２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,401,662	7,789,355
受取手形	223,467	129,268
売掛金	※１ 6,550,596	※１ 7,069,821
貯蔵品	22,366	21,378
前払費用	347,107	450,930
その他	※１ 2,285,923	※１ 2,308,175
貸倒引当金	△515	△253
流動資産合計	16,830,608	17,768,676
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,793,714	※２ 4,741,141
構築物	132,891	137,333
機械及び装置	687,687	967,136
車両運搬具	17,835	13,233
工具、器具及び備品	490,156	524,753
土地	※２ 4,433,626	※２ 4,056,589
リース資産	190,296	83,942
建設仮勘定	944,317	803,382
有形固定資産合計	10,690,525	11,327,512
無形固定資産
のれん	201,119	－
商標権	303	237
リース資産	20,780	4,098
ソフトウエア	245,917	690,002
電話加入権	31,009	31,009
その他	509,194	1,897
無形固定資産合計	1,008,323	727,245
投資その他の資産
投資有価証券	3,235,544	4,634,997
関係会社株式	1,769,745	1,769,745
出資金	17,724	17,724
長期貸付金	※１ 1,720,823	※１ 1,218,121
繰延税金資産	49,735	－
破産更生債権等	227	3,007
長期前払費用	55,218	59,991
その他	1,080,377	1,292,539
貸倒引当金	△3,032	△13,130
投資その他の資産合計	7,926,365	8,982,996
固定資産合計	19,625,214	21,037,754
資産合計	36,455,822	38,806,431

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,498,161	※１ 6,855,563
短期借入金	1,280,967	1,891,636
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,906,880	※２ 1,878,384
リース債務	138,514	75,514
未払金	※１ 2,939,360	※１ 2,018,658
未払費用	※１ 84,370	※１ 100,969
未払法人税等	945,808	838,188
預り金	43,362	46,178
前受収益	89,504	108,967
賞与引当金	258,112	326,924
その他	5,045	6,479
流動負債合計	13,190,087	14,147,465
固定負債
長期借入金	※２ 3,319,152	※２ 2,274,934
リース債務	94,384	22,530
資産除去債務	344,772	448,413
繰延税金負債	－	25,585
退職給付引当金	351,345	373,186
役員株式給付引当金	－	6,764
従業員株式給付引当金	－	9,361
その他	473,286	447,287
固定負債合計	4,582,941	3,608,064
負債合計	17,773,029	17,755,529
純資産の部
株主資本
資本金	2,657,368	2,660,814
資本剰余金
資本準備金	2,171,790	2,175,236
資本剰余金合計	2,171,790	2,175,236
利益剰余金
利益準備金	18,250	18,250
その他利益剰余金
別途積立金	912,000	912,000
繰越利益剰余金	12,340,656	14,943,198
利益剰余金合計	13,270,906	15,873,448
自己株式	△103,747	△611,882
株主資本合計	17,996,316	20,097,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	686,475	953,283
評価・換算差額等合計	686,475	953,283
純資産合計	18,682,792	21,050,901
負債純資産合計	36,455,822	38,806,431

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 59,184,163	※２ 67,457,126
売上原価	※２ 53,727,124	※２ 60,934,542
売上総利益	5,457,039	6,522,584
販売費及び一般管理費	※１ 1,980,693	※１ 2,404,239
営業利益	3,476,345	4,118,345
営業外収益
受取利息	※２ 19,122	※２ 16,585
受取配当金	※２ 1,205,530	※２ 1,182,095
その他	※２ 99,375	※２ 67,778
営業外収益合計	1,324,028	1,266,460
営業外費用
支払利息	17,108	15,396
固定資産除却損	7,380	1,495
リース解約損	－	4,356
その他	4,129	2,081
営業外費用合計	28,617	23,330
経常利益	4,771,757	5,361,475
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 26,111
投資有価証券売却益	－	574
特別利益合計	－	26,686
特別損失
投資有価証券売却損	2,552	－
特別損失合計	2,552	－
税引前当期純利益	4,769,204	5,388,161
法人税、住民税及び事業税	1,368,424	1,535,153
法人税等調整額	△51,075	△38,589
法人税等合計	1,317,348	1,496,563
当期純利益	3,451,855	3,891,598

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．外注費		33,837,689	63.0	40,508,774	66.5
Ⅱ．労務費		12,471,974	23.2	12,325,130	20.2
Ⅲ．経費
減価償却費		521,625		647,661
施設使用料		3,131,950		3,402,395
その他		3,763,884		4,050,579
経費		7,417,460	13.8	8,100,637	13.3
売上原価		53,727,124	100.0	60,934,542	100.0

（注）　売上原価に含まれる引当金繰入額等は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
賞与引当金繰入額	218,105	272,655
退職給付費用	64,417	63,452

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,653,980	2,168,402	2,168,402	18,250	912,000	9,983,540	10,913,790
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,387	3,387	3,387
剰余金の配当						△1,094,739	△1,094,739
当期純利益						3,451,855	3,451,855
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,387	3,387	3,387	－	－	2,357,115	2,357,115
当期末残高	2,657,368	2,171,790	2,171,790	18,250	912,000	12,340,656	13,270,906

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△103,478	15,632,695	1,053,308	1,053,308	16,686,003
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		6,775			6,775
剰余金の配当		△1,094,739			△1,094,739
当期純利益		3,451,855			3,451,855
自己株式の取得	△269	△269			△269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△366,832	△366,832	△366,832
当期変動額合計	△269	2,363,621	△366,832	△366,832	1,996,788
当期末残高	△103,747	17,996,316	686,475	686,475	18,682,792

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,657,368	2,171,790	2,171,790	18,250	912,000	12,340,656	13,270,906
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,446	3,446	3,446
剰余金の配当						△1,289,056	△1,289,056
当期純利益						3,891,598	3,891,598
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,446	3,446	3,446	－	－	2,602,542	2,602,542
当期末残高	2,660,814	2,175,236	2,175,236	18,250	912,000	14,943,198	15,873,448

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△103,747	17,996,316	686,475	686,475	18,682,792
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		6,893			6,893
剰余金の配当		△1,289,056			△1,289,056
当期純利益		3,891,598			3,891,598
自己株式の取得	△508,134	△508,134			△508,134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			266,807	266,807	266,807
当期変動額合計	△508,134	2,101,301	266,807	266,807	2,368,108
当期末残高	△611,882	20,097,618	953,283	953,283	21,050,901

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～31年

構築物　　　　　　　４～40年

機械及び装置　　　　４～12年

車両運搬具　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。

③　簡便法の採用

　当社の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4）役員株式給付引当金

　取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5）従業員株式給付引当金

　株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「ソフトウエア仮勘定」509,194千円は、「その他」509,194千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新規食品物流センター建設用地取得）

新規食品物流センター建設用地の取得に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	2,249,614千円	2,306,320千円
長期金銭債権	1,520,438千円	1,168,969千円
短期金銭債務	2,946,823千円	4,354,852千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	364,575千円	375,907千円
土地	1,307,000千円	1,307,000千円
計	1,671,575千円	1,682,907千円

担保付債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金	549,980千円	311,638千円

（注）　長期借入金には１年内返済予定額を含んでいます。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	232,380千円	240,509千円
給与手当	709,425千円	753,669千円
賞与引当金繰入額	40,007千円	54,269千円
退職給付費用	13,729千円	15,863千円
減価償却費	68,059千円	167,378千円
租税公課	239,236千円	253,259千円

おおよその割合

販売費	12％	13％
一般管理費	88％	87％

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	351,282千円	483,131千円
仕入高	10,341,060千円	15,284,903千円
営業取引以外の取引による取引高	1,174,485千円	1,131,572千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	－	26,111千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	1,769,745	1,769,745

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	77,227千円	97,815千円
退職給付引当金	105,122 〃	112,242 〃
貸倒引当金	1,061 〃	4,004 〃
建設協力金	70 〃	23 〃
未払事業税	61,577 〃	56,637 〃
減価償却超過額	62,488 〃	60,753 〃
関係会社株式評価損	62,832 〃	62,832 〃
資産除去債務	103,155 〃	134,165 〃
投資簿価修正	60,415 〃	60,415 〃
その他	43,002 〃	54,496 〃
繰延税金資産小計	576,954 〃	643,387 〃
評価性引当額	△131,693 〃	△134,636 〃
繰延税金資産合計	445,260 〃	508,751 〃
繰延税金負債
年金資産	△34,430 〃	△37,244 〃
差入保証金	△14,920 〃	△12,039 〃
資産除去費用	△53,088 〃	△78,057 〃
その他有価証券評価差額金	△293,084 〃	△406,995 〃
繰延税金負債合計	△395,524 〃	△534,336 〃
繰延税金資産（負債）の純額	49,735 〃	△25,585 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3〃	△6.3〃
住民税均等割等	1.1〃	0.9〃
留保金課税	2.6〃	2.1〃
過年度法人税等	0.1〃	0.0〃
評価性引当額の増減	0.0〃	0.1〃
その他	0.9〃	0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6〃	27.8〃

（重要な後発事象）

　当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主の皆様への一層の利益還元と、今後自己株式を駆使したＭ＆Ａなど経営環境の変化に対応した機動的な投資戦略及び今後の役職員に対するインセンティブとしての活用を可能性にするものであります。

２．取得に係る事項の内容

　①取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　②取得し得る株式の総数　　　1,500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合2.3％）

　③株式の取得価格の総額　　　3,000,000,000円（上限）

　④取得期間　　　　　　　　　2020年３月11日から2020年５月31日まで

　⑤取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．当事業年度後における自己株式の取得状況

　①取得した株式の総数　　　　130,000株

　②株式の取得価格の総額　　　316,236,200円

　③取得期間　　　　　　　　　2020年４月１日から2020年５月31日まで

４．自己株式取得（累計）の実施内容

　①取得した株式の総数　　　　388,300株

　②株式の取得価格の総額　　　824,141,800円

　③取得期間　　　　　　　　　2020年３月11日から2020年５月31日まで

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,124,746	1,263,613	27,653	315,045	10,360,706	5,619,564
	構築物	828,521	18,776	－	14,334	847,298	709,965
	機械及び装置	707,905	358,973	－	79,524	1,066,879	99,742
	車両運搬具	605,668	－	62,145	4,601	543,522	530,288
	工具、器具及び備品	785,053	139,675	5,060	104,718	919,669	394,915
	土地	4,433,626	－	377,037	－	4,056,589	－
	リース資産	689,605	8,182	81,848	107,924	615,940	531,997
	建設仮勘定	944,317	689,641	830,576	－	803,382	－
	計	18,119,445	2,478,863	1,384,320	626,148	19,213,987	7,886,475
無形固定資産	のれん	234,185	－	234,185	－	－	－
	商標権	1,291	－	－	66	1,291	1,054
	リース資産	94,866	－	63,653	16,681	31,212	27,114
	ソフトウエア	461,597	616,367	13,546	172,124	1,064,418	374,415
	電話加入権	31,009	－	－	－	31,009	－
	その他	509,194	19,792	527,069	19	1,917	19
	計	1,332,145	636,159	838,455	188,891	1,129,848	402,603

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	秩父ＢＰＯセンター新棟建設	822,380千円
機械及び装置	アズコム北関東ＭＫ共配 物流センター設備	354,865千円
建設仮勘定	秩父ＢＰＯセンター新棟建設	397,200千円
ソフトウエア	経営基幹システム	527,069千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	駐車場 吉川市保１丁目	377,037千円
のれん	ＮＳ丸和ロジスティクスへの業務移転に伴う継承	234,185千円
建設仮勘定	秩父ＢＰＯセンター新棟建設	822,380千円
ソフトウエア仮勘定	経営基幹システム	527,069千円

３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,548	10,375	540	13,383
賞与引当金	258,112	326,924	258,112	326,924
退職給付引当金	351,345	41,249	19,407	373,186
役員株式給付引当金	－	6,764	－	6,764
従業員株式給付引当金	－	9,361	－	9,361

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。