当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の急激な悪化や、国内における緊急事態宣言の発出に伴う社会・経済活動の抑制等、国内外ともに景気の下振れが鮮明になっており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、燃料調達価格は低位に推移したものの、依然として労働力需給は逼迫しており、慢性的な人手・稼働車両不足への対応を要し、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、前期よりスタートした中期経営計画において「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。また、現下の状況を勘案して数値計画は修正したものの、当初の施策を継続的に取り組むと共に、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、ＢＣＰ物流事業を新型コロナウイルス感染症終息後の環境変化に対応するため、社会インフラの物流事業として、更なる推進をすることといたしました。
ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網の構築及び個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」を開業支援する仕組みを発展させ、低温食品物流事業では当社のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による物流品質の均質化と機能拡張に取り組むと同時に、鮮度を売り物とする「産直」の強化を図り、スーパーマーケットへの経営利益支援を行っております。更には平常時のみならず災害等による非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業を推進すると共に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶助に基づく連携強化により、物流事業を通じたライフラインの確保に貢献してまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症による環境変化に適応すべくＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進等をより一層加速させております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高26,772百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益2,239百万円（同36.7％増）、経常利益2,310百万円（同35.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,598百万円（同36.6％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした店舗休業要請等に伴い、一部の取引先における物量減少があったものの、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリアにおける稼働拠点及び車両台数が順次拡大したことに加え、新たな３ＰＬ業務受託などが寄与した結果、売上高は10,641百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの稼働に加え、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴う巣ごもり需要の高まりを受けた物量増加が業績に寄与した結果、売上高は10,890百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
＜医薬・医療物流＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、マスクをはじめとする一部商品や生活必需品における需要の拡大が見られたものの、インバウンド需要の急激な落ち込みや店舗の休業・営業時間短縮に伴う物量減少が影響した結果、売上高は5,029百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。
利益面では、取引先における物量の変動に対し、適正な車両手配及び人員配置等、日次決算マネジメントを強化した結果、物流事業における売上高は26,561百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,177百万円（同38.5％増）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動の停滞による取引先からの受注減少が影響したものの、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受託に努めた結果、売上高は211百万円（前年同四半期比2.6％増）の増収となりましたが、先行投資による費用の増加が影響し、セグメント利益（営業利益）は61百万円（同6.0％減）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は51,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,872百万円増加いたしました。流動資産は23,508百万円となり、3,075百万円増加いたしました。この主な要因は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、手元流動性を高めるため現金及び預金が3,049百万円増加したことであります。また、固定資産は27,787百万円となり、203百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が78百万円、機械装置及び運搬具が65百万円、リース資産が52百万円減少したことであります。
負債につきましては、24,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,310百万円増加いたしました。流動負債は18,052百万円となり、1,638百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が841百万円減少した一方で、短期借入金が2,600百万円増加したことであります。また、固定負債は6,353百万円となり、672百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が703百万円増加したことであります。
純資産につきましては、26,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加いたしました。この主な要因は、自己株式が316百万円増加（純資産の減少）した一方で、利益剰余金が896百万円増加したことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。