２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,807,660	7,401,662
受取手形	209,526	223,467
売掛金	※１ 5,813,007	※１ 6,550,596
貯蔵品	16,458	22,366
前払費用	327,049	347,107
その他	※１ 3,354,140	※１ 2,285,923
貸倒引当金	△581	△515
流動資産合計	13,527,261	16,830,608
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,660,122	※２ 3,793,714
構築物	91,846	132,891
機械及び装置	51,783	687,687
車両運搬具	2,916	17,835
工具、器具及び備品	199,204	490,156
土地	※２ 4,433,626	※２ 4,433,626
リース資産	329,618	190,296
建設仮勘定	513,555	944,317
有形固定資産合計	9,282,673	10,690,525
無形固定資産
のれん	230,392	201,119
商標権	369	303
リース資産	59,066	20,780
ソフトウエア	124,298	245,917
ソフトウエア仮勘定	147,543	509,194
電話加入権	31,009	31,009
無形固定資産合計	592,678	1,008,323
投資その他の資産
投資有価証券	3,249,669	3,235,544
関係会社株式	1,719,745	1,769,745
関係会社出資金	100,000	－
出資金	5,624	17,724
長期貸付金	※１ 1,647,340	※１ 1,720,823
繰延税金資産	－	49,735
破産更生債権等	105	227
長期前払費用	65,552	55,218
その他	1,002,433	1,080,377
貸倒引当金	△9,587	△3,032
投資その他の資産合計	7,780,884	7,926,365
固定資産合計	17,656,236	19,625,214
資産合計	31,183,498	36,455,822

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,413,221	※１ 5,498,161
短期借入金	1,383,959	1,280,967
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,544,794	※２ 1,906,880
リース債務	200,649	138,514
未払金	※１ 1,883,859	※１ 2,939,360
未払費用	※１ 70,923	※１ 84,370
未払法人税等	407,252	945,808
預り金	40,673	43,362
前受収益	74,982	89,504
賞与引当金	186,694	258,112
その他	1,674	5,045
流動負債合計	10,208,685	13,190,087
固定負債
長期借入金	※２ 2,808,318	※２ 3,319,152
リース債務	224,231	94,384
退職給付引当金	345,913	351,345
資産除去債務	298,750	344,772
繰延税金負債	157,955	－
その他	453,640	473,286
固定負債合計	4,288,809	4,582,941
負債合計	14,497,494	17,773,029
純資産の部
株主資本
資本金	2,653,980	2,657,368
資本剰余金
資本準備金	2,168,402	2,171,790
資本剰余金合計	2,168,402	2,171,790
利益剰余金
利益準備金	18,250	18,250
その他利益剰余金
別途積立金	912,000	912,000
繰越利益剰余金	9,983,540	12,340,656
利益剰余金合計	10,913,790	13,270,906
自己株式	△103,478	△103,747
株主資本合計	15,632,695	17,996,316
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,053,308	686,475
評価・換算差額等合計	1,053,308	686,475
純資産合計	16,686,003	18,682,792
負債純資産合計	31,183,498	36,455,822

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 49,996,698	※２ 59,184,163
売上原価	※２ 46,170,263	※２ 53,727,124
売上総利益	3,826,435	5,457,039
販売費及び一般管理費	※１ 1,728,907	※１ 1,980,693
営業利益	2,097,527	3,476,345
営業外収益
受取利息	※２ 18,287	※２ 19,122
受取配当金	※２ 1,331,930	※２ 1,205,530
その他	※２ 49,970	※２ 99,375
営業外収益合計	1,400,189	1,324,028
営業外費用
支払利息	24,354	17,108
固定資産除却損	5,330	7,380
その他	4,084	4,129
営業外費用合計	33,769	28,617
経常利益	3,463,946	4,771,757
特別損失
投資有価証券売却損	－	2,552
特別損失合計	－	2,552
税引前当期純利益	3,463,946	4,769,204
法人税、住民税及び事業税	835,570	1,368,424
法人税等調整額	△22,653	△51,075
法人税等合計	812,916	1,317,348
当期純利益	2,651,029	3,451,855

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．外注費		28,454,526	61.6	33,837,689	63.0
Ⅱ．労務費		11,114,186	24.1	12,471,974	23.2
Ⅲ．経費
減価償却費		769,910		521,625
施設使用料		2,865,212		3,131,950
その他		2,966,427		3,763,884
経費		6,601,550	14.3	7,417,460	13.8
売上原価		46,170,263	100.0	53,727,124	100.0

（注）　売上原価に含まれる引当金繰入額等は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
賞与引当金繰入額	158,432	218,105
退職給付費用	65,241	64,417

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,650,296	2,164,718	2,164,718	18,250	912,000	8,351,341	9,281,591
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,683	3,683	3,683
剰余金の配当						△1,018,831	△1,018,831
当期純利益						2,651,029	2,651,029
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,683	3,683	3,683	－	－	1,632,198	1,632,198
当期末残高	2,653,980	2,168,402	2,168,402	18,250	912,000	9,983,540	10,913,790

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△103,383	13,993,223	328,455	328,455	14,321,679
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		7,367			7,367
剰余金の配当		△1,018,831			△1,018,831
当期純利益		2,651,029			2,651,029
自己株式の取得	△94	△94			△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			724,852	724,852	724,852
当期変動額合計	△94	1,639,471	724,852	724,852	2,364,324
当期末残高	△103,478	15,632,695	1,053,308	1,053,308	16,686,003

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,653,980	2,168,402	2,168,402	18,250	912,000	9,983,540	10,913,790
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,387	3,387	3,387
剰余金の配当						△1,094,739	△1,094,739
当期純利益						3,451,855	3,451,855
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,387	3,387	3,387	－	－	2,357,115	2,357,115
当期末残高	2,657,368	2,171,790	2,171,790	18,250	912,000	12,340,656	13,270,906

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△103,478	15,632,695	1,053,308	1,053,308	16,686,003
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		6,775			6,775
剰余金の配当		△1,094,739			△1,094,739
当期純利益		3,451,855			3,451,855
自己株式の取得	△269	△269			△269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△366,832	△366,832	△366,832
当期変動額合計	△269	2,363,621	△366,832	△366,832	1,996,788
当期末残高	△103,747	17,996,316	686,475	686,475	18,682,792

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～31年

構築物　　　　　　　４～40年

機械及び装置　　　　４～12年

車両運搬具　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。

③　簡便法の採用

　当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法にそれぞれ変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」120,266千円、「固定負債」の「繰延税金負債」278,221千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」157,955千円として組み替えております。

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」（当事業年度594,102千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「未収入金」2,288,738千円、「その他」1,065,401千円は、「その他」3,354,140千円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1,171,905千円	2,249,614千円
長期金銭債権	1,495,516千円	1,520,438千円
短期金銭債務	2,491,773千円	2,946,823千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	356,032千円	364,575千円
土地	1,307,000千円	1,307,000千円
計	1,663,032千円	1,671,575千円

担保付債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	769,988千円	549,980千円
計	769,988千円	549,980千円

（注）　長期借入金には１年内返済予定額を含んでいます。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	232,674千円	232,380千円
給与手当	639,997千円	709,425千円
賞与引当金繰入額	28,261千円	40,007千円
退職給付費用	17,342千円	13,729千円
減価償却費	61,298千円	68,059千円
租税公課	210,413千円	239,236千円

おおよその割合

販売費	10％	12％
一般管理費	90％	88％

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	372,106千円	351,282千円
仕入高	9,990,170千円	10,341,060千円
営業取引以外の取引による取引高	1,312,581千円	1,174,485千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	1,719,745	1,769,745

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	55,858千円	77,227千円
退職給付引当金	103,497 〃	105,122 〃
貸倒引当金	2,868 〃	1,061 〃
建設協力金	214 〃	70 〃
未払事業税	43,316 〃	61,577 〃
減価償却超過額	63,090 〃	62,488 〃
関係会社株式評価損	62,832 〃	62,832 〃
資産除去債務	89,386 〃	103,155 〃
投資簿価修正	60,415 〃	60,415 〃
その他	35,937 〃	43,002 〃
繰延税金資産小計	517,417 〃	576,954 〃
評価性引当額	△133,894 〃	△131,693 〃
繰延税金資産合計	383,523 〃	445,260 〃
繰延税金負債
年金資産	△32,019 〃	△34,430 〃
差入保証金	△17,355 〃	△14,920 〃
資産除去費用	△42,403 〃	△53,088 〃
その他有価証券評価差額金	△449,700 〃	△293,084 〃
繰延税金負債合計	△541,479 〃	△395,524 〃
繰延税金資産（負債）の純額	△157,955 〃	49,735 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.2％	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3〃	△7.3〃
住民税均等割等	1.3〃	1.1〃
留保金課税	2.3〃	2.6〃
過年度法人税等	0.0〃	0.1〃
評価性引当額の増減	0.1〃	0.0〃
その他	0.6〃	0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5〃	27.6〃

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,884,250	415,570	175,075	273,195	9,124,746	5,331,031
	構築物	786,848	54,444	12,771	12,119	828,521	695,630
	機械及び装置	62,240	645,664	－	9,760	707,905	20,218
	車両運搬具	719,322	19,850	133,505	4,931	605,668	587,832
	工具、器具及び備品	448,650	345,385	8,982 (1,896)	52,202	785,053	294,897
	土地	4,433,626	－	－	－	4,433,626	－
	リース資産	959,274	8,471	278,140	147,794	689,605	499,309
	建設仮勘定	513,555	430,762	－	－	944,317	－
	計	16,807,770	1,920,149	608,475 (1,896)	500,003	18,119,445	7,428,919
無形固定資産	のれん	234,185	－	－	29,273	234,185	33,066
	商標権	1,291	－	－	66	1,291	988
	リース資産	238,607	－	143,741	38,286	94,866	74,086
	ソフトウエア	288,649	172,948	－	51,329	461,597	215,680
	ソフトウエア仮勘定	147,543	361,651	－	－	509,194	－
	電話加入権	31,009	－	－	－	31,009	－
	計	941,286	534,600	143,741	118,955	1,332,145	323,821

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	アズコム北関東ＭＫ共配　空調設備電源工事	243,070千円
	高崎営業所　空調設備電源工事	72,593千円
機械及び装置	アズコム北関東ＭＫ共配　構内搬送仕分設備	634,882千円
工具、器具及び備品	アズコム北関東ＭＫ共配　物流管理システム	190,657千円
建設仮勘定	秩父新築工事及び設計	424,300千円
ソフトウエア仮勘定	経営基幹システム入替	361,651千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	桜川食品物流センター　冷蔵設備等	87,700千円
建物	袖ヶ浦食品物流センター　冷蔵設備	55,450千円
リース資産（有形）	アズコム神奈川ＭＫ共配　物流管理システム	237,750千円
リース資産（無形）	アズコム神奈川ＭＫ共配　物流管理システム	97,907千円

４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,168	616	7,236	3,548
賞与引当金	186,694	258,112	186,694	258,112
退職給付引当金	345,913	39,036	33,604	351,345

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。