当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調が見られましたが、依然として消費者マインドは伸び悩み、世界経済における貿易摩擦リスクが日本経済に及ぼす影響が懸念されるなど、引き続き留意を要する状況にあります。
物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高止まりを背景としたコスト上昇により、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。
この様な環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるＥＣ市場への対応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営計画の最終年度となる当事業年度は、ラストワンマイルにおける当社独自のプラットフォームを構築すべく、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の開業支援活動を積極的に推進してまいりました。また、小売業に特化した物流事業の基盤強化に向け、食品スーパーマーケットの３ＰＬ業務を強みとした低温食品物流における営業活動を一層推進していくとともに、継続した現場改善と日次決算マネジメントの徹底による経営基盤の強化に努めました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充や会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高201億92百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益12億92百万円（同36.6％増）、経常利益13億92百万円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億43百万円（同50.6％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
・食品物流
低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの稼働や前連結会計年度に事業を譲り受けたコープ事業が拡大するなど、食品物流業務の拡大が寄与した結果、売上高は86億31百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
・医薬・医療物流
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、ＥＣ対応による物量の増加が寄与した結果、売上高は49億58百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
・常温その他物流
日用雑貨を中心とする常温その他物流においては、前連結会計年度に稼働した「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリア及び車両台数が拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は64億７百万円（前年同四半期比46.6％増）となりました。
利益面では、労働力確保に向けた積極採用や高止まりする燃料調達単価によるコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上や現場改善によるコスト削減効果をはじめ、料金改定交渉を継続した効果が表れてきております。
以上の結果、物流事業における売上高は199億96百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益（営業利益）は12億63百万円（同41.3％増）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受託に努めましたが、不動産賃貸事業における修繕費用の増加等が影響し、売上高は１億95百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（同44.1％減）の減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、394億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。流動資産は164億３百万円となり、３億66百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が17億85百万円増加した一方で、未収入金が21億43百万円減少したことであります。また、固定資産は230億61百万円となり、３億76百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が２億59百万円増加したことであります。
負債につきましては、181億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億13百万円減少いたしました。流動負債は125億35百万円となり、３億89百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が７億53百万円増加した一方で、未払法人税等が５億33百万円、預り金が２億９百万円、賞与引当金が２億円減少したことであります。また、固定負債は55億87百万円となり、３億24百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が３億43百万円減少したことであります。
純資産につきましては、213億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億24百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が５億33百万円、その他有価証券評価差額金が１億79百万円増加したことであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値にて比較を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。