当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の社会・経済活動が停滞・縮小したことで景気が急速に悪化しております。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開や一部巣ごもり需要が継続する等、景気回復の兆しが見られたものの、入国制限によるインバウンド需要の喪失は未だ回復には至っておらず、先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、燃料調達価格は低位に推移したものの、依然として労働力需給は逼迫しており、慢性的な人手・稼働車両不足への対応を要し、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、前期よりスタートした中期経営計画において「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。また、現下の状況を勘案して数値計画は修正したものの、当初の施策を継続的に取り組むと共に、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、ＢＣＰ物流事業を新型コロナウイルス感染症終息後の環境変化に対応するため、社会インフラの物流事業として、更なる推進をすることといたしました。
ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網の構築及び個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」を開業支援する仕組みを発展させ、低温食品物流事業では当社のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による物流品質の均質化と機能拡張に取り組むと同時に、鮮度を売り物とする「産直」の強化を図り、スーパーマーケットへの経営利益支援を行っております。更には平常時のみならず災害等による非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業を推進すると共に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶助に基づく連携強化により、物流事業を通じたライフラインの確保に貢献してまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症による環境変化に適応すべくＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進等をより一層加速させております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高53,768百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益4,376百万円（同27.6％増）、経常利益4,477百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,084百万円（同26.4％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、４月の緊急事態宣言以降、消費行動の変化や新型コロナウイルス感染拡大の懸念を受け、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の需要が高まったことに加え、新たに受託した３ＰＬ業務や輸配送業務の受託が順次業績に寄与した結果、売上高は21,426百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの稼働に加え、外出自粛傾向に伴う内食需要の高まりを受けた物量増加が業績に寄与した結果、売上高は21,754百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
＜医薬・医療物流＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、マスクや除菌関連等の一部商品や日用品における需要の拡大が見られたものの、都市圏店舗を中心としたインバウンド需要の落ち込みに伴う物量減少が影響した結果、売上高は10,142百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
利益面では、取引先における大幅な物量変動に対し、適正な車両手配及び人員配置等、日次決算マネジメントを強化した結果、物流事業における売上高は53,323百万円（前年同四半期比13.1％増）、セグメント利益（営業利益）は4,242百万円（同28.5％増）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、テレワーク等の推進による企業活動の変化を受け、取引先からの受注減少が影響したものの、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、売上高は445百万円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は134百万円（同4.5％増）の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、57,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,964百万円増加いたしました。流動資産は27,218百万円となり、6,785百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が6,204百万円増加したことであります。また、固定資産は30,169百万円となり、2,179百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が668百万円、のれんが547百万円、敷金及び保証金が381百万円、投資有価証券が372百万円増加したことであります。
負債につきましては、28,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,542百万円増加いたしました。流動負債は20,320百万円となり、3,905百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が3,300百万円、１年以内返済予定の長期借入金が554百万円増加したことであります。また、固定負債は8,317百万円となり、2,636百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が2,456百万円増加したことであります。
純資産につきましては、28,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,422百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が2,382百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ5,691百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額511百万円を加味した結果、14,739百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として法人税等の支払額1,499百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益4,477百万円の資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは3,116百万円の増加(前年同四半期は2,627百万円の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として有形固定資産の取得による支出944百万円、有価証券の取得による支出387百万円、差入保証金の差入による支出343百万円、連結範囲の変更を伴う株式取得による支出323百万円の資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,032百万円の減少(前年同四半期は3,093百万円の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として長期借入金の返済による支出1,473百万円、短期借入金の返済による支出1,100百万円の資金が減少した一方で、短期借入れによる収入4,300百万円、長期借入れによる収入4,000百万円の資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは4,607百万円の増加(前年同四半期は541百万円の増加)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において 計画中であったものに著しい変更はありません。
当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、日本物流開発株式会社の発行済株式の一部取得により子会社化し、その後当社を株式交換完全親会社、日本物流開発を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、2020年８月31日付で株式取得の手続きが完了し、同社の株式51.3％を取得いたしました。また、2020年９月30日付で簡易株式交換の手続きが完了し、同社を当社の完全子会社としております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
なお、当該株式交換後の株式交換完全親会社となる会社の資本金及び事業の内容等は以下のとおりであります。
資本金 2,663百万円（2020年９月30日現在）
事業内容 サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）事業、ロジスティクスコンサルティング事業、
運輸事業、オンデマンド、文章保管事業