第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。最新の会計基準等に関する情報を収集するため、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,723,690	7,465,433
受取手形及び売掛金	5,917,324	6,695,734
貯蔵品	31,400	26,533
繰延税金資産	287,059	357,350
その他	488,959	530,035
貸倒引当金	△7,009	△4,457
流動資産合計	16,441,426	15,070,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,194,434	14,779,692
減価償却累計額	△7,815,076	△8,241,677
建物及び構築物（純額）	※２ 6,379,358	※２ 6,538,014
機械装置及び運搬具	3,724,411	3,607,865
減価償却累計額	△3,633,114	△3,535,379
機械装置及び運搬具（純額）	91,297	72,485
土地	※２ 5,896,226	※２ 5,511,956
リース資産	2,835,327	2,618,815
減価償却累計額	△1,281,148	△1,340,489
リース資産（純額）	1,554,179	1,278,326
建設仮勘定	838,935	1,529,156
その他	697,576	658,480
減価償却累計額	△574,331	△509,855
その他（純額）	123,244	148,624
有形固定資産合計	14,883,242	15,078,565
無形固定資産
リース資産	383,305	259,961
その他	348,148	435,345
無形固定資産合計	731,453	695,306
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,131,303	※１,※２ 1,254,473
長期貸付金	162,811	142,650
退職給付に係る資産	97,929	90,811
繰延税金資産	191,946	157,606
その他	864,129	1,372,685
貸倒引当金	△27,785	△69,248
投資その他の資産合計	2,420,334	2,948,979
固定資産合計	18,035,030	18,722,851
資産合計	34,476,456	33,793,480

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,042,947	4,440,309
短期借入金	1,000,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,468,789	※２ 2,158,544
リース債務	660,744	593,170
未払法人税等	586,233	767,972
賞与引当金	511,287	643,131
役員賞与引当金	－	2,100
訴訟損失引当金	5,600	13,662
その他	2,623,784	2,383,831
流動負債合計	11,899,386	11,002,720
固定負債
長期借入金	※２ 4,889,053	※２ 3,627,948
リース債務	1,464,288	1,090,473
繰延税金負債	468,317	421,501
退職給付に係る負債	714,484	680,014
資産除去債務	201,663	232,786
その他	885,236	875,727
固定負債合計	8,623,044	6,928,451
負債合計	20,522,431	17,931,172
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,715	2,649,133
資本剰余金	2,148,137	2,163,555
利益剰余金	9,093,972	10,903,619
株主資本合計	13,875,824	15,716,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	216,657	274,038
退職給付に係る調整累計額	△138,456	△128,038
その他の包括利益累計額合計	78,201	146,000
純資産合計	13,954,025	15,862,308
負債純資産合計	34,476,456	33,793,480

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	54,033,916	60,364,466
売上原価	48,030,418	53,247,943
売上総利益	6,003,497	7,116,522
販売費及び一般管理費
役員報酬	350,207	339,840
給料手当	1,085,193	1,093,928
賞与引当金繰入額	75,596	82,542
役員賞与引当金繰入額	－	2,100
退職給付費用	22,792	22,912
貸倒引当金繰入額	12,527	30,013
その他	1,532,190	1,665,699
販売費及び一般管理費合計	3,078,508	3,237,038
営業利益	2,924,989	3,879,484
営業外収益
受取利息	4,158	3,369
受取配当金	28,138	20,293
受取保険金	22,586	17,559
助成金収入	16,519	16,008
固定資産売却益	18,049	19,640
その他	222,306	70,588
営業外収益合計	311,758	147,460
営業外費用
支払利息	131,212	92,971
訴訟損失引当金繰入額	200	13,662
その他	41,154	31,919
営業外費用合計	172,566	138,553
経常利益	3,064,181	3,888,391
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 19,213
特別利益合計	－	19,213
特別損失
投資有価証券評価損	－	15,200
特別損失合計	－	15,200
税金等調整前当期純利益	3,064,181	3,892,404
法人税、住民税及び事業税	1,320,305	1,421,491
法人税等調整額	△35,374	△107,478
法人税等合計	1,284,930	1,314,013
当期純利益	1,779,251	2,578,391
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,779,251	2,578,391

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,779,251	2,578,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,862	57,380
退職給付に係る調整額	27,466	10,417
その他の包括利益合計	※１ 121,329	※１ 67,798
包括利益	1,900,580	2,646,189
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,900,580	2,646,189
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,108,604	623,026	7,733,490	9,465,120
会計方針の変更による累積的影響額			136,789	136,789
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,108,604	623,026	7,870,279	9,601,909
当期変動額
新株の発行	1,503,741	1,503,741		3,007,483
新株の発行（新株予約権の行使）	21,369	21,369		42,739
剰余金の配当			△555,558	△555,558
親会社株主に帰属する当期純利益			1,779,251	1,779,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,525,111	1,525,111	1,223,692	4,273,914
当期末残高	2,633,715	2,148,137	9,093,972	13,875,824

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	122,794	△165,922	△43,127	9,421,993
会計方針の変更による累積的影響額				136,789
会計方針の変更を反映した当期首残高	122,794	△165,922	△43,127	9,558,782
当期変動額
新株の発行				3,007,483
新株の発行（新株予約権の行使）				42,739
剰余金の配当				△555,558
親会社株主に帰属する当期純利益				1,779,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	93,862	27,466	121,329	121,329
当期変動額合計	93,862	27,466	121,329	4,395,243
当期末残高	216,657	△138,456	78,201	13,954,025

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,633,715	2,148,137	9,093,972	13,875,824
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,633,715	2,148,137	9,093,972	13,875,824
当期変動額
新株の発行				－
新株の発行（新株予約権の行使）	15,418	15,418		30,837
剰余金の配当			△768,744	△768,744
親会社株主に帰属する当期純利益			2,578,391	2,578,391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,418	15,418	1,809,647	1,840,484
当期末残高	2,649,133	2,163,555	10,903,619	15,716,308

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	216,657	△138,456	78,201	13,954,025
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	216,657	△138,456	78,201	13,954,025
当期変動額
新株の発行				－
新株の発行（新株予約権の行使）				30,837
剰余金の配当				△768,744
親会社株主に帰属する当期純利益				2,578,391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,380	10,417	67,798	67,798
当期変動額合計	57,380	10,417	67,798	1,908,282
当期末残高	274,038	△128,038	146,000	15,862,308

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,064,181	3,892,404
減価償却費	1,205,605	1,169,687
貸倒引当金の増減額（△は減少）	634	38,910
賞与引当金の増減額（△は減少）	78,186	131,843
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	2,100
その他引当金の増減額（△は減少）	△5,443	8,062
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,061	△8,702
受取利息及び受取配当金	△32,296	△23,662
支払利息	131,212	92,971
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3,896	△35,478
有価証券評価損益（△は益）	－	15,200
売上債権の増減額（△は増加）	△252,935	△806,397
仕入債務の増減額（△は減少）	61,754	397,361
未払消費税等の増減額（△は減少）	825,465	△514,855
その他	120,458	259,657
小計	5,196,986	4,619,102
利息及び配当金の受取額	30,734	22,294
利息の支払額	△125,957	△90,847
法人税等の支払額	△1,274,336	△1,248,892
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,827,428	3,301,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,000	△24,000
定期預金の払戻による収入	24,000	27,607
有形固定資産の取得による支出	△537,166	△1,408,498
有形固定資産の売却による収入	26,628	111,239
無形固定資産の取得による支出	△24,564	△93,856
投資有価証券の取得による支出	△39,425	△65,010
貸付けによる支出	△7,000	△36,384
貸付金の回収による収入	56,030	57,436
敷金及び保証金の差入による支出	△25,239	△117,852
その他	554,175	60,939
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,439	△1,488,379

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,000,000	1,900,000
短期借入金の返済による支出	△1,000,000	△2,900,000
リース債務の返済による支出	△746,639	△690,887
未払金の返済による支出	△113,693	△68,484
長期借入れによる収入	800,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△3,241,895	△2,671,350
社債の償還による支出	△901,047	－
配当金の支払額	△555,038	△768,127
株式の発行による収入	2,990,482	－
ストックオプションの行使による収入	42,739	30,837
財務活動によるキャッシュ・フロー	△725,093	△4,068,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,105,773	△2,254,735
現金及び現金同等物の期首残高	6,180,362	9,286,136
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,286,136	※１ 7,031,400

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

㈱丸和通運

㈱北海道丸和ロジスティクス

㈱東北丸和ロジスティクス

㈱関西丸和ロジスティクス

㈱中四国丸和ロジスティクス

㈱九州丸和ロジスティクス

㈱ジャパンクイックサービス

㈱アズコムデータセキュリティ

(2）主要な非連結子会社名

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～65年

機械装置及び運搬具　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員の使用人分を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、将来支給見込額に基づき計上しております。

④　訴訟損失引当金

　損害賠償請求訴訟等に係る損失に備えるため、経過等の状況に基づく、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理に、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
金利スワップ	借入金の利息
通貨スワップ	外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　金融機関からの借入金の一部について、為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップと借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ　借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

　従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、通貨スワップ取引については、外貨建借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しております。従って、振当処理によっている通貨スワップについては要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主から非支配株主への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①　（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②　（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③　（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④　（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤　（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」、「助成金収入」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」143,252千円、「その他」136,208千円は、「受取保険金」22,586千円、「助成金収入」16,519千円、「固定資産売却益」18,049千円、「その他」222,306千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険解約返戻金」△143,252千円、「その他」263,711千円は、「その他」120,458千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険積立金の解約による収入」548,222千円、「その他」△19,286千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△25,239千円、「その他」554,175千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	51,010千円	51,010千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	3,914,653千円	3,542,995千円
土地	4,637,607千円	4,637,194千円
投資有価証券	537,945千円	507,510千円
計	9,090,205千円	8,687,699千円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	5,136,430千円	4,522,562千円
計	5,136,430千円	4,522,562千円

（注）　長期借入金には１年内返済予定額を含んでいます。

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	9,269千円	7,035千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円	20,502千円
土地	－千円	△1,289千円
計	－千円	19,213千円

（注）　当連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	129,962千円	58,159千円
組替調整額	－千円	15,200千円
税効果調整前	129,962千円	73,359千円
税効果額	△36,099千円	△15,978千円
その他有価証券評価差額金	93,862千円	57,380千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	14,328千円	△24,512千円
組替調整額	37,971千円	43,661千円
税効果調整前	52,300千円	19,149千円
税効果額	△24,833千円	△8,731千円
退職給付に係る調整額	27,466千円	10,417千円
その他の包括利益合計	121,329千円	67,798千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,130,660	4,860,160	－	7,990,820

（変動事由の概要）

東京証券取引所市場第二部上場に伴う公募増資による増加	600,000株
株式分割による増加	3,730,660株
公募増資による増加	400,000株
オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資による増加	90,000株
新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加	39,500株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	313,066	100.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	242,492	65.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日

（注）１．１株当たり配当額については、基準日が平成26年９月30日以前であるため、平成26年10月１日付の株式分割については加味しておりません。

２．平成26年11月６日取締役会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当10円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	259,701	32.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）　１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当５円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,990,820	8,047,820	－	16,038,640

（変動事由の概要）

株式分割による増加	7,990,820株
新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加	57,000株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	259,701	32.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	509,042	63.5	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（注）１．１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日以前であるため、平成27年10月１日付の株式分割については加味しておりません。

２．平成27年６月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当５円を含んでおります。また、平成27年11月２日取締役会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当25円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	509,226	31.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）　１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当12.5円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	9,723,690千円	7,465,433千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△437,553千円	△434,032千円
現金及び現金同等物	9,286,136千円	7,031,400千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	13,500	12,625	875
機械装置及び運搬具	－	－	－
有形固定資産（その他）	9,394	9,178	215
合計	22,894	21,803	1,090

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	－	－	－
機械装置及び運搬具	－	－	－
有形固定資産（その他）	－	－	－
合計	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,306	－
１年超	－	－
合計	1,306	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	12,805	1,324
減価償却相当額	11,168	1,090
支払利息相当額	248	18

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	828,242千円	1,469,749千円
１年超	2,961,463 〃	5,220,144 〃
合計	3,789,705千円	6,689,894千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブについては、外貨建借入金に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年内の支払期日であります。

　長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されており、また、一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ）を利用してリスクを低減しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利変動に係るリスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を実施しております。また、為替の変動リスクを抑制するため、通貨スワップを利用しております。なお、デリバティブについては内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	9,723,690	9,723,690	－
(2）受取手形及び売掛金	5,917,324	5,917,324	－
(3）投資有価証券	1,035,549	1,035,549	－
資産計	16,676,564	16,676,564	－
(1）支払手形及び買掛金	4,042,947	4,042,947	－
(2）長期借入金	7,357,842	7,351,850	△5,991
(3）リース債務	2,125,032	2,121,272	△3,759
負債計	13,525,822	13,516,071	△9,751
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	7,465,433	7,465,433	－
(2）受取手形及び売掛金	6,695,734	6,695,734	－
(3）投資有価証券	1,158,719	1,158,719	－
資産計	15,319,886	15,319,886	－
(1）支払手形及び買掛金	4,440,309	4,440,309	－
(2）長期借入金	5,786,492	5,792,510	6,018
(3）リース債務	1,683,643	1,679,713	△3,929
負債計	11,910,445	11,912,533	2,088
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるもののうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3）リース債務

　元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格によっております。金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	95,754	95,754

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,723,690	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,917,324	－	－	－
合計	15,641,015	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,465,433	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,695,734	－	－	－
合計	14,161,167	－	－	－

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,468,789	1,959,515	1,418,650	639,219	193,669	678,000
リース債務	660,744	546,678	376,910	254,334	165,098	121,266
合計	3,129,533	2,506,193	1,795,560	893,553	358,767	799,266

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,158,544	1,628,713	859,215	411,998	170,022	558,000
リース債務	593,170	424,006	302,028	213,398	131,366	19,672
合計	2,751,714	2,052,719	1,161,243	625,396	301,388	577,672

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	960,734	624,384	336,349
小計	960,734	624,384	336,349
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	74,814	90,246	△15,432
小計	74,814	90,246	△15,432
合計	1,035,549	714,631	320,917

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額95,754千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,075,156	656,964	418,192
小計	1,075,156	656,964	418,192
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	83,562	107,477	△23,915
小計	83,562	107,477	△23,915
合計	1,158,719	764,442	394,277

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額95,754千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当該事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損15,200千円を計上しております。

　なお、当該有価証券の減損については、期末日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合においては、当社の定めた基準に基づき減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引	外貨建借入金
	受取米ドル・支払円		75,000	－	（注）

（注）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		75,000	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,043,385千円	891,569千円
会計方針の変更による累積的影響額	△212,240 〃	－ 〃
会計方針の変更を反映した期首残高	831,144 〃	891,569 〃
勤務費用	86,258 〃	87,734 〃
利息費用	7,001 〃	7,444 〃
数理計算上の差異の発生額	△15,749 〃	19,152 〃
退職給付の支払額	△25,621 〃	△33,721 〃
過去勤務費用の発生額	8,536 〃	－ 〃
退職給付債務の期末残高	891,569 〃	972,179 〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	312,963千円	372,952千円
期待運用収益	6,634 〃	7,233 〃
数理計算上の差異の発生額	△1,421 〃	△5,359 〃
事業主からの拠出額	66,890 〃	114,691 〃
退職給付の支払額	△12,114 〃	△20,244 〃
年金資産の期末残高	372,952 〃	469,272 〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	523,530千円	559,276千円
年金資産	△372,952 〃	△469,272 〃
	150,577 〃	90,003 〃
非積立型制度の退職給付債務	368,039 〃	412,903 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	518,616 〃	502,906 〃
退職給付に係る負債	605,382千円	568,676千円
退職給付に係る資産	△86,765 〃	△65,769 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	518,616 〃	502,906 〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	86,258千円	87,734千円
利息費用	7,001 〃	7,444 〃
期待運用収益	△6,634 〃	△7,233 〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	37,971 〃	43,661 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	124,597 〃	131,606 〃

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	52,300千円	19,149千円
合計	52,300 〃	19,149 〃

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	203,702千円	184,552千円
合計	203,702 〃	184,552 〃

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	6％	7％
債券	7％	3％
一般勘定	87％	90％
その他	0％	0％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	0.8％～1.0％	0.3％～0.8％
長期期待運用収益率	0.0％～2.1％	0.0％～2.1％
予想昇給率	0.5％～1.4％	0.5％～1.4％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	104,179千円	97,937千円
退職給付費用	27,967 〃	30,752 〃
退職給付の支払額	△8,402 〃	△4,349 〃
制度への拠出額	△25,806 〃	△38,045 〃
退職給付に係る負債の期末残高	97,937 〃	86,296 〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	72,458千円	100,956千円
年金資産	△83,622 〃	△112,897 〃
	△11,164 〃	△11,941 〃
非積立型制度の退職給付債務	109,101 〃	98,237 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	97,937 〃	86,296 〃
退職給付に係る負債	109,101千円	111,338千円
退職給付に係る資産	△11,164 〃	△25,042 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	97,937 〃	86,296 〃

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	27,967千円	30,752千円

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	株式会社丸和運輸機関 第１回新株予約権		株式会社丸和運輸機関 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役	8名	当社取締役	4名
	当社監査役	2名	当社執行役員	8名
	当社執行役員	8名	当社従業員	67名
	当社従業員	67名	当社子会社の取締役	2名
	当社子会社の取締役	15名	当社子会社の執行役員	1名
	当社子会社の従業員	27名	当社子会社の従業員	14名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式	185,600株	普通株式	66,000株
付与日	平成24年11月19日		平成25年３月28日
権利確定条件（注）２	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。		新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年11月18日 平成34年11月17日		平成27年３月28日 平成35年３月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．上記のほか、細目については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」又は「新株予約権発行要項」に定めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	株式会社丸和運輸機関 第１回新株予約権	株式会社丸和運輸機関 第２回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－	－
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	94,600	64,000
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	26,800	30,200
失効（株）	800	－
未行使残（株）	67,000	33,800

（注）　平成26年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	株式会社丸和運輸機関 第１回新株予約権	株式会社丸和運輸機関 第２回新株予約権
権利行使価格（円）	541	541
行使時平均株価（円）	2,133	2,009
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）　平成26年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　205,732千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 87,050千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	171,285千円	207,156千円
退職給付に係る負債	186,933 〃	175,381 〃
貸倒引当金	10,472 〃	23,410 〃
建設協力金	26,920 〃	23,649 〃
未払事業税	57,195 〃	79,581 〃
減価償却超過額	70,811 〃	65,402 〃
資産除去債務	63,579 〃	69,649 〃
繰越欠損金	67,377 〃	46,922 〃
その他	171,491 〃	160,829 〃
繰延税金資産小計	826,067 〃	851,982 〃
評価性引当金	△123,026 〃	△79,894 〃
繰延税金資産合計	703,040 〃	772,088 〃
繰延税金負債
年金資産	△47,140 〃	△47,999 〃
差入保証金	△24,830 〃	△22,191 〃
資産除去費用	△27,318 〃	△31,730 〃
その他有価証券評価差額金	△101,959 〃	△117,938 〃
固定資産圧縮積立金	△285,715 〃	△262,943 〃
土地時価評価差額	△204,862 〃	△194,525 〃
その他	△523 〃	△1,302 〃
繰延税金負債合計	△692,352 〃	△678,631 〃
繰延税金資産（負債）の純額	10,688 〃	93,456 〃

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	287,059千円	357,350千円
固定資産－繰延税金資産	191,946 〃	157,606 〃
固定負債－繰延税金負債	△468,317 〃	△421,501 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8％	32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8〃	0.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃	△0.0〃
住民税均等割等	1.7〃	1.5〃
留保金課税	2.9〃	0.8〃
評価性引当金の増減	0.3〃	△0.5〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1〃	△0.1〃
その他	1.4〃	△0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9％	33.8％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,521千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,892千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,262千円増加、退職給付に係る調整累計額が2,632千円減少しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。

　従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	物流事業
売上高
外部顧客への売上高	52,944,827	1,089,089	54,033,916	－	54,033,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	111,656	373,487	485,143	△485,143	－
計	53,056,483	1,462,576	54,519,060	△485,143	54,033,916
セグメント利益	2,651,136	271,585	2,922,722	2,266	2,924,989
その他の項目
減価償却費	1,076,796	129,514	1,206,311	△706	1,205,605

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	物流事業
売上高
外部顧客への売上高	59,495,238	869,227	60,364,466	－	60,364,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	117,253	399,530	516,783	△516,783	－
計	59,612,492	1,268,757	60,881,249	△516,783	60,364,466
セグメント利益	3,691,822	139,047	3,830,869	48,614	3,879,484
その他の項目
減価償却費	1,038,002	131,801	1,169,804	△116	1,169,687

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マツモトキヨシホールディングス	10,933,316	物流事業、その他

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マツモトキヨシホールディングス	12,196,859	物流事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	873.13円	989.01円
１株当たり当期純利益金額	119.12円	160.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	118.31円	160.06円

（注）１．当社は、平成26年４月８日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,779,251	2,578,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,779,251	2,578,391
普通株式の期中平均株式数（株）	14,936,104	16,019,910
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	102,941	89,102
（うち新株予約権（株））	(102,941)	(89,102)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	13,954,025	15,862,308
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち新株予約権）	(－)	(－)
（うち非支配株主持分）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,954,025	15,862,308
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,981,640	16,038,640

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,000,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,468,789	2,158,544	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	660,744	593,170	1.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	4,889,053	3,627,948	0.9	平成29年４月１日～ 平成37年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,464,288	1,090,473	1.5	平成29年４月１日～ 平成34年12月６日
合計	10,482,874	7,470,135	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,628,713	859,215	411,998	170,022
リース債務	424,006	302,028	213,398	131,366

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	14,350,524	29,066,145	45,282,052	60,364,466
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	905,536	1,809,358	3,372,329	3,892,404
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	638,938	1,257,338	2,344,093	2,578,391
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.95	78.57	146.38	160.95

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.95	38.61	67.77	14.61

（注）　当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,728,011	4,312,260
受取手形	117,865	115,790
売掛金	※１ 3,404,936	※１ 4,089,235
貯蔵品	17,979	15,751
前払費用	238,489	276,603
繰延税金資産	162,202	180,858
その他	※１ 236,941	※１ 327,558
貸倒引当金	△3,098	△3,642
流動資産合計	10,903,328	9,314,416
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,574,867	※２ 3,880,107
構築物	98,140	89,968
機械及び装置	4,569	7,474
車両運搬具	6,703	3,053
工具、器具及び備品	86,132	109,296
土地	※２ 3,511,429	※２ 3,127,159
リース資産	846,147	766,964
建設仮勘定	831,348	1,465,556
有形固定資産合計	8,959,339	9,449,579
無形固定資産
商標権	646	517
ソフトウエア	10,904	99,858
リース資産	354,443	238,213
電話加入権	31,009	31,009
無形固定資産合計	397,004	369,598
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 957,401	※２ 1,099,258
関係会社株式	1,719,745	1,719,745
出資金	5,924	5,634
長期貸付金	※１ 636,374	※１ 1,006,105
破産更生債権等	4,225	4,709
長期前払費用	115,550	98,766
繰延税金資産	46,717	28,817
その他	662,759	1,130,022
貸倒引当金	△14,389	△11,955
投資その他の資産合計	4,134,308	5,081,104
固定資産合計	13,490,652	14,900,283
資産合計	24,393,981	24,214,700

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,791,986	※１ 3,223,868
短期借入金	1,000,000	※１ 65
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,631,896	※２ 1,502,712
リース債務	399,766	394,042
未払金	※１ 865,668	※１ 640,763
未払費用	※１ 397,173	※１ 416,323
未払法人税等	307,519	300,523
預り金	31,599	36,030
前受収益	39,848	52,218
賞与引当金	300,241	367,182
その他	3,400	2,068
流動負債合計	7,769,098	6,935,799
固定負債
長期借入金	※２ 3,571,530	※２ 2,902,158
リース債務	894,313	694,198
退職給付引当金	290,070	311,434
資産除去債務	201,663	232,786
その他	604,645	590,227
固定負債合計	5,562,223	4,730,804
負債合計	13,331,321	11,666,604
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,715	2,649,133
資本剰余金
資本準備金	2,148,137	2,163,555
資本剰余金合計	2,148,137	2,163,555
利益剰余金
利益準備金	18,250	18,250
その他利益剰余金
別途積立金	912,000	912,000
繰越利益剰余金	5,145,829	6,528,315
利益剰余金合計	6,076,079	7,458,565
株主資本合計	10,857,931	12,271,254
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	204,727	276,841
評価・換算差額等合計	204,727	276,841
純資産合計	11,062,659	12,548,096
負債純資産合計	24,393,981	24,214,700

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 32,190,693	※２ 37,717,774
売上原価	※２ 29,005,354	※２ 34,001,217
売上総利益	3,185,339	3,716,557
販売費及び一般管理費	※１ 1,744,158	※１ 1,830,486
営業利益	1,441,180	1,886,070
営業外収益
受取利息	※２ 13,073	※２ 14,295
受取配当金	※２ 896,859	※２ 947,785
その他	※２ 203,812	※２ 54,935
営業外収益合計	1,113,745	1,017,016
営業外費用
支払利息	85,385	65,611
社債利息	47	－
その他	30,525	2,784
営業外費用合計	115,958	68,395
経常利益	2,438,968	2,834,692
特別利益
固定資産売却益	－	19,213
特別利益合計	－	19,213
特別損失
投資有価証券評価損	－	15,200
特別損失合計	－	15,200
税引前当期純利益	2,438,968	2,838,705
法人税、住民税及び事業税	796,780	712,238
法人税等調整額	90,554	△24,763
法人税等合計	887,334	687,474
当期純利益	1,551,633	2,151,230

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．外注費		15,248,644	52.6	18,670,315	54.9
Ⅱ．労務費		8,717,273	30.1	9,740,372	28.7
Ⅲ．経費
減価償却費		633,401		647,418
施設使用料		2,111,039		2,384,231
その他		2,294,995		2,558,879
経費		5,039,436	17.4	5,590,529	16.4
売上原価		29,005,354	100.0	34,001,217	100.0

（注）　売上原価に含まれる引当金繰入額等は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
賞与引当金繰入額	245,088	308,216
退職給付費用	66,352	65,964

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,108,604	623,026	623,026	18,250	912,000	4,057,098	4,987,348
会計方針の変更による累積的影響額						92,656	92,656
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,108,604	623,026	623,026	18,250	912,000	4,149,755	5,080,005
当期変動額
新株の発行	1,503,741	1,503,741	1,503,741
新株の発行（新株予約権の行使）	21,369	21,369	21,369
剰余金の配当						△555,558	△555,558
当期純利益						1,551,633	1,551,633
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,525,111	1,525,111	1,525,111	－	－	996,074	996,074
当期末残高	2,633,715	2,148,137	2,148,137	18,250	912,000	5,145,829	6,076,079

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6,718,978	128,908	128,908	6,847,886
会計方針の変更による累積的影響額	92,656			92,656
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,811,635	128,908	128,908	6,940,543
当期変動額
新株の発行	3,007,483			3,007,483
新株の発行（新株予約権の行使）	42,739			42,739
剰余金の配当	△555,558			△555,558
当期純利益	1,551,633			1,551,633
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		75,819	75,819	75,819
当期変動額合計	4,046,296	75,819	75,819	4,122,116
当期末残高	10,857,931	204,727	204,727	11,062,659

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,633,715	2,148,137	2,148,137	18,250	912,000	5,145,829	6,076,079
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,633,715	2,148,137	2,148,137	18,250	912,000	5,145,829	6,076,079
当期変動額
新株の発行	－	－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	15,418	15,418	15,418
剰余金の配当						△768,744	△768,744
当期純利益						2,151,230	2,151,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,418	15,418	15,418	－	－	1,382,485	1,382,485
当期末残高	2,649,133	2,163,555	2,163,555	18,250	912,000	6,528,315	7,458,565

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	10,857,931	204,727	204,727	11,062,659
会計方針の変更による累積的影響額	－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,857,931	204,727	204,727	11,062,659
当期変動額
新株の発行	－			－
新株の発行（新株予約権の行使）	30,837			30,837
剰余金の配当	△768,744			△768,744
当期純利益	2,151,230			2,151,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		72,113	72,113	72,113
当期変動額合計	1,413,322	72,113	72,113	1,485,436
当期末残高	12,271,254	276,841	276,841	12,548,096

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～31年

構築物　　　　　　　４～40年

機械及び装置　　　　９～12年

車両運搬具　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理に、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
金利スワップ	借入金の利息
通貨スワップ	外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

　金融機関からの借入金の一部について、為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップと借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ　借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

　従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、通貨スワップ取引については、外貨建借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しております。従って、振当処理によっている通貨スワップについては要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」142,339千円、「その他」61,472千円は、「その他」203,812千円に組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」17,000千円、「その他」13,524千円は、「その他」30,525千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	286,345千円	370,849千円
長期金銭債権	550,725千円	925,902千円
短期金銭債務	899,157千円	1,020,112千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,740,692千円	1,712,082千円
土地	3,003,880千円	3,003,880千円
投資有価証券	537,945千円	507,510千円
計	5,282,518千円	5,223,473千円

上記の担保に供している資産以外に、関係会社から担保提供を受け、担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,672,162千円	1,356,548千円
土地	1,173,200千円	1,172,787千円
計	2,845,363千円	2,529,335千円

担保付債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	3,694,400千円	3,551,600千円
計	3,694,400千円	3,551,600千円

（注）　長期借入金には１年内返済予定額を含んでいます。

　３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱丸和通運	180,000千円	60,000千円
計	180,000千円	60,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	222,106千円	225,291千円
給与手当	660,797千円	623,025千円
賞与引当金繰入額	55,152千円	58,965千円
退職給付費用	16,588千円	16,491千円
減価償却費	79,189千円	74,335千円
貸倒引当金繰入額	3,687千円	－千円
貸倒損失	1千円	－千円

おおよその割合

販売費	13％	11％
一般管理費	87％	89％

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	371,734千円	378,672千円
仕入高	4,974,611千円	6,277,972千円
営業取引以外の取引による取引高	884,514千円	951,375千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	1,719,745	1,719,745

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	96,947千円	110,705千円
退職給付引当金	91,472 〃	93,225 〃
貸倒引当金	5,238 〃	4,667 〃
建設協力金	789 〃	570 〃
未払事業税	31,237 〃	35,493 〃
減価償却超過額	70,667 〃	65,326 〃
関係会社株式評価損	66,171 〃	62,832 〃
資産除去債務	63,579 〃	69,649 〃
その他	111,041 〃	109,681 〃
繰延税金資産小計	537,143 〃	552,151 〃
評価性引当金	△139,761 〃	△134,564 〃
繰延税金資産合計	397,382 〃	417,587 〃
繰延税金負債
年金資産	△43,211 〃	△36,702 〃
差入保証金	△23,743 〃	△21,283 〃
資産除去費用	△27,318 〃	△31,730 〃
その他有価証券評価差額金	△94,188 〃	△118,194 〃
繰延税金負債合計	△188,462 〃	△207,911 〃
繰延税金資産の純額	208,919 〃	209,676 〃

（注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	162,202千円	180,858千円
固定資産－繰延税金資産	46,717 〃	28,817 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8％	32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6〃	0.6〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5〃	△10.6〃
住民税均等割等	1.7〃	1.7〃
留保金課税	2.8〃	0.8〃
過年度法人税等	1.6〃	0.2〃
評価性引当金の増減	5.7〃	0.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1〃	0.6〃
その他	0.5〃	△1.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4％	24.2％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,702千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,983千円、その他有価証券評価差額金が6,281千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,042,634	628,349	75,272	264,256	8,595,710	4,715,602
	構築物	749,603	7,703	－	15,875	757,306	667,338
	機械及び装置	25,902	5,432	－	2,528	31,335	23,861
	車両運搬具	1,048,675	－	57,826	3,649	990,849	987,795
	工具、器具及び備品	338,518	50,310	4,905	27,114	383,924	274,628
	土地	3,511,429	8,767	393,037	－	3,127,159	－
	リース資産	1,477,413	171,302	92,648	250,486	1,556,068	789,104
	建設仮勘定	831,348	1,041,387	407,179	－	1,465,556	－
	計	16,025,526	1,913,253	1,030,869	563,909	16,907,910	7,458,330
無形固定資産	商標権	1,291	－	－	129	1,291	774
	ソフトウエア	160,325	104,127	1,175	15,172	263,277	163,419
	リース資産	736,707	26,312	53,182	142,543	709,837	471,623
	電話加入権	31,009	－	－	－	31,009	－
	計	929,333	130,439	54,357	157,844	1,005,415	635,816

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	アズコムデータセキュリティセンター　５号棟建設工事	404,261千円
建設仮勘定	アズコム仙台食品物流センター　マテハン設備・ＷＭＳ	805,714千円
	アズコムデータセキュリティセンター　５号棟建設工事	192,500千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	遊休資産　吉川市保１丁目	377,037千円
建設仮勘定	アズコムデータセキュリティセンター　５号棟建設工事	387,500千円

３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17,487	4,370	6,259	15,598
賞与引当金	300,241	367,182	300,241	367,182

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。