,937千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

  前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

当該事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

828,835千円

974,874千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

509,226

31.75

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

平成28年11月2日

取締役会

普通株式

509,301

31.75

平成28年9月30日

平成28年12月8日

利益剰余金

(注)1.平成28年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当12.5円が含まれております。

2.平成28年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

509,361

31.75

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

509,469

31.75

平成29年9月30日

平成29年12月8日

利益剰余金

(注)1.1株当たり配当額については、基準日が平成29年9月30日であるため、平成29年10月1日付の株式分割については加味しておりません。

2.平成29年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

3.平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

 

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

50,153,862

614,626

50,768,488

50,768,488

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

91,701

282,183

373,885

373,885

50,245,563

896,810

51,142,373

373,885

50,768,488

セグメント利益

3,301,377

182,766

3,484,143

32,700

3,516,844

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

 

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

54,968,543

643,194

55,611,738

55,611,738

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

82,707

287,827

370,534

370,534

55,051,251

931,021

55,982,272

370,534

55,611,738

セグメント利益

3,101,469

195,075

3,296,544

3,296,544

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

76円83銭

75円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

2,461,844

2,428,021

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

2,461,844

2,428,021

普通株式の期中平均株式数(株)

32,043,922

31,999,489

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

76円45銭

75円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

158,221

161,028

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間36,103株、当第3四半期連結累計期間90,400株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

第45期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 509,469千円

② 1株当たりの金額               31円75銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成29年12月8日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。