２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,958,437	3,807,660
受取手形	130,505	209,526
売掛金	※１ 4,587,210	※１ 5,813,007
未収入金	137,971	2,288,738
貯蔵品	17,625	16,458
前払費用	275,624	327,049
繰延税金資産	110,288	120,266
その他	※１ 396,058	※１ 1,065,401
貸倒引当金	△194	△581
流動資産合計	10,613,528	13,647,527
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,819,331	※２ 3,660,122
構築物	82,038	91,846
機械及び装置	57,024	51,783
車両運搬具	1,467	2,916
工具、器具及び備品	176,264	199,204
土地	※２ 3,127,159	※２ 4,433,626
リース資産	526,400	329,618
建設仮勘定	1,465,556	513,555
有形固定資産合計	9,255,242	9,282,673
無形固定資産
のれん	－	230,392
商標権	435	369
ソフトウエア	112,125	124,298
ソフトウエア仮勘定	5,390	147,543
リース資産	121,287	59,066
電話加入権	31,009	31,009
無形固定資産合計	270,248	592,678
投資その他の資産
投資有価証券	2,197,926	3,249,669
関係会社株式	1,719,745	1,719,745
関係会社出資金	100,000	100,000
出資金	5,634	5,624
長期貸付金	※１ 1,245,808	※１ 1,647,340
破産更生債権等	－	105
長期前払費用	83,386	65,552
繰延税金資産	18,571	－
その他	1,282,581	1,002,433
貸倒引当金	△7,190	△9,587
投資その他の資産合計	6,646,463	7,780,884
固定資産合計	16,171,954	17,656,236
資産合計	26,785,482	31,303,764

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,583,990	※１ 4,413,221
短期借入金	249,834	1,383,959
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,694,593	※２ 1,544,794
リース債務	284,143	200,649
未払金	※１ 1,520,027	※１ 1,883,859
未払費用	※１ 62,715	※１ 70,923
未払法人税等	373,056	407,252
預り金	36,348	40,673
前受収益	52,633	74,982
賞与引当金	184,240	186,694
その他	2,804	1,674
流動負債合計	8,044,388	10,208,685
固定負債
長期借入金	※２ 2,837,091	※２ 2,808,318
リース債務	419,520	224,231
退職給付引当金	330,469	345,913
資産除去債務	293,608	298,750
繰延税金負債	－	278,221
その他	538,725	453,640
固定負債合計	4,419,414	4,409,075
負債合計	12,463,803	14,617,760
純資産の部
株主資本
資本金	2,650,296	2,653,980
資本剰余金
資本準備金	2,164,718	2,168,402
資本剰余金合計	2,164,718	2,168,402
利益剰余金
利益準備金	18,250	18,250
その他利益剰余金
別途積立金	912,000	912,000
繰越利益剰余金	8,351,341	9,983,540
利益剰余金合計	9,281,591	10,913,790
自己株式	△103,383	△103,478
株主資本合計	13,993,223	15,632,695
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	328,455	1,053,308
評価・換算差額等合計	328,455	1,053,308
純資産合計	14,321,679	16,686,003
負債純資産合計	26,785,482	31,303,764

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 43,903,901	※２ 49,996,698
売上原価	※２ 39,866,007	※２ 46,170,263
売上総利益	4,037,893	3,826,435
販売費及び一般管理費	※１ 1,703,181	※１ 1,728,907
営業利益	2,334,712	2,097,527
営業外収益
受取利息	※２ 14,718	※２ 18,287
受取配当金	※２ 1,274,506	※２ 1,331,930
その他	※２ 108,058	※２ 49,970
営業外収益合計	1,397,282	1,400,189
営業外費用
支払利息	37,154	24,354
固定資産除却損	4,046	5,330
その他	2,348	4,084
営業外費用合計	43,550	33,769
経常利益	3,688,444	3,463,946
特別損失
施設利用権評価損	2,380	－
特別損失合計	2,380	－
税引前当期純利益	3,686,064	3,463,946
法人税、住民税及び事業税	785,729	835,570
法人税等調整額	58,779	△22,653
法人税等合計	844,509	812,916
当期純利益	2,841,554	2,651,029

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．外注費		23,321,611	58.5	28,454,526	61.6
Ⅱ．労務費		10,568,190	26.5	11,114,186	24.1
Ⅲ．経費
減価償却費		642,876		769,910
施設使用料		2,672,339		2,865,212
その他		2,660,928		2,966,427
経費		5,976,205	15.0	6,601,550	14.3
売上原価		39,866,007	100.0	46,170,263	100.0

（注）　売上原価に含まれる引当金繰入額等は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
賞与引当金繰入額	154,110	158,432
退職給付費用	68,346	65,241

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,649,133	2,163,555	2,163,555	18,250	912,000	6,528,315	7,458,565
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,163	1,163	1,163
剰余金の配当						△1,018,528	△1,018,528
当期純利益						2,841,554	2,841,554
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,163	1,163	1,163	－	－	1,823,026	1,823,026
当期末残高	2,650,296	2,164,718	2,164,718	18,250	912,000	8,351,341	9,281,591

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	－	12,271,254	276,841	276,841	12,548,096
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		2,326			2,326
剰余金の配当		△1,018,528			△1,018,528
当期純利益		2,841,554			2,841,554
自己株式の取得	△103,383	△103,383			△103,383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			51,614	51,614	51,614
当期変動額合計	△103,383	1,721,968	51,614	51,614	1,773,583
当期末残高	△103,383	13,993,223	328,455	328,455	14,321,679

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,650,296	2,164,718	2,164,718	18,250	912,000	8,351,341	9,281,591
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,683	3,683	3,683
剰余金の配当						△1,018,831	△1,018,831
当期純利益						2,651,029	2,651,029
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,683	3,683	3,683	－	－	1,632,198	1,632,198
当期末残高	2,653,980	2,168,402	2,168,402	18,250	912,000	9,983,540	10,913,790

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△103,383	13,993,223	328,455	328,455	14,321,679
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		7,367			7,367
剰余金の配当		△1,018,831			△1,018,831
当期純利益		2,651,029			2,651,029
自己株式の取得	△94	△94			△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			724,852	724,852	724,852
当期変動額合計	△94	1,639,471	724,852	724,852	2,364,324
当期末残高	△103,478	15,632,695	1,053,308	1,053,308	16,686,003

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、平成10年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～31年

構築物　　　　　　　４～40年

機械及び装置　　　　４～12年

車両運搬具　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。

③　簡便法の採用

　当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた、「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「その他」534,030千円は、「未収入金」137,971千円、「その他」396,058千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた、「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」6,395千円は、「固定資産除却損」4,046千円、「その他」2,348千円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	547,484千円	1,171,905千円
長期金銭債権	1,131,398千円	1,495,516千円
短期金銭債務	1,370,720千円	2,491,773千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	374,126千円	356,032千円
土地	1,307,000千円	1,307,000千円
計	1,681,126千円	1,663,032千円

担保付債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	971,662千円	769,988千円
計	971,662千円	769,988千円

（注）　長期借入金には１年内返済予定額を含んでいます。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	230,145千円	232,674千円
給与手当	610,995千円	639,997千円
賞与引当金繰入額	30,130千円	28,261千円
退職給付費用	18,168千円	17,342千円
減価償却費	58,701千円	61,298千円
租税公課	187,464千円	210,413千円

おおよその割合

販売費	11％	10％
一般管理費	89％	90％

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	392,308千円	372,106千円
仕入高	7,361,048千円	9,990,170千円
営業取引以外の取引による取引高	1,274,735千円	1,312,581千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	1,719,745	1,719,745

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	55,548千円	55,858千円
退職給付引当金	98,901 〃	103,497 〃
貸倒引当金	2,209 〃	2,868 〃
建設協力金	392 〃	214 〃
未払事業税	38,771 〃	43,316 〃
減価償却超過額	63,700 〃	63,090 〃
関係会社株式評価損	62,832 〃	62,832 〃
資産除去債務	87,847 〃	89,386 〃
投資簿価修正	60,415 〃	60,415 〃
その他	29,092 〃	35,937 〃
繰延税金資産小計	499,713 〃	517,417 〃
評価性引当額	△132,203 〃	△133,894 〃
繰延税金資産合計	367,509 〃	383,523 〃
繰延税金負債
年金資産	△33,181 〃	△32,019 〃
差入保証金	△19,529 〃	△17,355 〃
資産除去費用	△45,706 〃	△42,403 〃
その他有価証券評価差額金	△140,231 〃	△449,700 〃
繰延税金負債合計	△238,649 〃	△541,479 〃
繰延税金資産（負債）の純額	128,860 〃	△157,955 〃

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	110,288千円	120,266千円
固定資産－繰延税金資産	18,571 〃	－ 〃
固定資産－繰延税金負債	－ 〃	△278,221 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2％	30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3〃	△11.3〃
住民税均等割等	1.3〃	1.3〃
留保金課税	2.2〃	2.3〃
過年度法人税等	△0.0〃	0.0〃
評価性引当額の増減	△0.1〃	0.1〃
その他	△0.8〃	0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9％	23.5％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,785,685	104,812	6,246	261,363	8,884,250	5,224,128
	構築物	762,878	23,970	―	14,161	786,848	695,002
	機械及び装置	62,240	2,026,900	2,026,900	175,500	62,240	10,457
	車両運搬具	799,733	3,989	84,400	2,332	719,322	716,406
	工具、器具及び備品	457,513	72,027	80,891	35,566	448,650	249,445
	土地	3,127,159	1,306,466	―	―	4,433,626	―
	リース資産	1,428,284	24,614	493,623	199,389	959,274	629,656
	建設仮勘定	1,465,556	1,308,480	2,260,481	―	513,555	―
	計	16,889,052	4,871,261	4,952,543	688,314	16,807,770	7,525,096
無形固定資産	のれん	―	234,185	―	3,793	234,185	3,793
	商標権	1,291	―	―	66	1,291	922
	ソフトウエア	297,517	260,779	269,647	76,394	288,649	164,350
	ソフトウエア仮勘定	5,390	148,243	6,090	―	147,543	―
	リース資産	488,130	4,900	254,423	67,120	238,607	179,540
	電話加入権	31,009	―	―	―	31,009	―
	計	823,338	648,108	530,161	147,375	941,286	348,607

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	仙台食品物流センター　物流機器	2,026,900千円
工具、器具及び備品	仙台食品物流センター　ハンディーターミナル	4,611千円
土地	所沢市大字坂之下字乙明改原　土地取得	929,429千円
建設仮勘定	仙台食品物流センター　物流機器・物流管理システム	1,278,425千円
のれん	コープデリ生活協同組合　商品個配事業譲受け	234,185千円
ソフトウエア	仙台食品物流センター　物流管理システム	200,000千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	仙台食品物流センター　防犯機器設置工事	4,490千円
機械及び装置	仙台食品物流センター　物流機器	2,026,900千円
工具、器具及び備品	仙台食品物流センター　ハンディーターミナル他	6,011千円
リース資産（有形）	ＭＫ吉川センターカテゴリ化　物流機器・ハードウエア	348,330千円
建設仮勘定	仙台食品物流センター　物流機器・物流管理システム	2,236,511千円
ソフトウエア	仙台食品物流センター　物流管理システム	205,000千円
リース資産（無形）	ＭＫ吉川センターカテゴリ化　ソフトウエア	109,670千円

３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

４．仙台食品物流センターに係る減少については、荷主との物流構想の変更に伴い、物流センターの設備を売却したことによるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,384	3,433	649	10,168
賞与引当金	184,240	186,694	184,240	186,694
退職給付引当金	330,469	34,426	18,982	345,913

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。