有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。最新の会計基準等に関する情報を収集するため、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,436,518	8,541,130
受取手形及び売掛金	10,339,124	11,020,893
貯蔵品	34,311	37,776
その他	746,056	837,531
貸倒引当金	△5,052	△4,314
流動資産合計	19,550,958	20,433,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,954,626	18,298,363
減価償却累計額	※３ △9,455,233	※３ △10,002,554
建物及び構築物（純額）	※２ 7,499,393	※２ 8,295,808
機械装置及び運搬具	5,103,699	5,149,792
減価償却累計額	※３ △2,534,939	※３ △2,468,674
機械装置及び運搬具（純額）	2,568,760	2,681,118
工具、器具及び備品	1,221,283	1,489,145
減価償却累計額	※３ △577,611	※３ △718,959
工具、器具及び備品（純額）	643,671	770,185
土地	※２ 6,917,694	※２ 6,540,656
リース資産	1,424,102	1,464,757
減価償却累計額	△849,327	△955,532
リース資産（純額）	574,774	509,225
建設仮勘定	944,317	804,409
その他	38,671	38,671
有形固定資産合計	19,187,283	19,640,076
無形固定資産
のれん	201,119	171,859
リース資産	22,857	4,368
ソフトウエア	469,116	929,889
その他	823,599	316,236
無形固定資産合計	1,516,691	1,422,353
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,326,137	※１ 4,728,380
長期貸付金	243,376	88,211
繰延税金資産	270,171	253,791
退職給付に係る資産	137,401	271,584
敷金及び保証金	1,133,563	1,402,189
その他	217,343	231,323
貸倒引当金	△37,529	△47,652
投資その他の資産合計	5,290,463	6,927,828
固定資産合計	25,994,438	27,990,258
資産合計	45,545,397	48,423,277


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,224,275	7,125,738
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,217,144	※２ 2,158,648
リース債務	255,333	190,011
未払法人税等	1,317,131	1,593,545
賞与引当金	457,538	601,268
訴訟損失引当金	2,000	18,600
未払金	4,257,560	3,799,921
その他	674,161	726,544
流動負債合計	15,605,144	16,414,277
固定負債
長期借入金	※２ 4,004,212	※２ 2,679,730
リース債務	384,755	336,178
繰延税金負債	425,494	424,082
退職給付に係る負債	677,977	751,660
資産除去債務	493,541	598,166
役員株式給付引当金	－	8,354
従業員株式給付引当金	－	10,989
その他	920,702	871,720
固定負債合計	6,906,683	5,680,883
負債合計	22,511,828	22,095,160
純資産の部
株主資本
資本金	2,657,368	2,660,814
資本剰余金	2,171,790	2,175,236
利益剰余金	17,798,513	21,327,545
自己株式	△103,747	△611,882
株主資本合計	22,523,924	25,551,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	687,236	954,922
退職給付に係る調整累計額	△177,591	△178,519
その他の包括利益累計額合計	509,644	776,402
純資産合計	23,033,569	26,328,117
負債純資産合計	45,545,397	48,423,277

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
売上高	85,590,490	98,348,739
売上原価	75,981,483	86,581,747
売上総利益	9,609,007	11,766,991
販売費及び一般管理費
役員報酬	347,157	375,608
給料手当	1,265,262	1,417,487
退職給付費用	22,160	25,503
賞与引当金繰入額	58,845	77,318
貸倒引当金繰入額	2,304	10,175
役員株式給付引当金繰入額	－	8,354
従業員株式給付引当金繰入額	－	10,989
その他	2,098,536	2,647,470
販売費及び一般管理費合計	3,794,267	4,572,907
営業利益	5,814,739	7,194,083
営業外収益
受取利息	3,440	3,178
受取配当金	54,306	71,280
受取保険金	14,259	47,880
業務受託料	65,625	－
助成金収入	42,590	16,833
その他	106,925	110,983
営業外収益合計	287,147	250,157
営業外費用
支払利息	20,668	19,097
リース解約損	12,759	10,598
訴訟関連費用	6,944	1,000
訴訟損失引当金繰入額	－	16,600
固定資産除却損	9,510	1,495
その他	5,905	2,849
営業外費用合計	55,788	51,641
経常利益	6,046,099	7,392,600
特別利益
投資有価証券売却益	874	574
固定資産売却益	－	※１ 26,111
特別利益合計	874	26,686
特別損失
投資有価証券売却損	7,499	－
特別損失合計	7,499	－
税金等調整前当期純利益	6,039,473	7,419,286
法人税、住民税及び事業税	2,164,790	2,700,787
法人税等調整額	△27,039	△99,588
法人税等合計	2,137,751	2,601,198
当期純利益	3,901,722	4,818,087
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,901,722	4,818,087

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当期純利益	3,901,722	4,818,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△369,385	267,685
退職給付に係る調整額	△27,756	△928
その他の包括利益合計	※１ △397,142	※１ 266,757
包括利益	3,504,580	5,084,845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,504,580	5,084,845
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,653,980	2,168,402	14,991,531	△103,478	19,710,436
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,387	3,387			6,775
剰余金の配当			△1,094,739		△1,094,739
親会社株主に帰属する当期純利益			3,901,722		3,901,722
自己株式の取得				△269	△269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,387	3,387	2,806,982	△269	2,813,488
当期末残高	2,657,368	2,171,790	17,798,513	△103,747	22,523,924



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,056,622	△149,835	906,787	20,617,223
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				6,775
剰余金の配当				△1,094,739
親会社株主に帰属する当期純利益				3,901,722
自己株式の取得				△269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△369,385	△27,756	△397,142	△397,142
当期変動額合計	△369,385	△27,756	△397,142	2,416,346
当期末残高	687,236	△177,591	509,644	23,033,569

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,657,368	2,171,790	17,798,513	△103,747	22,523,924
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,446	3,446			6,893
剰余金の配当			△1,289,056		△1,289,056
親会社株主に帰属する当期純利益			4,818,087		4,818,087
自己株式の取得				△508,134	△508,134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,446	3,446	3,529,031	△508,134	3,027,790
当期末残高	2,660,814	2,175,236	21,327,545	△611,882	25,551,714



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	687,236	△177,591	509,644	23,033,569
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				6,893
剰余金の配当				△1,289,056
親会社株主に帰属する当期純利益				4,818,087
自己株式の取得				△508,134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	267,685	△928	266,757	266,757
当期変動額合計	267,685	△928	266,757	3,294,548
当期末残高	954,922	△178,519	776,402	26,328,117

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,039,473	7,419,286
減価償却費	1,102,104	1,466,941
のれん償却額	29,273	29,259
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,317	9,384
賞与引当金の増減額（△は減少）	132,764	143,729
その他引当金の増減額（△は減少）	248	35,943
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,917	35,975
受取利息及び受取配当金	△57,746	△74,459
支払利息	20,668	19,097
有形固定資産除売却損益（△は益）	△26,097	△46,015
投資有価証券売却損益（△は益）	6,625	△574
売上債権の増減額（△は増加）	△1,000,252	△682,175
仕入債務の増減額（△は減少）	843,924	901,462
未払金の増減額（△は減少）	355,705	△305,699
未払消費税等の増減額（△は減少）	△134,486	714,266
その他	△61,611	△183,673
小計	7,260,191	9,482,750
利息及び配当金の受取額	57,126	74,270
利息の支払額	△21,487	△19,379
法人税等の支払額	△1,762,080	△2,424,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,533,749	7,113,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,343,651	△2,633,715
有形固定資産の売却による収入	2,068,363	426,340
無形固定資産の取得による支出	△627,972	△213,997
投資有価証券の取得による支出	△520,387	△1,020,860
投資有価証券の売却による収入	57,667	1,146
貸付けによる支出	△222,172	△109,896
貸付金の回収による収入	158,564	264,452
敷金及び保証金の差入による支出	△227,500	△307,071
その他	102,151	44,833
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,554,938	△3,548,767


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,500,000	1,700,000
短期借入金の返済による支出	△1,700,000	△1,700,000
リース債務の返済による支出	△333,460	△283,730
未払金の返済による支出	△25,037	△2,929
長期借入れによる収入	3,600,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,078,768	△2,382,978
配当金の支払額	△1,093,962	△1,289,007
自己株式の取得による支出	△269	△508,134
ストックオプションの行使による収入	6,775	6,893
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,722	△3,459,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,854,089	104,611
現金及び現金同等物の期首残高	4,577,417	8,431,506
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,431,506	※１ 8,536,118

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

㈱北海道丸和ロジスティクス

㈱東北丸和ロジスティクス

㈱関西丸和ロジスティクス

㈱中四国丸和ロジスティクス

㈱九州丸和ロジスティクス

㈱丸和通運

㈱ジャパンクイックサービス

㈱ＮＳ丸和ロジスティクス

㈱アズコムデータセキュリティ

（2）主要な非連結子会社名

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～65年

機械装置及び運搬具　２～12年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員の使用人分を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　訴訟損失引当金

　損害賠償請求訴訟等に係る損失に備えるため、経過等の状況に基づく、損失負担見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤　従業員株式給付引当金

　株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「ソフトウエア仮勘定」509,194千円、「その他」314,404千円は、「その他」823,599千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「固定資産売却益」35,608千円、「その他」85,577千円は、「受取保険金」14,259千円、「その他」106,925千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△196,098千円は、「未払消費税等の増減額」△134,486千円、「その他」△61,611千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外経済も極めて厳しい状況が予想され、収束時期の見通しもたたないことから、当社は中期経営計画の数値目標を修正しております。その修正を行うに当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が、2020年10月より徐々に収束に向かい2021年３月期通期に及ぶものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。また、当社物流事業の顧客が今般の新型コロナウイルス禍においても休業要請に該当しない食品スーパーマーケットやネット通販が多いこと等を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（新規食品物流センター建設用地取得）

　当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、新規食品物流センター建設用地の取得について決議いたしました。

１．取得の理由

　本物件は、埼玉県企業局が松伏町とともに地域企業の拡張ニーズ等に対応し、雇用創出や地域経済の活性化を図るため2018年度よりスタートした産業団地整備事業地（分譲総面積・約150千㎡）の一部であり、都心から30㎞圏内と交通利便性に優れた立地にあります。

　本物件の取得により、最新設備を有する当社グループで最大規模の物流センターを設置する予定であり、都心への良好なアクセスを活かすとともに、首都圏の大規模災害時等における食料等の供給基地としての役割も担うことのできる、総合食品物流のプラットフォーム構築を目指してまいります。

２．取得用地及び新食品物流センターの概要

（１）名称　　　　　　　食品物流センター（仮称）

（２）所在地　　　　　　埼玉県北葛飾郡松伏町大字松伏・田島地内

（３）敷地面積　　　　　約116千㎡ [約35千坪]

（４）建設面積　　　　　約207千㎡ [約63千坪]（予定）

（５）投資総額　　　　　約76億円（建築費用を含め400億円程度を見込む）

（６）資金計画　　　　　借入金、自己資金により充当予定

３．相手先の概要

　埼玉県

４．取得の日程（建設については未定）

（１）取締役会決議日　　2020年３月９日

（２）契約締結日　　　　2020年10月（予定）

（３）引渡期日　　　　　2022年３月期中（予定）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度　65,747千円、113,600株

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の従業員（以下、「従業員等」という）を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて対象となる従業員等に対して、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象となる従業員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度　37,517千円、67,200株

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券	51,010千円	51,010千円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

投資有価証券

51,010千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
建物及び構築物	364,575千円	375,907千円
土地	1,307,000千円	1,307,000千円
計	1,671,575千円	1,682,907千円

担保付債務


長期借入金	549,980千円	311,638千円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

長期借入金

549,980千円

311,638千円

（注）　長期借入金には１年内返済予定額を含んでいます。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４　受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

7,595千円

9,425千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


土地	－	26,111千円

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

土地

－

26,111千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△533,976千円	382,629千円
組替調整額	6,625千円	△574千円
税効果調整前	△527,351千円	382,054千円
税効果額	157,965千円	△114,368千円
その他有価証券評価差額金	△369,385千円	267,685千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△83,467千円	△54,182千円
組替調整額	40,907千円	53,441千円
税効果調整前	△42,559千円	△740千円
税効果額	14,803千円	△187千円
退職給付に係る調整額	△27,756千円	△928千円
その他の包括利益合計	△397,142千円	266,757千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	32,113,080	25,000	－	32,138,080

（注）（変動事由の概要）

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　　　　25,000株

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	90,534	70	－	90,604

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ90,400株含まれております。

２．（変動事由の概要）

単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　70株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日定時株主総会	普通株式	509,953	15.88	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月31日取締役会	普通株式	584,786	18.2	2018年９月30日	2018年12月７日

（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	584,909	18.2	2019年３月31日	2019年６月28日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

584,909

18.2

2019年３月31日

2019年６月28日

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	32,138,080	32,188,880	－	64,326,960

（注）（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　32,153,080株

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　　　　35,800株

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	90,604	349,008	－	439,612

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首90,400株、当連結会計年度末180,800株）が含まれており、増加は株式分割によるものです。

２．（変動事由の概要）

定款の定めに基づく自己株式の取得　　　　　　　　　 258,300株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 90,656株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 52株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	584,909	18.20	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日取締役会	普通株式	704,146	21.90	2019年９月30日	2019年12月６日

（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額については、基準日が2019年９月30日以前であるため、当該株式分割は加味しておりせん。

２．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含まれております。

３．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	701,546	10.95	2020年３月31日	2020年６月30日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

701,546

10.95

2020年３月31日

2020年６月30日

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	8,436,518千円	8,541,130千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,011千円	△5,012千円
現金及び現金同等物	8,431,506千円	8,536,118千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
１年内	2,485,799千円	3,239,349千円
１年超	14,197,939 〃	14,042,665 〃
合計	16,683,739千円	17,282,014千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、その全てが１年内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください）。

前連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,436,518	8,436,518	－
(2）受取手形及び売掛金	10,339,124	10,339,124	－
(3）投資有価証券	3,221,923	3,221,923	－
資産計	21,997,566	21,997,566	－
(1）支払手形及び買掛金	6,224,275	6,224,275	－
(2）未払金	4,257,560	4,257,560	－
(3）長期借入金	6,221,356	6,226,383	5,027
負債計	16,703,191	16,708,219	5,027

当連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,541,130	8,541,130	－
(2）受取手形及び売掛金	11,020,893	11,020,893	－
(3）投資有価証券	4,624,166	4,624,166	－
資産計	24,186,190	24,186,190	－
(1）支払手形及び買掛金	7,125,738	7,125,738	－
(2）未払金	3,799,921	3,799,921	－
(3）長期借入金	4,838,378	4,834,254	△4,123
負債計	15,764,037	15,759,914	△4,123

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）


区分	2019年３月31日	2020年３月31日
非上場株式	104,214	104,214

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	8,436,518	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,339,124	－	－	－
合計	18,775,642	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	8,541,130	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,020,893	－	－	－
合計	19,562,024	－	－	－

(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	2,217,144	1,948,648	1,306,026	579,538	170,000	－
合計	2,217,144	1,948,648	1,306,026	579,538	170,000	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	2,158,648	1,516,026	789,538	342,538	31,628	－
合計	2,158,648	1,516,026	789,538	342,538	31,628	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,734,528	1,686,704	1,047,823
小計	2,734,528	1,686,704	1,047,823
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	487,395	551,002	△63,607
小計	487,395	551,002	△63,607
合計	3,221,923	2,237,706	984,216

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額53,204千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,115,096	2,706,892	1,408,203
小計	4,115,096	2,706,892	1,408,203
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	509,070	551,002	△41,932
小計	509,070	551,002	△41,932
合計	4,624,166	3,257,895	1,366,271

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	63,669	874	7,499
合計	63,669	874	7,499

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,146	574	－
合計	1,146	574	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制度を採用しております。

　なお、当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,199,775千円	1,320,590千円
勤務費用	118,838 〃	128,863 〃
利息費用	7,377 〃	7,898 〃
数理計算上の差異の発生額	70,909 〃	47,064 〃
退職給付の支払額	△76,310 〃	△65,981 〃
退職給付債務の期末残高	1,320,590 〃	1,438,435 〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	685,474千円	830,203千円
期待運用収益	14,963 〃	16,363 〃
数理計算上の差異の発生額	△12,558 〃	△7,118 〃
事業主からの拠出額	183,973 〃	198,635 〃
退職給付の支払額	△36,961 〃	△42,268 〃
その他	△4,688 〃	△5,043 〃
年金資産の期末残高	830,203 〃	990,772 〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	743,173千円	789,242千円
年金資産	△830,203 〃	△990,772 〃
	△87,030 〃	△201,530 〃
非積立型制度の退職給付債務	577,416 〃	649,192 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	490,386 〃	447,662 〃

退職給付に係る負債	577,416千円	649,192千円
退職給付に係る資産	△87,030 〃	△201,530 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	490,386 〃	447,662 〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
勤務費用	118,838千円	128,863千円
利息費用	7,377 〃	7,898 〃
期待運用収益	△14,963 〃	△16,363 〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	40,907 〃	53,441 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	152,159 〃	173,840 〃

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△42,559千円	△740千円
合計	△42,559 〃	△740 〃

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	266,060千円	266,801千円
合計	266,060 〃	266,801 〃

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
株式	5％	2％
債券	3％	4％
一般勘定	92％	94％
その他	0％	0％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
割引率	0.3％～0.8％	0.3％～0.8％
長期期待運用収益率	1.8％～2.4％	1.8％～2.1％
予想昇給率	0.8％～1.7％	1.0％～1.8％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	69,203千円	50,189千円
退職給付費用	30,375 〃	37,484 〃
退職給付の支払額	△8,358 〃	△6,844 〃
制度への拠出額	△42,551 〃	△50,548 〃
その他	1,521 〃	2,132 〃
退職給付に係る負債の期末残高	50,189 〃	32,414 〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	164,187千円	171,820千円
年金資産	△206,817 〃	△241,874 〃
	△42,630 〃	△70,054 〃
非積立型制度の退職給付債務	92,820 〃	102,468 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,189 〃	32,414 〃

退職給付に係る負債	100,561千円	102,468千円
退職給付に係る資産	△50,371 〃	△70,054 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,189 〃	32,414 〃

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	30,375千円	37,484千円

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

30,375千円

37,484千円

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	株式会社丸和運輸機関第１回新株予約権		株式会社丸和運輸機関第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	8名	当社取締役	4名
	当社監査役	2名	当社執行役員	8名
	当社執行役員	8名	当社従業員	67名
	当社従業員	67名	当社子会社の取締役	2名
	当社子会社の取締役	15名	当社子会社の執行役員	1名
	当社子会社の従業員	27名	当社子会社の従業員	14名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式	742,400株	普通株式	264,000株
付与日	2012年11月19日		2013年３月28日
権利確定条件（注）２	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。		新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年11月18日 2022年11月17日		2015年３月28日 2023年３月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月１日付、2015年10月１日付、2017年10月１日付及び2019年10月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の株式数に換算して記載しております。

２．上記のほか、細目については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」又は「新株予約権発行要項」に定めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	株式会社丸和運輸機関第１回新株予約権	株式会社丸和運輸機関第２回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－	－
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	184,800	76,000
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	33,600	17,200
失効（株）	－	1,600
未行使残（株）	151,200	57,200

（注）　2014年10月１日付、2015年10月１日付、2017年10月１日付及び2019年10月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


	株式会社丸和運輸機関第１回新株予約権	株式会社丸和運輸機関第２回新株予約権
権利行使価格（円）	136	136
行使時平均株価（円）	2,532	2,310
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）　2014年10月１日付、2015年10月１日付、2017年10月１日付及び2019年10月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の価格に換算して記載しております。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　481,195千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　117,923千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	145,978千円	192,422千円
退職給付に係る負債	280,949 〃	301,257 〃
貸倒引当金	14,212 〃	17,266 〃
建設協力金	17,263 〃	13,876 〃
未払事業税	97,790 〃	122,224 〃
減価償却超過額	63,581 〃	61,825 〃
資産除去債務	154,555 〃	185,905 〃
繰越欠損金	369 〃	－〃
その他	100,616 〃	132,391 〃
繰延税金資産小計	875,317 〃	1,027,169 〃
評価性引当額	△47,512 〃	△39,274 〃
繰延税金資産合計	827,804 〃	987,894 〃

繰延税金負債
年金資産	△108,630 〃	△151,511 〃
差入保証金	△15,472 〃	△12,560 〃
資産除去費用	△100,789 〃	△124,080 〃
その他有価証券評価差額金	△294,679 〃	△409,048 〃
固定資産圧縮積立金	△269,031 〃	△266,459 〃
土地時価評価差額	△194,525 〃	－〃
その他	△0 〃	△194,525 〃
繰延税金負債合計	△983,128 〃	△1,158,185 〃
繰延税金資産（負債）の純額	△155,323 〃	△170,291 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	0.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃	△0.1〃
住民税均等割等	1.1〃	0.9〃
留保金課税	2.0〃	1.5〃
評価性引当額の増減	△0.0〃	△0.1〃
親会社との税率差異	1.8〃	2.0〃
法人税額の特別控除	△0.6〃	0.0〃
その他	0.7〃	0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4〃	35.1〃

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。

　従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	物流事業	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	84,689,146	901,343	85,590,490	－	85,590,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	108,236	388,480	496,717	△496,717	－
計	84,797,383	1,289,824	86,087,207	△496,717	85,590,490
セグメント利益	5,608,359	206,380	5,814,739	－	5,814,739
その他の項目
減価償却費	980,810	123,120	1,103,931	△1,827	1,102,104

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	物流事業	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	97,410,072	938,667	98,348,739	－	98,348,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	163,420	387,565	550,986	△550,986	－
計	97,573,492	1,326,232	98,899,725	△550,986	98,348,739
セグメント利益	6,912,682	281,401	7,194,083	－	7,194,083
その他の項目
減価償却費	1,341,302	125,735	1,467,037	△95	1,466,941

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マツモトキヨシホールディングス	13,855,857	物流事業、その他
アマゾンジャパン合同会社	11,113,237	物流事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	18,671,550	物流事業
株式会社マツモトキヨシホールディングス	14,504,496	物流事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


			（単位：千円）
	物流事業	その他	合計
当期償却額	29,273	－	29,273
当期末残高	201,119	－	201,119

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


			（単位：千円）
	物流事業	その他	合計
当期償却額	29,259	－	29,259
当期末残高	171,859	－	171,859

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	359.37円	412.10円
１株当たり当期純利益	60.89円	75.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	60.65円	74.89円

（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,901,722	4,818,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,901,722	4,818,087
普通株式の期中平均株式数（株）	64,076,647	64,111,299

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	259,053	221,454
（うち新株予約権（株））	(259,053)	(221,454)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	23,033,569	26,328,117
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち新株予約権）	(－)	(－)
（うち非支配株主持分）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	23,033,569	26,328,117
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	64,094,952	63,887,348

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度180千株、当連結会計年度180千株）また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度180千株、当連結会計年度180千株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主の皆様への一層の利益還元と、今後自己株式を駆使したＭ＆Ａなど経営環境の変化に対応した機動的な投資戦略及び今後の役職員に対するインセンティブとしての活用を可能にするものであります。

２．取得に係る事項の内容

　①取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　②取得し得る株式の総数　　　1,500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合2.3％）

　③株式の取得価格の総額　　　3,000,000,000円（上限）

　④取得期間　　　　　　　　　2020年３月11日から2020年５月31日まで

　⑤取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．当連結会計年度後における自己株式の取得状況

　①取得した株式の総数　　　　130,000株

　②株式の取得価格の総額　　　316,236,200円

　③取得期間　　　　　　　　　2020年４月１日から2020年５月31日まで

４．自己株式取得（累計）の実施内容

　①取得した株式の総数　　　　388,300株

　②株式の取得価格の総額　　　824,141,800円

　③取得期間　　　　　　　　　2020年３月11日から2020年５月31日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	200,000	200,000	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,217,144	2,158,648	0.17	－
１年以内に返済予定のリース債務	255,333	190,011	1.33	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	4,004,212	2,679,730	0.15	2021年４月１日～ 2024年５月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	384,755	336,178	1.17	2021年４月１日～ 2029年６月30日
合計	7,061,444	5,564,570	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額


区分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,516,026	789,538	342,538	31,628
リース債務	77,300	56,042	47,883	40,871

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

借地契約等に基づく原状回復義務

493,541

104,625

－

598,166

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	23,489,387	47,561,792	73,326,670	98,348,739
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	1,702,123	3,539,733	5,921,909	7,419,286
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,169,864	2,440,129	4,072,694	4,818,087
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.25	38.07	63.52	75.15


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	18.25	19.81	25.46	11.63

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	和佐見勝	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接 25.8 間接 33.7	当社貸付に係る債権の被保証	当社貸付に係る債権の被保証	272,272	1年内長期貸付金	57,465
役員	和佐見勝	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接 25.8 間接 33.7	当社貸付に係る債権の被保証	当社貸付に係る債権の被保証の実行	200,000	1年内長期貸付金	57,465