２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,789,355	25,329,766
受取手形	129,268	－
電子記録債権	－	140,985
売掛金	※１ 7,069,821	※１ 7,666,481
貯蔵品	21,378	26,657
前払費用	450,930	552,915
その他	※１ 2,308,175	※１ 2,557,078
貸倒引当金	△253	－
流動資産合計	17,768,676	36,273,884
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,741,141	4,501,112
構築物	137,333	122,357
機械及び装置	967,136	931,792
車両運搬具	13,233	9,633
工具、器具及び備品	524,753	539,066
土地	※２ 4,056,589	4,056,589
リース資産	83,942	21,560
建設仮勘定	803,382	2,435,141
有形固定資産合計	11,327,512	12,617,252
無形固定資産
商標権	237	170
リース資産	4,098	1,306
ソフトウエア	690,002	581,871
電話加入権	31,009	31,009
その他	1,897	16,924
無形固定資産合計	727,245	631,283
投資その他の資産
投資有価証券	4,634,997	6,080,639
関係会社株式	1,769,745	2,472,977
出資金	17,724	28,224
長期貸付金	※１ 1,218,121	※１ 1,524,525
破産更生債権等	3,007	134
長期前払費用	59,991	52,850
その他	1,292,539	1,703,033
貸倒引当金	△13,130	△13,893
投資その他の資産合計	8,982,996	11,848,491
固定資産合計	21,037,754	25,097,027
資産合計	38,806,431	61,370,912

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,855,563	※１ 7,297,405
短期借入金	1,891,636	2,261,518
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,878,384	1,641,654
リース債務	75,514	13,825
未払金	※１ 2,018,658	※１ 2,952,720
未払費用	※１ 100,969	※１ 131,003
未払法人税等	838,188	1,034,210
預り金	46,178	115,898
前受収益	108,967	107,245
賞与引当金	326,924	477,305
その他	6,479	36,633
流動負債合計	14,147,465	16,069,421
固定負債
転換社債	－	21,026,648
長期借入金	※２ 2,274,934	3,006,711
リース債務	22,530	11,776
資産除去債務	448,413	454,200
繰延税金負債	25,585	108,742
退職給付引当金	373,186	399,190
役員株式給付引当金	6,764	14,858
従業員株式給付引当金	9,361	19,691
その他	447,287	429,825
固定負債合計	3,608,064	25,471,643
負債合計	17,755,529	41,541,064
純資産の部
株主資本
資本金	2,660,814	2,665,683
資本剰余金
資本準備金	2,175,236	2,180,105
その他資本剰余金	－	161,588
資本剰余金合計	2,175,236	2,341,694
利益剰余金
利益準備金	18,250	18,250
その他利益剰余金
別途積立金	912,000	912,000
繰越利益剰余金	14,943,198	17,949,413
利益剰余金合計	15,873,448	18,879,663
自己株式	△611,882	△5,758,740
株主資本合計	20,097,618	18,128,300
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	953,283	1,701,548
評価・換算差額等合計	953,283	1,701,548
純資産合計	21,050,901	19,829,848
負債純資産合計	38,806,431	61,370,912

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 67,457,126	※２ 76,362,370
売上原価	※２ 60,934,542	※２ 68,504,693
売上総利益	6,522,584	7,857,677
販売費及び一般管理費	※１ 2,404,239	※１ 2,824,108
営業利益	4,118,345	5,033,568
営業外収益
受取利息	※２ 16,585	※２ 84,926
受取配当金	※２ 1,182,095	※２ 1,296,358
その他	※２ 67,778	※２ 95,480
営業外収益合計	1,266,460	1,476,766
営業外費用
支払利息	15,396	17,534
社債発行費	－	55,394
リース解約損	4,356	893
貸倒引当金繰入額	－	3,487
その他	3,576	4,891
営業外費用合計	23,330	82,201
経常利益	5,361,475	6,428,133
特別利益
固定資産売却益	※３ 26,111	－
投資有価証券売却益	574	－
特別利益合計	26,686	－
税引前当期純利益	5,388,161	6,428,133
法人税、住民税及び事業税	1,535,153	1,742,735
法人税等調整額	△38,589	△236,307
法人税等合計	1,496,563	1,506,427
当期純利益	3,891,598	4,921,706

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．外注費		40,508,774	66.5	45,408,172	66.3
Ⅱ．労務費		12,325,130	20.2	13,783,903	20.1
Ⅲ．経費
減価償却費		647,661		619,732
施設使用料		3,402,395		4,324,118
その他		4,050,579		4,368,766
経費		8,100,637	13.3	9,312,617	13.6
売上原価		60,934,542	100.0	68,504,693	100.0

（注）　売上原価に含まれる引当金繰入額等は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
賞与引当金繰入額	272,655	405,709
退職給付費用	63,452	69,039

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,657,368	2,171,790	2,171,790	18,250	912,000	12,340,656
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,446	3,446	3,446
剰余金の配当						△1,289,056
当期純利益						3,891,598
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,446	3,446	3,446	－	－	2,602,542
当期末残高	2,660,814	2,175,236	2,175,236	18,250	912,000	14,943,198

	（単位：千円）
	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	13,270,906	△103,747	17,996,316	686,475	686,475	18,682,792
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			6,893			6,893
剰余金の配当	△1,289,056		△1,289,056			△1,289,056
当期純利益	3,891,598		3,891,598			3,891,598
自己株式の取得		△508,134	△508,134			△508,134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				266,807	266,807	266,807
当期変動額合計	2,602,542	△508,134	2,101,301	266,807	266,807	2,368,108
当期末残高	15,873,448	△611,882	20,097,618	953,283	953,283	21,050,901

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,660,814	2,175,236	－	2,175,236	18,250	912,000	14,943,198
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,868	4,868		4,868
剰余金の配当							△1,915,491
当期純利益							4,921,706
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加			161,588	161,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,868	4,868	161,588	166,457	－	－	3,006,214
当期末残高	2,665,683	2,180,105	161,588	2,341,694	18,250	912,000	17,949,413

	（単位：千円）
	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	15,873,448	△611,882	20,097,618	953,283	953,283	21,050,901
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			9,737			9,737
剰余金の配当	△1,915,491		△1,915,491			△1,915,491
当期純利益	4,921,706		4,921,706			4,921,706
自己株式の取得		△5,316,064	△5,316,064			△5,316,064
自己株式の処分		471	471			471
株式交換による増加		168,733	330,322			330,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				748,264	748,264	748,264
当期変動額合計	3,006,214	△5,146,858	△1,969,317	748,264	748,264	△1,221,053
当期末残高	18,879,663	△5,758,740	18,128,300	1,701,548	1,701,548	19,829,848

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～31年

構築物　　　　　　　４～40年

機械及び装置　　　　４～12年

車両運搬具　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2）株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。

③　簡便法の採用

　当社の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4）役員株式給付引当金

　取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5）従業員株式給付引当金

　株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に記載した金額

関係会社株式評価損 －千円、関係会社株式 2,472,977千円

（うち、日本物流開発㈱ 703,232千円）

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、株式の減損を実施しております。通常、実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基に算出しますが、買収した関係会社株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損の判定をしております。超過収益力は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載の算出方法に従い、適正な簿価を実質価額に反映しております。

② 主要な仮定

　関係会社株式の取得価額と実質価額（超過収益力反映前）を比較した場合に著しい下落が認められる関係会社株式は、日本物流開発㈱ 703,232千円です。日本物流開発㈱の減損の認識にあたっては、実質価額として純資産額に超過収益力を加味しています。当該超過収益力の評価のための主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載のとおりです。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　超過収益力を減損する場合は、当該株式の評価損失が発生するリスクがあります。超過収益力の減損については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載のとおりです。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「固定資産除却損」1,495千円は、「その他」3,576千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	2,306,320千円	2,548,408千円
長期金銭債権	1,168,969千円	1,482,203千円
短期金銭債務	4,354,852千円	4,844,868千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	375,907千円	－千円
土地	1,307,000千円	－千円
計	1,682,907千円	－千円

担保付債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	311,638千円	－千円

（注）　長期借入金には１年内返済予定額を含んでいます。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	240,509千円	240,897千円
給与手当	753,669千円	808,344千円
賞与引当金繰入額	54,269千円	71,595千円
退職給付費用	15,863千円	16,194千円
減価償却費	167,378千円	195,274千円
租税公課	253,259千円	306,057千円

おおよその割合

販売費	13％	9％
一般管理費	87％	91％

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	483,131千円	443,675千円
仕入高	15,284,903千円	16,690,101千円
営業取引以外の取引による取引高	1,131,572千円	1,230,144千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	26,111千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	1,769,745	2,472,977

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	97,815千円	142,809千円
退職給付引当金	112,242 〃	119,437 〃
貸倒引当金	4,004 〃	4,156 〃
建設協力金	23 〃	－ 〃
未払事業税	56,637 〃	83,576 〃
減価償却超過額	60,753 〃	58,635 〃
関係会社株式評価損	62,832 〃	62,832 〃
資産除去債務	134,165 〃	135,896 〃
投資簿価修正	60,415 〃	64,329 〃
その他	54,496 〃	72,218 〃
繰延税金資産小計	643,387 〃	743,893 〃
評価性引当額	△134,636 〃	－ 〃
繰延税金資産合計	508,751 〃	743,893 〃
繰延税金負債
年金資産	△37,244 〃	△41,856 〃
差入保証金	△12,039 〃	△10,936 〃
資産除去費用	△78,057 〃	△73,382 〃
その他有価証券評価差額金	△406,995 〃	△726,459 〃
繰延税金負債合計	△534,336 〃	△852,635 〃
繰延税金資産（負債）の純額	△25,585 〃	△108,742 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3〃	△5.7〃
住民税均等割等	0.9〃	0.9〃
留保金課税	2.1〃	0.0〃
評価性引当額の増減	0.1〃	△2.1〃
その他	0.7〃	0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8〃	23.4〃

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10,360,706	86,264	11,070	325,645	10,435,900	5,934,787
	構築物	847,298	－	1,880	14,976	845,418	723,061
	機械及び装置	1,066,879	54,711	－	90,055	1,121,590	189,798
	車両運搬具	543,522	593	87,388	4,194	456,727	447,094
	工具、器具及び備品	919,669	151,242	21,127	124,358	1,049,784	510,718
	土地	4,056,589	－	－	－	4,056,589	－
	リース資産	615,940	3,041	527,607	65,424	91,374	69,814
	建設仮勘定	803,382	1,643,171	11,412	－	2,435,141	－
	計	19,213,987	1,939,026	660,487	624,653	20,492,527	7,875,274
無形固定資産	商標権	1,291	－	－	66	1,291	1,120
	リース資産	31,212	－	26,312	2,791	4,900	3,593
	ソフトウエア	1,064,418	79,344	63,151	187,475	1,080,611	498,739
	電話加入権	31,009	－	－	－	31,009	－
	その他	1,917	16,648	1,600	21	16,965	40
	計	1,129,848	95,992	91,063	190,354	1,134,777	503,494

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	盛岡営業所 修繕	37,292千円
工具、器具及び備品	本社 機器一式	30,562千円
建設仮勘定	新規食品物流センター 建設用地	1,512,837千円
ソフトウエア	経営基幹システム 改修 配送・倉庫管理システム 改修及びリプレイス	41,524千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	アズコム神奈川ＭＫ共配 搬送コンベア機器	340,449千円
ソフトウエア	本社 システム切替	62,893千円

３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,383	3,777	3,267	13,893
賞与引当金	326,924	477,305	326,924	477,305
退職給付引当金	373,186	46,155	20,152	399,190
役員株式給付引当金	6,764	14,858	6,764	14,858
従業員株式給付引当金	9,361	19,957	9,627	19,691

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。