第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。最新の会計基準等に関する情報を収集するため、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,701,966	4,582,429
受取手形及び売掛金	7,265,807	9,343,803
貯蔵品	32,058	28,787
繰延税金資産	245,660	246,472
未収入金	83,583	2,263,996
その他	502,609	554,030
貸倒引当金	△1,310	△3,388
流動資産合計	15,830,375	17,016,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,517,988	15,676,782
減価償却累計額	△8,679,891	△9,139,469
建物及び構築物（純額）	※２ 6,838,096	※２ 6,537,313
機械装置及び運搬具	4,037,114	3,602,086
減価償却累計額	△3,093,020	△2,737,991
機械装置及び運搬具（純額）	944,093	864,094
土地	※２ 5,509,227	※２ 6,917,694
リース資産	2,294,557	1,635,826
減価償却累計額	△1,412,203	△1,060,441
リース資産（純額）	882,353	575,385
建設仮勘定	1,474,916	1,423,462
その他	828,250	834,285
減価償却累計額	△523,016	△509,104
その他（純額）	305,233	325,181
有形固定資産合計	15,953,922	16,643,130
無形固定資産
のれん	－	230,392
リース資産	136,059	65,232
その他	517,028	661,515
無形固定資産合計	653,087	957,140
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,342,187	※１ 3,397,393
長期貸付金	165,548	200,349
退職給付に係る資産	91,881	26,272
繰延税金資産	121,517	114,371
その他	※１ 1,596,682	※１ 1,290,968
貸倒引当金	△57,868	△52,511
投資その他の資産合計	4,259,949	4,976,844
固定資産合計	20,866,958	22,577,115
資産合計	36,697,334	39,593,246

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,672,603	5,380,350
短期借入金	－	400,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,942,683	※２ 1,687,736
リース債務	427,540	307,774
未払金	3,598,105	3,175,292
未払法人税等	674,648	914,422
賞与引当金	360,732	324,774
訴訟損失引当金	12,362	1,752
その他	803,319	732,713
流動負債合計	12,491,994	12,924,816
固定負債
長期借入金	※２ 3,120,600	※２ 3,012,388
リース債務	686,030	396,345
繰延税金負債	439,769	715,976
退職給付に係る負債	595,958	609,775
資産除去債務	397,362	403,095
その他	1,029,827	913,626
固定負債合計	6,269,547	6,051,206
負債合計	18,761,542	18,976,023
純資産の部
株主資本
資本金	2,650,296	2,653,980
資本剰余金	2,164,718	2,168,402
利益剰余金	12,965,368	14,991,531
自己株式	△103,383	△103,478
株主資本合計	17,677,000	19,710,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	331,662	1,056,622
退職給付に係る調整累計額	△72,871	△149,835
その他の包括利益累計額合計	258,791	906,787
純資産合計	17,935,792	20,617,223
負債純資産合計	36,697,334	39,593,246

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	67,179,242	74,359,861
売上原価	59,632,656	66,596,428
売上総利益	7,546,585	7,763,432
販売費及び一般管理費
役員報酬	335,241	338,602
給料手当	1,103,063	1,134,210
賞与引当金繰入額	43,031	38,837
退職給付費用	25,675	24,284
貸倒引当金繰入額	2,164	2,852
その他	1,636,320	1,718,104
販売費及び一般管理費合計	3,145,498	3,256,890
営業利益	4,401,087	4,506,542
営業外収益
受取利息	1,713	2,400
受取配当金	63,517	48,521
業務受託料	13,125	78,750
固定資産売却益	61,931	36,997
その他	160,871	133,746
営業外収益合計	301,158	300,415
営業外費用
支払利息	51,408	31,359
訴訟損失引当金繰入額	350	1,402
固定資産除却損	7,798	8,414
その他	32,040	13,415
営業外費用合計	91,596	54,591
経常利益	4,610,648	4,752,366
特別利益
固定資産売却益	※１ 23,504	－
投資有価証券売却益	26,956	－
特別利益合計	50,460	－
特別損失
施設利用権評価損	2,380	－
特別損失合計	2,380	－
税金等調整前当期純利益	4,658,728	4,752,366
法人税、住民税及び事業税	1,462,161	1,692,629
法人税等調整額	116,289	14,743
法人税等合計	1,578,450	1,707,372
当期純利益	3,080,277	3,044,993
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,080,277	3,044,993

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,080,277	3,044,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,624	724,959
退職給付に係る調整額	55,166	△76,963
その他の包括利益合計	※１ 112,791	※１ 647,995
包括利益	3,193,069	3,692,989
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,193,069	3,692,989
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,649,133	2,163,555	10,903,619	－	15,716,308
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,163	1,163			2,326
剰余金の配当			△1,018,528		△1,018,528
親会社株主に帰属する当期純利益			3,080,277		3,080,277
自己株式の取得				△103,383	△103,383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,163	1,163	2,061,749	△103,383	1,960,692
当期末残高	2,650,296	2,164,718	12,965,368	△103,383	17,677,000

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	274,038	△128,038	146,000	15,862,308
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				2,326
剰余金の配当				△1,018,528
親会社株主に帰属する当期純利益				3,080,277
自己株式の取得				△103,383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,624	55,166	112,791	112,791
当期変動額合計	57,624	55,166	112,791	2,073,483
当期末残高	331,662	△72,871	258,791	17,935,792

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,650,296	2,164,718	12,965,368	△103,383	17,677,000
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,683	3,683			7,367
剰余金の配当			△1,018,831		△1,018,831
親会社株主に帰属する当期純利益			3,044,993		3,044,993
自己株式の取得				△94	△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,683	3,683	2,026,162	△94	2,033,435
当期末残高	2,653,980	2,168,402	14,991,531	△103,478	19,710,436

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	331,662	△72,871	258,791	17,935,792
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				7,367
剰余金の配当				△1,018,831
親会社株主に帰属する当期純利益				3,044,993
自己株式の取得				△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	724,959	△76,963	647,995	647,995
当期変動額合計	724,959	△76,963	647,995	2,681,431
当期末残高	1,056,622	△149,835	906,787	20,617,223

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,658,728	4,752,366
減価償却費	1,107,306	1,285,267
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,526	△3,279
賞与引当金の増減額（△は減少）	△282,398	△35,958
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,100	－
その他引当金の増減額（△は減少）	△1,300	△10,610
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,022	△44,267
受取利息及び受取配当金	△65,230	△50,921
支払利息	51,408	31,359
有形固定資産除売却損益（△は益）	△77,583	△28,442
投資有価証券売却損益（△は益）	△26,956	△85
施設利用権評価損	2,380	－
売上債権の増減額（△は増加）	△565,890	△2,069,474
仕入債務の増減額（△は減少）	232,293	707,747
未払金の増減額（△は減少）	1,253,395	530,392
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,939	205,612
その他	△244,844	△268,680
小計	6,029,600	5,001,024
利息及び配当金の受取額	64,131	50,226
利息の支払額	△50,221	△30,480
法人税等の支払額	△1,536,443	△1,452,855
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,507,067	3,567,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,000	－
定期預金の払戻による収入	436,246	4,856
有形固定資産の取得による支出	△590,294	△4,554,417
有形固定資産の売却による収入	89,283	65,505
無形固定資産の取得による支出	△39,166	△300,828
投資有価証券の取得による支出	△1,028,689	△21,748
投資有価証券の売却による収入	50,744	305
貸付けによる支出	△89,418	△113,210
貸付金の回収による収入	58,680	61,235
預り保証金の返還による支出	△7,838	△208,610
預り保証金の受入による収入	7,024	154,559
敷金及び保証金の差入による支出	△229,337	△119,566
事業譲受による支出	－	△235,038
その他	△15,352	26,879
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,370,117	△5,240,076

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	2,600,000
短期借入金の返済による支出	－	△2,200,000
リース債務の返済による支出	△588,948	△425,433
未払金の返済による支出	△44,679	△42,405
長期借入れによる収入	3,200,000	1,900,000
長期借入金の返済による支出	△3,923,209	△2,263,159
配当金の支払額	△1,018,357	△1,018,795
自己株式の取得による支出	△103,383	△94
ストックオプションの行使による収入	2,326	7,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,476,251	△1,442,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	660,698	△3,114,681
現金及び現金同等物の期首残高	7,031,400	7,692,099
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,692,099	※１ 4,577,417

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

㈱丸和通運

㈱北海道丸和ロジスティクス

㈱東北丸和ロジスティクス

㈱関西丸和ロジスティクス

㈱中四国丸和ロジスティクス

㈱九州丸和ロジスティクス

㈱ジャパンクイックサービス

㈱アズコムデータセキュリティ

(2）主要な非連結子会社名

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

山東華和商貿物流有限公司

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、平成10年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～65年

機械装置及び運搬具　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員の使用人分を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　訴訟損失引当金

　損害賠償請求訴訟等に係る損失に備えるため、経過等の状況に基づく、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　当社の一部の退職給付制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた、「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「その他」586,193千円は、「未収入金」83,583千円、「その他」502,609千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた、「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「訴訟関連費用」及び「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、営業外費用の「その他」に含めていた、「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」173,996千円は、「業務受託料」13,125千円、「その他」160,871千円として組み替えております。また、営業外費用に表示していた「訴訟関連費用」14,850千円、「リース解約損」13,865千円、「その他」11,122千円は、「固定資産除却損」7,798千円、「その他」32,040千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた、「預り保証金の返還による支出」及び「預り保証金の受入による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△16,166千円は、「預り保証金の返還による支出」△7,838千円、「預り保証金の受入による収入」7,024千円、「その他」△15,352千円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度　65,747千円、56,800株

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の従業員（以下、「従業員等」という）を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて対象となる従業員等に対して、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象となる従業員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度　37,517千円、33,600株

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	51,010千円	51,010千円
その他（関係会社出資金）	100,000千円	100,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	374,126千円	356,032千円
土地	1,307,000千円	1,307,000千円
計	1,681,126千円	1,663,032千円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	971,662千円	769,988千円
計	971,662千円	769,988千円

（注）　長期借入金には１年内返済予定額を含んでいます。

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	8,978千円	10,921千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	23,504千円	－千円
計	23,504千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	109,768千円	1,034,563千円
組替調整額	△26,956千円	△85千円
税効果調整前	82,812千円	1,034,478千円
税効果額	△25,187千円	△309,518千円
その他有価証券評価差額金	57,624千円	724,959千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	42,201千円	△146,644千円
組替調整額	37,536千円	27,959千円
税効果調整前	79,737千円	△118,685千円
税効果額	△24,570千円	41,721千円
退職給付に係る調整額	55,166千円	△76,963千円
その他の包括利益合計	112,791千円	647,995千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,038,640	4,300	－	16,042,940

（変動事由の概要）

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　　　　 4,300株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	－	45,246	－	45,246

（変動事由の概要）

単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　46株

役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの取得による増加　45,200株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	509,226	31.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	509,301	31.75	平成28年９月30日	平成28年12月８日

（注）１．平成28年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当12.5円を含んでおります。

２．平成28年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	509,361	31.75	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,042,940	16,070,140	－	32,113,080

（注）（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,042,940株

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　　　　27,200株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	45,246	45,288	－	90,534

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ45,200株、90,400株含まれております。

２．（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45,246株

単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　42株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	509,361	31.75	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	509,469	31.75	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）１．１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日以前であるため、平成29年10月１日付の株式分割については加味しておりません。

２．平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

３．平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	509,953	15.88	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	7,701,966千円	4,582,429千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,867千円	△5,011千円
現金及び現金同等物	7,692,099千円	4,577,417千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,986,564千円	1,965,297千円
１年超	11,095,033 〃	9,450,710 〃
合計	13,081,598千円	11,416,008千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、その全てが１年内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権等については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	7,701,966	7,701,966	－
(2）受取手形及び売掛金	7,265,807	7,265,807	－
(3）未収入金	83,583	83,583	－
(4）投資有価証券	2,237,973	2,237,973	－
資産計	17,289,331	17,289,331	－
(1）支払手形及び買掛金	4,672,603	4,672,603	－
(2）未払金	3,598,105	3,598,105	－
(3）長期借入金	5,063,283	5,071,667	8,384
負債計	13,333,991	13,342,375	8,384

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,582,429	4,582,429	－
(2）受取手形及び売掛金	9,343,803	9,343,803	－
(3）未収入金	2,263,996	2,263,996	－
(4）投資有価証券	3,293,179	3,293,179	－
資産計	19,483,408	19,483,408	－
(1）支払手形及び買掛金	5,380,350	5,380,350	－
(2）未払金	3,175,292	3,175,292	－
(3）長期借入金	4,700,124	4,701,654	1,530
負債計	13,255,767	13,257,297	1,530

(表示方法の変更)

「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても「未収入金」を注記しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3）未収入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式	104,214	104,214

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,701,966	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,265,807	－	－	－
未収入金	83,583	－	－	－
合計	15,051,358	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,582,429	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,343,803	－	－	－
未収入金	2,263,996	－	－	－
合計	16,190,228	－	－	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,942,683	1,277,270	920,006	690,030	233,294	－
合計	1,942,683	1,277,270	920,006	690,030	233,294	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,687,736	1,337,936	1,124,646	484,502	65,304	－
合計	1,687,736	1,337,936	1,124,646	484,502	65,304	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,237,973	1,760,883	477,089
小計	2,237,973	1,760,883	477,089
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	2,237,973	1,760,883	477,089

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額53,204千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,281,373	1,769,224	1,512,149
小計	3,281,373	1,769,224	1,512,149
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	11,805	12,387	△581
小計	11,805	12,387	△581
合計	3,293,179	1,781,611	1,511,567

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額53,204千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	50,596	26,956	－
合計	50,596	26,956	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制度を採用しております。

　なお、当社の一部の退職給付制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	972,179千円	999,682千円
勤務費用	101,862 〃	100,825 〃
利息費用	6,412 〃	6,580 〃
数理計算上の差異の発生額	△42,283 〃	153,581 〃
退職給付の支払額	△38,487 〃	△60,895 〃
退職給付債務の期末残高	999,682 〃	1,199,775 〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	469,272千円	576,264千円
期待運用収益	7,821 〃	8,544 〃
数理計算上の差異の発生額	△82 〃	6,936 〃
事業主からの拠出額	119,399 〃	132,843 〃
退職給付の支払額	△20,146 〃	△34,599 〃
その他	－ 〃	△4,514 〃
年金資産の期末残高	576,264 〃	685,474 〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	555,662千円	680,671千円
年金資産	△576,264 〃	△685,474 〃
	△20,601 〃	△4,803 〃
非積立型制度の退職給付債務	444,019 〃	519,104 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	423,418 〃	514,300 〃
退職給付に係る負債	477,257千円	499,097千円
退職給付に係る資産	△53,839 〃	15,202 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	423,418 〃	514,300 〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	101,862千円	100,825千円
利息費用	6,412 〃	6,580 〃
期待運用収益	△7,821 〃	△8,544 〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	37,536 〃	27,959 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	137,989 〃	126,820 〃

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	79,737千円	△118,685千円
合計	79,737 〃	△118,685 〃

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	104,815千円	223,500千円
合計	104,815 〃	223,500 〃

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	6％	6％
債券	3％	3％
一般勘定	91％	91％
その他	0％	0％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	0.3％～0.8％	0.3％～0.8％
長期期待運用収益率	0.0％～2.1％	0.0％～2.1％
予想昇給率	0.4％～1.2％	0.8％～1.8％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	86,296千円	80,658千円
退職給付費用	34,712 〃	31,156 〃
退職給付の支払額	△1,530 〃	△3,513 〃
制度への拠出額	△38,819 〃	△41,072 〃
その他	－ 〃	1,973 〃
退職給付に係る負債の期末残高	80,658 〃	69,203 〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	130,141千円	138,480千円
年金資産	△145,090 〃	△172,952 〃
	△14,949 〃	△34,471 〃
非積立型制度の退職給付債務	95,607 〃	103,674 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,658 〃	69,203 〃
退職給付に係る負債	118,700千円	110,678千円
退職給付に係る資産	△38,042 〃	△41,475 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,658 〃	69,203 〃

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	34,712千円	31,156千円

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	株式会社丸和運輸機関 第１回新株予約権		株式会社丸和運輸機関 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役	8名	当社取締役	4名
	当社監査役	2名	当社執行役員	8名
	当社執行役員	8名	当社従業員	67名
	当社従業員	67名	当社子会社の取締役	2名
	当社子会社の取締役	15名	当社子会社の執行役員	1名
	当社子会社の従業員	27名	当社子会社の従業員	14名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式	185,600株	普通株式	66,000株
付与日	平成24年11月19日		平成25年３月28日
権利確定条件（注）２	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。		新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年11月18日 平成34年11月17日		平成27年３月28日 平成35年３月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月１日付、平成27年10月１日付及び平成29年10月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の株式数に換算して記載しております。

２．上記のほか、細目については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」又は「新株予約権発行要項」に定めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	株式会社丸和運輸機関 第１回新株予約権	株式会社丸和運輸機関 第２回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－	－
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	131,400	58,400
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	16,800	10,400
失効（株）	5,600	800
未行使残（株）	109,000	47,200

（注）　平成26年10月１日付、平成27年10月１日付及び平成29年10月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	株式会社丸和運輸機関 第１回新株予約権	株式会社丸和運輸機関 第２回新株予約権
権利行使価格（円）	271	271
行使時平均株価（円）	2,990	3,003
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－

（注）　平成26年10月１日付、平成27年10月１日付及び平成29年10月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　452,042千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 74,089千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	116,772千円	107,547千円
退職給付に係る負債	213,958 〃	246,747 〃
貸倒引当金	19,220 〃	17,780 〃
建設協力金	22,757 〃	20,238 〃
未払事業税	67,654 〃	96,220 〃
減価償却超過額	63,815 〃	63,807 〃
資産除去債務	123,694 〃	125,489 〃
繰越欠損金	22,664 〃	－ 〃
その他	94,245 〃	90,272 〃
繰延税金資産小計	744,783 〃	768,103 〃
評価性引当額	△49,721 〃	△49,881 〃
繰延税金資産合計	695,061 〃	718,221 〃
繰延税金負債
年金資産	△54,321 〃	△59,880 〃
差入保証金	△20,349 〃	△18,027 〃
資産除去費用	△81,000 〃	△76,557 〃
その他有価証券評価差額金	△143,126 〃	△452,645 〃
固定資産圧縮積立金	△274,330 〃	△271,716 〃
土地時価評価差額	△194,525 〃	△194,525 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△767,653 〃	△1,073,352 〃
繰延税金資産（負債）の純額	△72,591 〃	△355,131 〃

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	245,660千円	246,472千円
固定資産－繰延税金資産	121,517 〃	114,371 〃
固定負債－繰延税金負債	△439,769 〃	△715,976 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2％	30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6〃	0.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3〃	△0.1〃
住民税均等割等	1.2〃	1.1〃
留保金課税	1.8〃	1.7〃
評価性引当額の増減	△0.6〃	0.0〃
親会社との税率差異	2.1〃	2.5〃
法人税額の特別控除	△1.6〃	△0.3〃
その他	0.6〃	0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9％	35.9％

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。

　従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	物流事業
売上高
外部顧客への売上高	66,360,590	818,651	67,179,242	－	67,179,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	122,982	377,558	500,541	△500,541	－
計	66,483,572	1,196,210	67,679,783	△500,541	67,179,242
セグメント利益	4,140,783	218,678	4,359,461	41,625	4,401,087
その他の項目
減価償却費	971,918	136,348	1,108,266	△959	1,107,306

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	物流事業
売上高
外部顧客への売上高	73,488,750	871,111	74,359,861	－	74,359,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	116,515	383,155	499,671	△499,671	－
計	73,605,266	1,254,267	74,859,533	△499,671	74,359,861
セグメント利益	4,238,351	268,190	4,506,542	－	4,506,542
その他の項目
減価償却費	1,157,166	130,461	1,287,628	△2,361	1,285,267

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。

２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マツモトキヨシホールディングス	12,642,084	物流事業、その他

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マツモトキヨシホールディングス	13,333,268	物流事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			（単位：千円）
	物流事業	その他	合計
当期償却額	3,793	－	3,793
当期末残高	230,392	－	230,392

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	560.57円	643.83円
１株当たり当期純利益金額	96.16円	95.15円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	95.70円	94.67円

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,080,277	3,044,993
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	3,080,277	3,044,993
普通株式の期中平均株式数（株）	32,031,595	32,002,807
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	156,779	160,802
（うち新株予約権（株））	(156,779)	(160,802)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当連結会計年度末 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	17,935,792	20,617,223
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち新株予約権）	(－)	(－)
（うち非支配株主持分）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,935,792	20,617,223
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数（株）	31,995,388	32,022,546

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度49千株、当連結会計年度90千株）また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度90千株、当連結会計年度90千株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	400,000	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,942,683	1,687,736	0.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	427,540	307,774	1.44	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,120,600	3,012,388	0.20	平成31年４月１日～ 平成35年１月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	686,030	396,345	1.49	平成31年４月１日～ 平成40年１月14日
合計	6,176,853	5,804,243	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,337,936	1,124,646	484,502	65,304
リース債務	221,458	141,194	24,474	5,720

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
借地契約等に基づく原状回復義務	397,362	5,733	－	403,095

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	17,666,703	35,844,299	55,611,738	74,359,861
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	1,018,674	1,937,567	3,482,048	4,752,366
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	692,944	1,336,063	2,428,021	3,044,993
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.66	41.76	75.88	95.15

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.66	20.10	34.12	19.27

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。