# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （千円） | 60,364,466 | 67,179,242 | 74,359,861 | 85,590,490 | 98,348,739
経常利益 | （千円） | 3,888,391 | 4,610,648 | 4,752,366 | 6,046,099 | 7,392,600
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,578,391 | 3,080,277 | 3,044,993 | 3,901,722 | 4,818,087
包括利益 | （千円） | 2,646,189 | 3,193,069 | 3,692,989 | 3,504,580 | 5,084,845
純資産額 | （千円） | 15,862,308 | 17,935,792 | 20,617,223 | 23,033,569 | 26,328,117
総資産額 | （千円） | 33,775,029 | 36,679,634 | 39,454,336 | 45,545,397 | 48,423,277
１株当たり純資産額 | （円） | 247.25 | 280.29 | 321.92 | 359.37 | 412.10
１株当たり当期純利益 | （円） | 40.24 | 48.08 | 47.57 | 60.89 | 75.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 40.01 | 47.85 | 47.34 | 60.65 | 74.89
自己資本比率 | （％） | 47.0 | 48.9 | 52.3 | 50.6 | 54.4
自己資本利益率 | （％） | 17.3 | 18.2 | 15.8 | 17.9 | 19.5
株価収益率 | （倍） | 16.0 | 13.3 | 33.3 | 31.1 | 32.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,301,657 | 4,507,067 | 3,567,915 | 5,533,749 | 7,113,266
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,488,379 | △1,370,117 | △5,240,076 | △1,554,938 | △3,548,767
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,068,013 | △2,476,251 | △1,442,520 | △124,722 | △3,459,886
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 7,031,400 | 7,692,099 | 4,577,417 | 8,431,506 | 8,536,118
従業員数 | （名） | 2,423 | 2,462 | 2,740 | 2,843 | 3,031
［外 平均臨時雇用人員］ | [3,957] | [4,163] | [4,028] | [4,121] | [4,452]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2015年10月１日付、2017年10月１日付及び2019年10月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第 43 期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第44期以降の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第43期から第45期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （千円） | 37,717,774 | 43,903,901 | 49,996,698 | 59,184,163 | 67,457,126
経常利益 | （千円） | 2,834,692 | 3,688,444 | 3,463,946 | 4,771,757 | 5,361,475
当期純利益 | （千円） | 2,151,230 | 2,841,554 | 2,651,029 | 3,451,855 | 3,891,598
資本金 | （千円） | 2,649,133 | 2,650,296 | 2,653,980 | 2,657,368 | 2,660,814
発行済株式総数 | （株） | 16,038,640 | 16,042,940 | 32,113,080 | 32,138,080 | 64,326,960
純資産額 | （千円） | 12,548,096 | 14,321,679 | 16,686,003 | 18,682,792 | 21,050,901
総資産額 | （千円） | 24,214,700 | 26,785,482 | 31,183,498 | 36,455,822 | 38,806,431
１株当たり純資産額 | （円） | 195.59 | 223.81 | 260.54 | 291.49 | 329.50
１株当たり配当額 | （円） | 63.50 | 63.50 | 31.76 | 36.40 | 21.90
（１株当たり中間配当額） | (31.75) | (31.75) | (15.88) | (18.20) | (10.95)
１株当たり当期純利益 | （円） | 33.57 | 44.36 | 41.42 | 53.87 | 60.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 33.39 | 44.14 | 41.21 | 53.65 | 60.49
自己資本比率 | （％） | 51.8 | 53.5 | 53.5 | 51.2 | 54.2
自己資本利益率 | （％） | 18.2 | 21.2 | 17.1 | 19.5 | 19.6
株価収益率 | （倍） | 19.2 | 14.4 | 38.2 | 35.2 | 40.3
配当性向 | （％） | 47.3 | 35.8 | 38.3 | 33.8 | 36.1
従業員数 | （名） | 1,047 | 1,028 | 1,269 | 1,321 | 1,232
［外 平均臨時雇用人員］ | [2,507] | [2,669] | [2,702] | [2,696] | [2,827]
株主総利回り | （％） | 194.5 | 197.6 | 479.4 | 576.7 | 744.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | （円） | 6,100 | 3,300 | 5,730 | 4,525 | 5,620
2,760 |  | 4,595 |  | 2,842
最低株価 | （円） | 2,420 | 2,100 | 2,440 | 2,404 | 3,675
1,851 |  | 2,185 |  | 1,591

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2015年10月１日付、2017年10月１日付及び2019年10月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第43期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第44 期以降の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

４．第43期、第45期及び第47期の１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれの期首に株式分割が行われたものと仮定して算定しております。第43期の期首に2015年10月１日付の株式分割、第45期の期首に2017年10月１日付の株式分割、第47期の期首に2019年10月１日付の株式分割が行われたものとしております。

５．第43期の１株当たり配当額63.5円には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当（中間配当につき12.5円（分割を考慮しない実際の配当額は25円）、期末配当につき12.5円）が含まれております。

６．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第43期から第45期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．当社株式は、2014年４月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場し、2015年４月10日付で東京証券取引所市場第一部に指定されております。

９．第43期の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第43期の下段は、株式分割（2015年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

10. 第45期の下段は、株式分割（2017年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

11. 第47期の下段は、株式分割（2019年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

### ２【沿革】

当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1973年８月 | 埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立
1978年10月 | 「㈱丸和運輸機関」に組織変更
1991年６月 | 「北関東支店」（現加須物流センター）を開設
1993年７月 | 「昭和通運㈱」（現㈱丸和通運、連結子会社）の株式取得
1993年12月 | 「㈱関西丸和サービス」（現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社）の株式取得
1994年８月 | 北海道恵庭市に「北海道物流センター」（現㈱北海道丸和ロジスティクス　北広島物流センター）を開設
1994年10月 | 愛知県小牧市に「名古屋営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス　名古屋営業所）を開設
1997年２月 | 岩手県紫波郡紫波町に「盛岡物流センター」（現㈱東北丸和ロジスティクス　盛岡営業所）を開設
1997年４月 | 京都府京都市南区に「京都営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス　京都支社）を開設
1997年６月 | 大阪府吹田市に「大阪中央営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス　大阪中央営業所）を開設
1997年８月 | 岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」（現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立
1998年10月 | 埼玉県吉川市にて「ＭＫ共同配送センター」（現アズコム吉川ＭＫ共配）を開設
2000年６月 | 高知県高知市に「高知営業所」（現㈱中四国丸和ロジスティクス　高知営業所）を開設
2002年４月 | 高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立
2003年２月 | 滋賀県近江八幡市に「ＭＫ滋賀共同物流センター」（現㈱関西丸和ロジスティクス大阪ＭＫセンター）を開設
2004年10月 | 埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」（現連結子会社）を設立
2005年10月 | 福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立
| 「㈱アズコムデータセキュリティ」にて「プライバシーマーク」を付与認定
| 「㈱丸和通運」にて「クールコンテナ事業」を開始
2005年12月 | 「横浜中央営業所」にて当社グループ初のＧマーク（安全性優良事業所）認定取得
2006年４月 | 埼玉県吉川市旭７番地１へ「㈱丸和運輸機関」本社を移転
2007年７月 | 栃木県足利市に「アズコム北関東ＭＫ共配」を開設
2008年３月 | 「㈱ジャパンクイックサービス」（現連結子会社）全株式を株式交換にて取得し完全子会社化
| 「㈱ジャパンタローズ」（現非連結子会社）の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化
| 「㈱アズコムビジネスサポート」（現非連結子会社）の株式を株式交換にて取得し完全子会社化
| 「㈱北海道丸和ロジスティクス」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化
2008年12月 | 「㈱関西丸和ロジスティクス」が京都府綾部市にてバス事業（あやべ市民バス）を開始
2010年８月 | 「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化
2010年10月 | 「㈱アズコムデータセキュリティ」が埼玉県秩父市にオンデマンドセンターを開設
2012年７月 | 「㈱ジャパンクイックサービス」にて「プライバシーマーク」を付与認定
2013年９月 | 神奈川県相模原市中央区に「アズコム神奈川ＭＫ共配」を開設
2014年３月 | 東京都羽村市に「青梅食品物流センター」を開設
| 「㈱アズコムデータセキュリティ」の秩父セキュリティ第３センターにて「ISO27001」を認証取得
2014年４月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場
2015年２月 | 和歌山県和歌山市に「和歌山営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス　和歌山食品物流センター）を開設
2015年４月 | 山形県天童市に「山形食品物流センター」を開設
| 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
| 埼玉県所沢市に「所沢食品物流センター」を開設
2015年７月 | 宮城県黒川郡富谷町（現富谷市）に「アズコム仙台食品物流センター」を開設
2016年３月 | 神奈川県座間市に「座間食品物流センター」を開設
2016年10月 | 「㈱関西丸和ロジスティクス」が大阪府堺市堺区に「大阪ＭＫセンター」を開設
2017年１月 | 関西物流運営部を「㈱関西丸和ロジスティクス」へ業務移管
2017年６月 | 首都圏にて「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」を開始
2018年３月 | 「株式会社国際トランスサービス」及び「関東運送株式会社」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得
2018年５月 | 東京都荒川区に「㈱ＮＳ丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立
2018年６月 | 「㈱東北丸和ロジスティクス」が宮城県仙台市太白区に「仙台長町センター」を開設
2018年10月 | 宮城県仙台市太白区へ「㈱東北丸和ロジスティクス」本社を移転
2019年11月 | 「㈱中四国丸和ロジスティクス」が岡山県岡山市南区に「岡山食品物流センター」を開設 「㈱関西丸和ロジスティクス」が兵庫県加古川市に「加古川食品センター」を開設

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社並びに非連結子会社３社（内１社は休眠会社）の計13社で構成されており、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業務を行っております。その中でも小売業を中心としたＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流に特化し、事業展開を図っております。

当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）物流事業

物流事業には、サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス及び引越サービス等が含まれ、その主要なサービス内容は次のとおりとなります。

①　サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）

顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。

具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。

その中でも、ＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。

関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクスであります。

②　輸配送サービス

一般貨物運送、軽貨物運送（当日宅配、ネットスーパー事業等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。

関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクス、㈱丸和通運、㈱ジャパンクイックサービス、㈱ＮＳ丸和ロジスティクス、㈱アズコムデータセキュリティであります。

(2）その他

その他には、文書保管事業及び不動産賃貸事業が含まれ、その主要な事業内容は次のとおりとなります。

①　文書保管事業

各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。

関係する会社は、㈱アズコムデータセキュリティであります。

②　不動産賃貸事業

首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。

関係する会社は、㈱丸和通運であります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱北海道丸和ロジスティクス | 北海道石狩市 | 46,000 | 物流事業 | 100.0 | 運送業務の委託・受託 施設の賃貸 従業員の出向受入 役員の兼任１名
㈱東北丸和ロジスティクス | 宮城県仙台市太白区 | 30,000 | 物流事業 | 100.0 | 運送業務の委託・受託 物流業務の委託・受託 施設の賃貸借 従業員の出向 役員の兼任１名
㈱関西丸和ロジスティクス （注）５,６ | 京都府綾部市 | 81,000 | 物流事業 | 100.0 (22.8) | 運送業務の委託・受託 物流業務の委託・受託 資金の貸付 従業員の出向及び出向受入
㈱中四国丸和ロジスティクス | 高知県高知市 | 10,000 | 物流事業 | 100.0 | 運送業務の委託 従業員の出向及び出向受入 役員の兼任１名
㈱九州丸和ロジスティクス | 福岡県福岡市東区 | 10,000 | 物流事業 | 100.0 | 運送業務の委託 物流業務の委託 施設の賃借 従業員の出向
㈱丸和通運 | 東京都荒川区 | 100,000 | 物流事業 その他 | 100.0 | 運送業務の委託・受託 施設の賃借 資金の貸付 従業員の出向及び出向受入 役員の兼任４名
㈱ジャパンクイックサービス | 東京都荒川区 | 10,000 | 物流事業 | 100.0 | 運送業務の委託・受託 従業員の出向
㈱ＮＳ丸和ロジスティクス | 東京都荒川区 | 50,000 | 物流事業 | 100.0 | 資金の貸付 従業員の出向 役員の兼任２名
㈱アズコムデータセキュリティ | 埼玉県秩父市 | 50,000 | 物流事業 その他 | 100.0 | 文書保管業務の委託 運送業務の委託・受託 施設の賃貸 従業員の出向及び出向受入 役員の兼任２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社と連結子会社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

５．特定子会社に該当しております。

６．上記連結子会社のうち㈱関西丸和ロジスティクスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高 18,646,704 千円

(2）経常利益 1,107,594 千円

(3）当期純利益 712,959 千円

(4）純資産額 2,212,558 千円

(5）総資産額 7,269,064 千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
物流事業 | 2,990 | 〔4,408〕
その他 | 41 | 〔44〕
合計 | 3,031 | 〔4,452〕

（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,232 | 〔2,827〕 | 38.6 | 9.6 | 4,510

セグメントの名称 | 従業員数(名)
物流事業 | 1,232 | 〔2,827〕
その他 | － | 〔－〕
合計 | 1,232 | 〔2,827〕

（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数が前事業年度末に比べ89名減少したのは、連結子会社である㈱ＮＳ丸和ロジスティクスへの事業譲渡等によるものであります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの㈱丸和通運に労働組合があります。2020年３月31日現在の組合員数は25名であります。

なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。