当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第42期（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）2019年７月１日関東財務局長に提出
事業年度 第43期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）2019年７月１日関東財務局長に提出
事業年度 第44期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2019年７月１日関東財務局長に提出
事業年度 第45期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2019年７月１日関東財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
第46期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
第46期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
第46期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(6）有価証券届出書の訂正届出書(有償一般募集増資、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し)
2019年７月１日関東財務局長に提出
2015年２月20日提出の有価証券届出書(有償一般募集増資、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し)及び2015年３月９日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書であります。
(7）有価証券届出書の訂正届出書(その他の者に対する割当)
2019年７月１日関東財務局長に提出
2015年２月20日提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)及び2015年３月９日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書であります。