第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,582,429

6,367,845

受取手形及び売掛金

9,343,803

9,311,249

貯蔵品

28,787

28,955

その他

2,818,026

698,843

貸倒引当金

3,388

3,273

流動資産合計

16,769,658

16,403,620

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,537,313

6,611,481

機械装置及び運搬具(純額)

864,094

843,967

土地

6,917,694

6,917,694

その他(純額)

2,324,028

2,284,573

有形固定資産合計

16,643,130

16,657,717

無形固定資産

957,140

939,110

投資その他の資産

 

 

その他

5,136,918

5,515,866

貸倒引当金

52,511

51,628

投資その他の資産合計

5,084,406

5,464,237

固定資産合計

22,684,677

23,061,065

資産合計

39,454,336

39,464,685

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,380,350

5,387,369

短期借入金

400,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

1,687,736

1,549,839

未払法人税等

914,422

381,299

賞与引当金

324,774

123,947

訴訟損失引当金

1,752

その他

4,215,781

4,693,245

流動負債合計

12,924,816

12,535,699

固定負債

 

 

長期借入金

3,012,388

2,668,732

退職給付に係る負債

609,775

599,033

資産除去債務

403,095

404,557

その他

1,887,037

1,915,150

固定負債合計

5,912,296

5,587,473

負債合計

18,837,113

18,123,173

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,653,980

2,655,985

資本剰余金

2,168,402

2,170,407

利益剰余金

14,991,531

15,525,172

自己株式

103,478

103,478

株主資本合計

19,710,436

20,248,087

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,056,622

1,235,843

退職給付に係る調整累計額

149,835

142,418

その他の包括利益累計額合計

906,787

1,093,424

純資産合計

20,617,223

21,341,512

負債純資産合計

39,454,336

39,464,685

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

17,666,703

20,192,498

売上原価

15,813,070

17,862,916

売上総利益

1,853,632

2,329,581

販売費及び一般管理費

907,915

1,037,391

営業利益

945,717

1,292,190

営業外収益

 

 

受取利息

404

685

受取配当金

18,783

21,037

業務受託料

19,687

19,687

助成金収入

1,177

35,098

その他

47,765

31,460

営業外収益合計

87,817

107,968

営業外費用

 

 

支払利息

8,752

5,236

固定資産除却損

5,638

0

訴訟関連費用

2,400

その他

468

42

営業外費用合計

14,860

7,678

経常利益

1,018,674

1,392,480

税金等調整前四半期純利益

1,018,674

1,392,480

法人税等

325,730

348,886

四半期純利益

692,944

1,043,594

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

692,944

1,043,594

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

四半期純利益

692,944

1,043,594

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

294,243

179,221

退職給付に係る調整額

4,836

7,416

その他の包括利益合計

299,079

186,637

四半期包括利益

992,023

1,230,232

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

992,023

1,230,232

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、平成30年5月1日に設立した株式会社NS丸和ロジスティクスを連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分、繰延税金負債は固定負債の区分にそれぞれ含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

10,921千円

9,673千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

減価償却費

337,558千円

248,919千円

のれん償却額

-千円

7,318千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

509,361

31.75

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

(注)平成29年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

509,953

15.88

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

(注)平成30年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

 

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

17,466,347

200,356

17,666,703

17,666,703

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

29,613

94,925

124,539

124,539

17,495,961

295,281

17,791,242

124,539

17,666,703

セグメント利益

894,520

51,196

945,717

945,717

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

 

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

19,996,513

195,985

20,192,498

20,192,498

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

25,334

97,520

122,855

122,855

20,021,847

293,506

20,315,354

122,855

20,192,498

セグメント利益

1,263,571

28,619

1,292,190

1,292,190

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

21円66銭

32円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

692,944

1,043,594

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

692,944

1,043,594

普通株式の期中平均株式数(株)

31,995,652

32,029,746

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

21円55銭

32円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

156,865

138,001

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間90,400株、当第1四半期連結累計期間90,400株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。