有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。最新の会計基準等に関する情報を収集するため、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,541,130	26,488,570
受取手形及び売掛金	11,020,893	12,339,126
貯蔵品	37,776	51,555
前払費用	648,000	921,203
その他	189,531	205,103
貸倒引当金	△4,314	△1,545
流動資産合計	20,433,018	40,004,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,298,363	19,756,985
減価償却累計額	※３ △10,002,554	※３ △10,830,351
建物及び構築物（純額）	※２ 8,295,808	8,926,634
機械装置及び運搬具	5,149,792	5,030,931
減価償却累計額	※３ △2,468,674	※３ △2,424,375
機械装置及び運搬具（純額）	2,681,118	2,606,555
工具、器具及び備品	1,489,145	1,769,500
減価償却累計額	※３ △718,959	※３ △863,015
工具、器具及び備品（純額）	770,185	906,485
土地	※２ 6,540,656	6,582,756
リース資産	1,464,757	887,121
減価償却累計額	△955,532	△517,559
リース資産（純額）	509,225	369,561
建設仮勘定	804,409	2,435,141
その他	38,671	44,214
有形固定資産合計	19,640,076	21,871,350
無形固定資産
のれん	171,859	672,744
リース資産	4,368	1,306
ソフトウエア	929,889	821,976
その他	316,236	501,246
無形固定資産合計	1,422,353	1,997,274
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,728,380	※１ 6,222,404
長期貸付金	88,211	111,262
繰延税金資産	253,791	307,429
退職給付に係る資産	271,584	351,869
敷金及び保証金	1,402,189	1,949,990
その他	231,323	423,571
貸倒引当金	△47,652	△47,206
投資その他の資産合計	6,927,828	9,319,321
固定資産合計	27,990,258	33,187,946
資産合計	48,423,277	73,191,959


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,125,738	7,856,701
短期借入金	200,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,158,648	2,118,670
リース債務	190,011	86,688
未払法人税等	1,593,545	1,693,222
賞与引当金	601,268	960,402
訴訟損失引当金	18,600	17,015
未払金	3,799,921	4,894,097
その他	726,544	1,136,064
流動負債合計	16,414,277	18,862,863
固定負債
転換社債	－	21,026,648
長期借入金	※２ 2,679,730	3,882,111
リース債務	336,178	282,042
繰延税金負債	424,082	590,719
退職給付に係る負債	751,660	878,643
資産除去債務	598,166	776,469
役員株式給付引当金	8,354	21,073
従業員株式給付引当金	10,989	25,525
その他	871,720	1,137,086
固定負債合計	5,680,883	28,620,318
負債合計	22,095,160	47,483,181
純資産の部
株主資本
資本金	2,660,814	2,665,683
資本剰余金	2,175,236	2,341,694
利益剰余金	21,327,545	24,948,697
自己株式	△611,882	△5,758,740
株主資本合計	25,551,714	24,197,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	954,922	1,702,819
退職給付に係る調整累計額	△178,519	△191,376
その他の包括利益累計額合計	776,402	1,511,443
純資産合計	26,328,117	25,708,778
負債純資産合計	48,423,277	73,191,959

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高	98,348,739	112,113,901
売上原価	86,581,747	98,749,629
売上総利益	11,766,991	13,364,271
販売費及び一般管理費
役員報酬	375,608	428,180
給料手当	1,417,487	1,492,454
退職給付費用	25,503	28,114
賞与引当金繰入額	77,318	110,881
貸倒引当金繰入額	10,175	－
役員株式給付引当金繰入額	8,354	12,719
従業員株式給付引当金繰入額	10,989	14,931
その他	2,647,470	3,257,358
販売費及び一般管理費合計	4,572,907	5,344,640
営業利益	7,194,083	8,019,631
営業外収益
受取利息	3,178	74,629
受取配当金	71,280	87,506
受取保険金	47,880	17,837
助成金収入	16,833	38,785
その他	110,983	130,504
営業外収益合計	250,157	349,264
営業外費用
支払利息	19,097	20,603
社債発行費	－	55,394
リース解約損	10,598	2,350
訴訟損失引当金繰入額	16,600	10,000
貸倒引当金繰入額	－	3,487
その他	5,344	15,045
営業外費用合計	51,641	106,881
経常利益	7,392,600	8,262,014
特別利益
投資有価証券売却益	574	380
固定資産売却益	※１ 26,111	－
特別利益合計	26,686	380
税金等調整前当期純利益	7,419,286	8,262,395
法人税、住民税及び事業税	2,700,787	2,923,178
法人税等調整額	△99,588	△197,427
法人税等合計	2,601,198	2,725,751
当期純利益	4,818,087	5,536,643
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	4,818,087	5,536,643

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純利益	4,818,087	5,536,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	267,685	747,897
退職給付に係る調整額	△928	△12,856
その他の包括利益合計	※１ 266,757	※１ 735,040
包括利益	5,084,845	6,271,684
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,084,845	6,271,684
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,657,368	2,171,790	17,798,513	△103,747	22,523,924
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,446	3,446			6,893
剰余金の配当			△1,289,056		△1,289,056
親会社株主に帰属する当期純利益			4,818,087		4,818,087
自己株式の取得				△508,134	△508,134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,446	3,446	3,529,031	△508,134	3,027,790
当期末残高	2,660,814	2,175,236	21,327,545	△611,882	25,551,714



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	687,236	△177,591	509,644	23,033,569
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				6,893
剰余金の配当				△1,289,056
親会社株主に帰属する当期純利益				4,818,087
自己株式の取得				△508,134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	267,685	△928	266,757	266,757
当期変動額合計	267,685	△928	266,757	3,294,548
当期末残高	954,922	△178,519	776,402	26,328,117

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660,814	2,175,236	21,327,545	△611,882	25,551,714
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,868	4,868			9,737
剰余金の配当			△1,915,491		△1,915,491
親会社株主に帰属する当期純利益			5,536,643		5,536,643
自己株式の取得				△5,316,064	△5,316,064
自己株式の処分				471	471
株式交換による増加		161,588		168,733	330,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,868	166,457	3,621,152	△5,146,858	△1,354,380
当期末残高	2,665,683	2,341,694	24,948,697	△5,758,740	24,197,334



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	954,922	△178,519	776,402	26,328,117
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				9,737
剰余金の配当				△1,915,491
親会社株主に帰属する当期純利益				5,536,643
自己株式の取得				△5,316,064
自己株式の処分				471
株式交換による増加				330,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	747,897	△12,856	735,040	735,040
当期変動額合計	747,897	△12,856	735,040	△619,339
当期末残高	1,702,819	△191,376	1,511,443	25,708,778

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,419,286	8,262,395
減価償却費	1,466,941	1,559,600
のれん償却額	29,259	77,286
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,384	△3,552
賞与引当金の増減額（△は減少）	143,729	352,647
その他引当金の増減額（△は減少）	35,943	25,761
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35,975	32,505
受取利息及び受取配当金	△74,459	△162,136
支払利息	19,097	20,603
有形固定資産除売却損益（△は益）	△46,015	△12,716
投資有価証券売却損益（△は益）	△574	△380
売上債権の増減額（△は増加）	△682,175	△862,310
仕入債務の増減額（△は減少）	901,462	403,533
未払金の増減額（△は減少）	△305,699	874,405
未払消費税等の増減額（△は減少）	714,266	51,678
その他	△183,673	159,005
小計	9,482,750	10,778,325
利息及び配当金の受取額	74,270	88,639
利息の支払額	△19,379	△20,715
法人税等の支払額	△2,424,374	△2,875,619
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,113,266	7,970,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,633,715	△3,184,500
有形固定資産の売却による収入	426,340	30,825
無形固定資産の取得による支出	△213,997	△205,376
投資有価証券の取得による支出	△1,020,860	△379,538
投資有価証券の売却による収入	1,146	4,773
貸付けによる支出	△109,896	△53,680
貸付金の回収による収入	264,452	80,643
敷金及び保証金の差入による支出	△307,071	△571,729
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △323,900
その他	44,833	25,522
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,548,767	△4,576,959


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,700,000	8,000,000
短期借入金の返済による支出	△1,700,000	△8,200,000
リース債務の返済による支出	△283,730	△189,985
未払金の返済による支出	△2,929	－
長期借入れによる収入	1,000,000	4,050,000
長期借入金の返済による支出	△2,382,978	△3,372,167
社債の発行による収入	－	21,100,000
社債の償還による支出	－	△126,000
配当金の支払額	△1,289,007	△1,914,866
自己株式の取得による支出	△508,134	△5,316,064
ストックオプションの行使による収入	6,893	9,737
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,459,886	14,040,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	104,611	17,434,325
現金及び現金同等物の期首残高	8,431,506	8,536,118
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	511,663
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,536,118	※１ 26,482,107

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

㈱北海道丸和ロジスティクス

㈱東北丸和ロジスティクス

㈱関西丸和ロジスティクス

㈱中四国丸和ロジスティクス

㈱九州丸和ロジスティクス

㈱丸和通運

㈱ジャパンクイックサービス

㈱ＮＳ丸和ロジスティクス

日本物流開発㈱

㈱アズコムデータセキュリティ

連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度より、日本物流開発㈱の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社名

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

㈱農夢

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

㈱農夢

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～65年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

①　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

②　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員の使用人分を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　訴訟損失引当金

　損害賠償請求訴訟等に係る損失に備えるため、経過等の状況に基づく、損失負担見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤　従業員株式給付引当金

　株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、６～８年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

減損損失－千円、固定資産23,868,624千円

（うち、のれん672,744千円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産169,200千円）

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　当社が、保有する資産又は資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該固定資産について減損の判定を行い算出しております。

（減損の兆候）

　独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、部門を基礎としております。なお、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資産を加えたより大きな単位としております。

　当社グループは、資産又は資産グループに下記事象が生じた場合に減損の兆候としております。

　　・営業損益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みであり、次期も赤字見込みである資産又は資産グループ

　　・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである資産又は資産グループ

　　・経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである資産又は資産グループ

　　・市場価格（時価）が著しく下落（50％以上下落）した資産又は資産グループ

（減損の認識と測定）

　減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損があると認識し、損失額の測定を実施しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画及び事業計画を基に、資産グループの主要な資産の残存耐用年数期間に亘り、成長率等を考慮して算定しております。減損を認識する資産及び資産グループについては、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定しております。

　回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。

　なお、当期は兆候のある資産グループについて認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損を認識しておりません。

② 主要な仮定

　当期減損の認識判定を行った主な資産グループは、日本物流開発㈱に係る固定資産 830,889千円（うち、のれん 529,990千円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産 169,200千円）であります。

　当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上の成長率であります。売上の成長率については、資産又は資産グループの顧客が属する事業の市場成長率、過去の実績等を踏まえ、0％としております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、資産グループに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定の１つである売上の成長率は、見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フローが変動するリスクがあります。将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を下回った場合に減損損失が発生するリスクがあり、売上の成長率が△2.3％を下回った場合に発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた、「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた837,531千円は、「前払費用」648,000千円、「その他」189,531千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」及び「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「固定資産除却損」1,495千円、「訴訟関連費用」1,000千円は、「その他」5,344千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度　65,747千円、227,200株

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の従業員（以下、「従業員等」という）を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて対象となる従業員等に対して、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象となる従業員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度　37,045千円、132,710株

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券	51,010千円	103,290千円

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

投資有価証券

51,010千円

103,290千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
建物及び構築物	375,907千円	－千円
土地	1,307,000千円	－千円
計	1,682,907千円	－千円

担保付債務


長期借入金	311,638千円	－千円

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

長期借入金

311,638千円

－千円

（注）　長期借入金には１年内返済予定額を含んでいます。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４　受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

9,425千円

8,538千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


土地	26,111千円	－千円

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

土地

26,111千円

－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	382,629千円	1,067,218千円
組替調整額	△574千円	－千円
税効果調整前	382,054千円	1,067,218千円
税効果額	△114,368千円	△319,320千円
その他有価証券評価差額金	267,685千円	747,897千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△54,182千円	△76,978千円
組替調整額	53,441千円	58,921千円
税効果調整前	△740千円	△18,056千円
税効果額	△187千円	5,199千円
退職給付に係る調整額	△928千円	△12,856千円
その他の包括利益合計	266,757千円	735,040千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	32,138,080	32,188,880	－	64,326,960

（注）（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　32,153,080株

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　　　　35,800株

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	90,604	349,008	－	439,612

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首90,400株、当連結会計年度末180,800株）が含まれており、増加は株式分割によるものです。

２．（変動事由の概要）

定款の定めに基づく自己株式の取得　　　　　　　　　 258,300株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 90,656株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 52株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	584,909	18.20	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日取締役会	普通株式	704,146	21.90	2019年９月30日	2019年12月６日

（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額については、基準日が2019年９月30日以前であるため、当該株式分割は加味しておりません。

２．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含まれております。

３．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	701,546	10.95	2020年３月31日	2020年６月30日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

701,546

10.95

2020年３月31日

2020年６月30日

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	64,326,960	64,470,160	－	128,797,120

（注）（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　64,372,560株

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　　　　97,600株

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	439,612	2,749,121	80,345	3,108,388

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首180,800株、当連結会計年度末359,910株）が含まれており、増加は株式分割によるものです。

２．（変動事由の概要）

定款の定めに基づく自己株式の取得　　　　　　　　　 1,194,900株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,554,194株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 27株

株式交換による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 79,500株

株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付による減少　　　　　　　　　　　 845株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日定時株主総会	普通株式	701,546	10.95	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年11月２日取締役会	普通株式	1,213,945	18.95	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額については、基準日が2020年９月30日以前であるため、当該株式分割は加味しておりません。

２．2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。

３．2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,413千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2021年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,194,941	9.48	2021年３月31日	2021年６月29日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,194,941

9.48

2021年３月31日

2021年６月29日

（注）2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,411千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	8,541,130千円	26,488,570千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,012千円	△6,462千円
現金及び現金同等物	8,536,118千円	26,482,107千円

※２当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに日本物流開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、本株式取得の相手先の意向により非開示としております。


流動資産	1,123,473	千円
固定資産	725,636	千円
のれん	578,171	千円
流動負債	1,165,129	千円
固定負債	607,929	千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
１年内	3,239,349千円	5,118,039千円
１年超	14,042,665 〃	19,357,628 〃
合計	17,282,014千円	24,475,668千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、その全てが１年内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

転換社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としておりますが、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）によるグループ資金残高のモニタリング、金融機関との当座借越契約による機動的な対応及び月次に資金繰り管理を実施するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください）。

前連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,541,130	8,541,130	－
(2）受取手形及び売掛金	11,020,893	11,020,893	－
(3）投資有価証券	4,624,166	4,624,166	－
資産計	24,186,190	24,186,190	－
(1）支払手形及び買掛金	7,125,738	7,125,738	－
(2）未払金	3,799,921	3,799,921	－
(3）長期借入金	4,838,378	4,834,254	△4,123
負債計	15,764,037	15,759,914	△4,123

当連結会計年度（2021年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	26,488,570	26,488,570	－
(2）受取手形及び売掛金	12,339,126	12,339,126	－
(3）投資有価証券	6,070,910	6,070,910	－
資産計	44,898,607	44,898,607	－
(1）支払手形及び買掛金	7,856,701	7,856,701	－
(2）未払金	4,894,097	4,894,097	－
(3）長期借入金	6,000,781	5,997,443	△3,337
(4）転換社債	21,026,648	21,164,000	137,352
負債計	39,778,227	39,912,242	134,014

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）転換社債

　転換社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格を時価としております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）


区分	2020年３月31日	2021年３月31日
非上場株式	104,214	151,494

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	8,541,130	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,020,893	－	－	－
合計	19,562,024	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	26,488,570	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,339,126	－	－	－
合計	38,827,697	－	－	－

(注)４．長期借入金及び転換社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	2,158,648	1,516,026	789,538	342,538	31,628	－
合計	2,158,648	1,516,026	789,538	342,538	31,628	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	2,118,670	1,592,054	1,155,586	830,816	303,655	－
転換社債	－	－	－	－	21,026,648	－
合計	2,118,670	1,592,054	1,155,586	830,816	21,330,303	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,115,096	2,706,892	1,408,203
小計	4,115,096	2,706,892	1,408,203
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	509,070	551,002	△41,932
小計	509,070	551,002	△41,932
合計	4,624,166	3,257,895	1,366,271

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額53,204千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,024,430	3,586,586	2,437,843
小計	6,024,430	3,586,586	2,437,843
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	46,480	50,743	△4,263
小計	46,480	50,743	△4,263
合計	6,070,910	3,637,329	2,433,580

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額48,204千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,146	574	－
合計	1,146	574	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
その他	4,773	380	－
合計	4,773	380	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制度を採用しております。

　なお、当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,320,590千円	1,438,435千円
勤務費用	128,863 〃	138,100 〃
利息費用	7,898 〃	8,459 〃
数理計算上の差異の発生額	47,064 〃	74,583 〃
退職給付の支払額	△65,981 〃	△55,383 〃
退職給付債務の期末残高	1,438,435 〃	1,604,195 〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	830,203千円	990,772千円
期待運用収益	16,363 〃	19,815 〃
数理計算上の差異の発生額	△7,118 〃	△2,394 〃
事業主からの拠出額	198,635 〃	160,775 〃
退職給付の支払額	△42,268 〃	△30,253 〃
その他	△5,043 〃	△5,142 〃
年金資産の期末残高	990,772 〃	1,133,572 〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	789,242千円	879,520千円
年金資産	△990,772 〃	△1,133,572 〃
	△201,530 〃	△254,052 〃
非積立型制度の退職給付債務	649,192 〃	724,674 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	447,662 〃	470,622 〃

退職給付に係る負債	649,192千円	724,674千円
退職給付に係る資産	△201,530 〃	△254,052 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	447,662 〃	470,622 〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
勤務費用	128,863千円	138,100千円
利息費用	7,898 〃	8,459 〃
期待運用収益	△16,363 〃	△19,815 〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	53,441 〃	58,921 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	173,840 〃	185,666 〃

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△740千円	△18,056千円
合計	△740 〃	△18,056 〃

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	266,801千円	284,858千円
合計	266,801 〃	284,858 〃

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
株式	2％	3％
債券	4％	4％
一般勘定	94％	93％
その他	0％	0％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
割引率	0.3％～0.8％	0.3％～0.8％
長期期待運用収益率	1.8％～2.1％	2.0％
予想昇給率	1.0％～1.8％	0.7％～1.1％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	50,189千円	32,414千円
退職給付費用	37,484 〃	85,210 〃
退職給付の支払額	△6,844 〃	△11,229 〃
制度への拠出額	△50,548 〃	△52,580 〃
その他	2,132 〃	2,337 〃
退職給付に係る負債の期末残高	32,414 〃	56,151 〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	171,820千円	183,776千円
年金資産	△241,874 〃	△281,594 〃
	△70,054 〃	△97,817 〃
非積立型制度の退職給付債務	102,468 〃	153,968 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,414 〃	56,151 〃

退職給付に係る負債	102,468千円	153,968千円
退職給付に係る資産	△70,054 〃	△97,817 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,414 〃	56,151 〃

(3）退職給付費用

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

37,484千円

85,210千円

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	株式会社丸和運輸機関第１回新株予約権		株式会社丸和運輸機関第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	8名	当社取締役	4名
	当社監査役	2名	当社執行役員	8名
	当社執行役員	8名	当社従業員	67名
	当社従業員	67名	当社子会社の取締役	2名
	当社子会社の取締役	15名	当社子会社の執行役員	1名
	当社子会社の従業員	27名	当社子会社の従業員	14名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式	1,484,800株	普通株式	528,000株
付与日	2012年11月19日		2013年３月28日
権利確定条件（注）２	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。		新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年11月18日 2022年11月17日		2015年３月28日 2023年３月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月１日付、2015年10月１日付、2017年10月１日付、2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の株式数に換算して記載しております。

２．上記のほか、細目については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」又は「新株予約権発行要項」に定めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	株式会社丸和運輸機関第１回新株予約権	株式会社丸和運輸機関第２回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－	－
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	302,400	114,400
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	127,200	10,000
失効（株）	－	－
未行使残（株）	175,200	98,400

（注）　2014年10月１日付、2015年10月１日付、2017年10月１日付、2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


	株式会社丸和運輸機関第１回新株予約権	株式会社丸和運輸機関第２回新株予約権
権利行使価格（円）	68	68
行使時平均株価（円）	2,097	1,971
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）　2014年10月１日付、2015年10月１日付、2017年10月１日付、2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の価格に換算して記載しております。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　509,169千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　288,533千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	192,422千円	309,427千円
退職給付に係る負債	301,257 〃	343,983 〃
貸倒引当金	17,266 〃	15,304 〃
建設協力金	13,876 〃	12,572 〃
未払事業税	122,224 〃	141,283 〃
減価償却超過額	61,825 〃	59,749 〃
資産除去債務	185,905 〃	247,240 〃
その他	132,391 〃	143,281 〃
繰延税金資産小計	1,027,169 〃	1,272,842 〃
評価性引当額	△39,274 〃	－〃
繰延税金資産合計	987,894 〃	1,272,842 〃

繰延税金負債
年金資産	△151,511 〃	△181,800 〃
差入保証金	△12,560 〃	△11,437 〃
資産除去費用	△124,080 〃	△175,940 〃
その他有価証券評価差額金	△409,048 〃	△728,369 〃
固定資産圧縮積立金	△266,459 〃	△264,059 〃
その他	△194,525 〃	△194,525 〃
繰延税金負債合計	△1,158,185 〃	△1,556,132 〃
繰延税金資産（負債）の純額	△170,291 〃	△283,289 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃	△0.1〃
住民税均等割等	0.9〃	0.8〃
留保金課税	1.5〃	0.2〃
評価性引当額の増減	△0.1〃	△0.4〃
親会社との税率差異	2.0〃	1.8〃
その他	0.5〃	0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1〃	33.0〃

（企業結合等関係）

（日本物流開発㈱の取得）

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称日本物流開発㈱

事業の内容流通加工事業、運輸事業、倉庫業、業務請負業

（２）企業結合を行った主な理由

日本物流開発㈱は、ＥＣ物流事業の分野において多くの顧客と取引があり、「物流加工技術」「現場力」「現場を支える人材」「東京・埼玉・茨城での強固な基盤」を有していることから、同社の経営資源と当社が築き上げてきた独自のラストワンマイル配送網及び全国における総合物流としての機能を掛け合わせることでのシナジー効果によりＥＣ物流事業における機能強化を図り、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本取得を行うに至りました。

（３）企業結合日

2020年８月31日（みなし取得日 2020年９月30日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び簡易株式交換による株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

現金対価により取得した議決権比率 51.3％

株式交換により取得した議決権比率 48.7％

取得後の議決権比率 100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社とし、同社を完全子会社とする簡易株式交換

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年10月１日から2021年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価格は、本株式取得の相手先の意向により非開示とさせていただきます。なお、取得金額につきましては、第三者機関が類似会社比較法及びＤＣＦ法に基づいて算定した評価額等を基に、相手先との協議により決定しております。

４　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率


	当社（株式交換完全親会社）	日本物流開発㈱（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	1,060
株式交換により交付した株式数	当社普通株式：79,500株

（注）日本物流開発㈱の株式１株に対して、当社の株式79,500株を割当て交付いたしました。なお、本株式交換の直前において当社が保有する日本物流開発㈱の株式79株については、本株式交換による株式の割当て交付は行いません。

（２）株式交換比率の算定方法

当社は、独立した第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、並びに本株式交換の両当事者の財務状況、資産の状況及び財務予測等の将来見通しを踏まえて、日本物流開発㈱と慎重に協議を重ねた結果、最終的に「４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（１）株式の種類別の交換比率」に記載の株式交換比率が算定した株式交換比率の算定結果レンジ内のため妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り合意しました。

（３）交付した株式数

79,500株

なお、本株式交換の対価として、当社が有する自己株式を割当て交付しております。

５　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 49百万円

６　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

578,171千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

７　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　1,123,473千円

固定資産　　　　　　　725,636千円

資産合計　　　　　　1,849,110千円

流動負債　　　　　　1,165,129千円

固定負債　　　　　　　607,929千円

負債合計　　　　　　1,773,059千円

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。

　従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	物流事業	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	97,410,072	938,667	98,348,739	－	98,348,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	163,420	387,565	550,986	△550,986	－
計	97,573,492	1,326,232	98,899,725	△550,986	98,348,739
セグメント利益	6,912,682	281,401	7,194,083	－	7,194,083
その他の項目
減価償却費	1,341,302	125,735	1,467,037	△95	1,466,941

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	物流事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	111,154,692	959,209	112,113,901	－	112,113,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	181,406	383,111	564,517	△564,517	－
計	111,336,098	1,342,320	112,678,419	△564,517	112,113,901
セグメント利益	7,739,800	279,808	8,019,608	22	8,019,631
その他の項目
減価償却費	1,429,219	130,381	1,559,600	－	1,559,600

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同)	18,671,550	物流事業
㈱マツモトキヨシホールディングス	14,504,496	物流事業、その他

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同)	26,246,854	物流事業
㈱マツモトキヨシホールディングス	14,185,525	物流事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


			（単位：千円）
	物流事業	その他	合計
当期償却額	29,259	－	29,259
当期末残高	171,859	－	171,859

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


			（単位：千円）
	物流事業	その他	合計
当期償却額	77,286	－	77,286
当期末残高	672,744	－	672,744

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	206.05円	204.54円
１株当たり当期純利益	37.58円	43.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	37.45円	42.37円

（注）１．当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,818,087	5,536,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,818,087	5,536,643
普通株式の期中平均株式数（株）	128,222,598	126,974,268

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	△51,405
（うち受取利息（税額相当額調整後））（千円）	－	(△51,405)
普通株式増加数（株）	442,908	2,471,458
（うち転換社債型新株予約権付社債）（株）	－	(2,130,898)
（うち新株予約権（株））	(442,908)	(340,560)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目	前連結会計年度末（2020年３月31日）	当連結会計年度末（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	26,328,117	25,708,778
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち新株予約権）	(－)	(－)
（うち非支配株主持分）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	26,328,117	25,708,778
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	127,774,696	125,688,732

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度361千株、当連結会計年度360千株）また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度361千株、当連結会計年度359千株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱丸和運輸機関	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2020.12.17	－	21,026,648	－	なし	2025.12.17
合計	－	－	－	21,026,648	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


銘柄	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,700
発行価額の総額（千円）	21,100,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自 2021年１月４日至 2025年12月３日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

－

21,026,648

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	200,000	100,000	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,158,648	2,118,670	0.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	190,011	86,688	1.45	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,679,730	3,882,111	0.14	2022年４月１日～ 2025年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	336,178	282,042	1.25	2022年４月１日～ 2029年６月30日
合計	5,564,570	6,469,511	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額


区分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,592,054	1,155,586	830,816	303,655
リース債務	63,795	54,647	46,174	42,019

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

借地契約等に基づく原状回復義務

598,166

178,302

－

776,469

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	26,772,719	53,768,256	83,884,965	112,113,901
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	2,310,414	4,477,965	7,085,936	8,262,395
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,598,220	3,084,527	4,883,455	5,536,643
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.53	24.18	38.33	43.60


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	12.53	11.65	14.15	5.20

（注）１.当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２.当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	和佐見勝	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接 25.8 間接 34.9	当社貸付に係る債権の被保証	当社貸付に係る債権の被保証	272,272	1年内長期貸付金	57,465
役員	和佐見勝	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接 25.8 間接 34.9	当社貸付に係る債権の被保証	当社貸付に係る債権の被保証の実行	200,000	1年内長期貸付金	57,465