1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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リース解約損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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その他引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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未払金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、日本物流開発株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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(税金費用の計算) 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
8,511,572千円 |
14,745,768千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△5,011千円 |
△6,462千円 |
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現金及び現金同等物 |
8,506,560千円 |
14,739,305千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
584,909 |
18.20 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
704,146 |
21.90 |
2019年9月30日 |
2019年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)1.2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。
2.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
701,546 |
10.95 |
2020年3月31日 |
2020年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)2020年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
1,213,945 |
18.95 |
2020年9月30日 |
2020年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)2020年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,413千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
調整額 |
四半期連結財務 諸表計上額 |
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物流事業 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
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物流事業 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、日本物流開発株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、「物流事業」セグメントにおいて、のれんの金額が562,261千円増加しております。なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
(日本物流開発株式会社の取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本物流開発株式会社
事業の内容 流通加工事業、運輸事業、倉庫業、業務請負業
(2)企業結合を行った主な理由
日本物流開発株式会社(以下、「同社」という。)は、EC物流事業の分野において多くの顧客と取引があり、「物流加工技術」「現場力」「現場を支える人材」「東京・埼玉・茨城での強固な基盤」を有していることから、同社の経営資源と当社が築き上げてきた独自のラストワンマイル配送網及び全国における総合物流としての機能を掛け合わせることでのシナジー効果によりEC物流事業における機能強化を図り、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本経営統合を行うに至りました。
(3)企業結合日
株式取得日 2020年8月31日
株式交換日 2020年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び簡易株式交換による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 51.3%
株式交換により取得した議決権比率 48.7%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社とし、同社を完全子会社とする簡易株式交換
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年9月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格は、本株式取得の相手先の意向により非開示とさせていただきます。なお、取得金額につきましては、第三者機関が類似会社比較法及びDFC法に基づいて算定した評価額等を基に、相手先との協議により決定しております。
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
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当社 (株式交換完全親会社) |
日本物流開発 (株式交換完全子会社) |
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本株式交換の係る割当比率 |
1 |
1,060 |
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株式交換により交付した株式数 |
当社普通株式:79,500株 |
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(注)日本物流開発の株式1株に対して、当社の株式79,500株を割当て交付いたしました。なお、本株式交換の直前において当社が保有する日本物流開発の株式79株については、本株式交換による株式の割当て交付は行いません。
(2)株式交換比率の算定方法
当社は、独立した第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、並びに本株式交換の両当事者の財務状況、資産の状況及び財務予測等の将来見通しを踏まえて、日本物流開発と慎重に協議を重ねた結果、最終的に「4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1)株式の種類別の交換比率」に記載の株式交換比率が算定した株式交換比率の算定結果レンジ内のため妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り合意しました。
(3)交付した株式数
79,500株
なお、本株式交換の対価として、当社が有する自己株式を割当て交付しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
562,261千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
38円07銭 |
48円37銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
2,440,129 |
3,084,527 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
2,440,129 |
3,084,527 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
64,102,571 |
63,769,738 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
37円93銭 |
48円22銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
238,056 |
192,275 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間180,800株、当第2四半期連結累計期間180,116株)
(重要な後発事象)
当社は、2020年11月2日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものです。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年12月31日(実質的には2020年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 64,372,560株
今回の株式分割により増加する株式数 64,372,560株
株式分割後の発行済株式数 128,745,120株
株式分割後の発行可能株式総数 192,000,000株
(注)上記の発行済株式総数は、2020年10月31日時点での発行済株式総数に基づくものであり、新株予約権の行使によって株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2020年12月15日
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年1月1日
(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
(5) 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの権利行使価額を2021年1月1日以降、次のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第1回新株予約権 |
136円 |
68円 |
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第2回新株予約権 |
136円 |
68円 |
3.定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年1月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(下線部分は変更部分を示しております。)
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変更前 |
変更後 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、96,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、192,000,000株とする。 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
19円03銭 |
24円18銭 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
18円96銭 |
24円11銭 |
5.その他
配当予想の修正
今回の株式分割に伴い、2020年5月11日に公表いたしました「2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載した2021年3月期の期末配当予想を以下のとおり修正いたします。なお、株式分割は、2021年1月1日を効力発生日としておりますので、2021年3月期の中間配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
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項目 |
1株当たり配当金 |
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第2四半期(中間) |
期末 |
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前回発表予想(2020年5月11日) |
18円95銭 (普通配当11円45銭) (記念配当7円50銭) |
18円95銭 (普通配当11円45銭) (記念配当7円50銭) |
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今回修正予想 |
- |
9円48銭(注)2 (普通配当5円73銭) (記念配当3円75銭) |
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当期実績 |
18円95銭(注)1 (普通配当11円45銭) (記念配当7円50銭) |
- |
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前期実績(2020年3月期実績) |
21円90銭(注)3 |
10円95銭 |
(注)1.第2四半期末(中間)の1株当たり配当金につきましては、株式分割前株式が対象となるため、前回予想からの修正はありません。
2.期末配当金の今回修正予想は、株式分割後の1株当たり配当金額(創業50周年の記念配当3円75銭を含む)を表示しており、銭未満の端数を切り上げております。
3.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。2020年3月期第2四半期(中間)の配当金実績につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
第48期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月2日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,213,945千円
② 1株当たりの金額 18円95銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,413千円が含まれております。