当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地で発生した豪雨、台風、地震などの大規模自然災害が景気に与える影響に加え、世界経済における貿易摩擦リスクが日本経済に及ぼす影響が懸念されるなど、引き続き留意を要する状況にあります。
物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高止まりを背景としたコスト上昇により、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。
この様な環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるＥＣ市場への対応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営計画の最終年度となる当事業年度は、ラストワンマイルにおける当社独自のプラットフォームを構築すべく、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の開業支援活動を積極的に推進してまいりました。また、小売業に特化した物流事業の基盤強化に向け、食品スーパーマーケットの３ＰＬ業務を強みとした低温食品物流における営業活動を一層推進していくとともに、継続した現場改善と日次決算マネジメントの徹底による経営基盤の強化に努めました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充や会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高408億70百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益26億23百万円（同44.5％増）、経常利益27億75百万円（同43.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億41百万円（同45.3％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
・食品物流
低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの稼働や前連結会計年度に事業を譲り受けたコープ事業が食品物流業務の拡大に寄与した結果、売上高は176億６百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
・医薬・医療物流
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、ＥＣ対応による物量の増加が寄与した結果、売上高は97億66百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
・常温その他物流
日用雑貨を中心とする常温その他物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリア及び車両稼働台数が順次拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は130億88百万円（前年同四半期比40.7％増）となりました。
利益面では、労働力確保に向けた積極採用や高止まりする燃料調達価格によるコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、料金改定交渉や不採算業務の撤退による効果が表れた結果、物流事業における売上高は404億61百万円（前年同四半期比14.2％増）、セグメント利益（営業利益）は25億45百万円（同50.5％増）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受託に努めましたが、不動産賃貸事業における修繕費用の増加等が影響し、売上高は４億９百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は78百万円（同37.2％減）の減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、436億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億94百万円増加いたしました。流動資産は191億35百万円となり、23億66百万円増加いたしました。この主な要因は、未収入金が21億79百万円減少した一方で、現金及び預金が43億７百万円増加したことであります。また、固定資産は245億13百万円となり、18億28百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が６億80百万円、建物及び構築物が５億34百万円、機械装置及び運搬具が３億66百万円増加したことであります。
負債につきましては、214億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億26百万円増加いたしました。流動負債は144億13百万円となり、14億88百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が８億円、未払金が４億81百万円増加したことであります。また、固定負債は70億49百万円となり、11億37百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が11億96百万円増加したことであります。
純資産につきましては、221億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億68百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が14億31百万円増加したことであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値にて比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は88億85百万円と前連結会計年度末と比べ43億７百万円(94.1％)の増加となりました。各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として法人税等の支払額８億36百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益27億75百万円、減価償却費５億13百万円の資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは22億43百万円の増加(前年同四半期は12億80百万円の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として有形固定資産の取得による支出７億22百万円、投資有価証券の取得による支出５億11百万円の資金が減少した一方で、有形固定資産の売却による収入20億40百万円の資金の増加により、投資活動によるキャッシュ・フローは４億33百万円の増加(前年同四半期は34億91百万円の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として長期借入金の返済による支出９億76百万円、配当の支払額５億10百万円、短期借入金の返済による支出３億円の資金が減少した一方で、長期借入れによる収入25億円、短期借入れによる収入11億円の資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは16億30百万円の増加(前年同四半期は６億86百万円の増加)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。