当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の社会・経済活動が停滞・縮小したものの、５月の緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開や一部巣ごもり需要が継続する等、景気回復の兆しが見られました。しかしながら、その後も入国制限によるインバウンド需要の喪失は回復には至っておらず、また感染再拡大も懸念されており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、燃料調達価格は低位安定したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により国内貨物輸送量は総体的に低調であり、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、前期よりスタートした中期経営計画において「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。また、現下の状況においても、当初の施策を継続的に取り組むと共に、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、ＢＣＰ物流事業を感染症終息後を見据え、社会インフラとなるコア事業として更に推進することといたしました。
ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網の構築及び個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」を開業支援する仕組みを発展させ、低温食品物流事業では当社のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による物流品質の均質化と機能拡張に取り組み、中でも鮮度を売り物とする「産直」の強化を図り、スーパーマーケットへの経営利益支援を行っております。一方、平常時のみならず災害等の非常時にも安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業を強化・育成すると共に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶助に基づく連携強化により、物流事業を通じたライフラインの確保に貢献してまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症による環境変化に適応すべくＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）をより一層加速させております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高83,884百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益6,952百万円（同21.0％増）、経常利益7,095百万円（同19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,890百万円（同20.1％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費行動の変化により、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の需要が高まったことに加え、新たに受託した３ＰＬ業務や輸配送業務の受託が順次業績に寄与した結果、売上高は33,719百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットにて、外出自粛傾向に伴う内食需要の高まりを受けた物量増加が業績に寄与した結果、売上高は33,933百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
＜医薬・医療物流＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、都市圏店舗を中心としたインバウンド需要が落ち込んだ一方で、マスクや除菌関連などの感染予防商品や巣ごもり需要の高まりによる日用品の物量増加が業績に寄与した結果、売上高は15,543百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
利益面では、取引先における大幅な物量変動に対し、適正な車両手配及び人員配置等、日次決算マネジメントを強化した結果、物流事業における売上高は83,197百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益（営業利益）は6,735百万円（同21.5％増）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、テレワーク等の推進による企業活動の変化を受け、取引先からの受注減少が影響したものの、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、売上高は687百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は216百万円（同8.1％増）の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、76,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,165百万円増加いたしました。流動資産は44,038百万円となり、23,605百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が20,552百万円増加したことであります。また、固定資産は32,550百万円となり、4,559百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が1,577百万円、投資有価証券が984百万円、建物及び構築物が782百万円、のれんが517百万円増加したことであります。
負債につきましては、51,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,713百万円増加いたしました。流動負債は22,798百万円となり、6,383百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が3,900百万円、未払金が1,636百万円増加したことであります。また、固定負債は29,010百万円となり、23,329百万円増加いたしました。この主な要因は、転換社債が21,081百万円、長期借入金が1,621百万円増加したことであります。
純資産につきましては、24,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,547百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が2,974百万円増加した一方で、自己株式が5,146百万円増加（純資産の減少）したことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。