1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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リース解約損 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、日本物流開発株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当該事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
1,085,251千円 |
1,150,959千円 |
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のれん償却額 |
21,954千円 |
45,256千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
584,909 |
18.20 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
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2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
704,146 |
21.90 |
2019年9月30日 |
2019年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)1.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額については、基準日が2019年9月30日以前であるため、当該株式分割は加味しておりせん。
2.2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含まれております。
3.2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
701,546 |
10.95 |
2020年3月31日 |
2020年6月30日 |
利益剰余金 |
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2020年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
1,213,945 |
18.95 |
2020年9月30日 |
2020年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)1.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額については、基準日が2020年12月31日以前であるため、当該株式分割は加味しておりせん。
2.2020年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。
3.2020年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,413千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変更
当社は、2020年12月1日の取締役会決議に基づき、自己株式2,129,800株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,146,858千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,758,740千円となっております。
なお、当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
調整額 |
四半期連結財務 諸表計上額 |
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物流事業 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
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物流事業 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
31円76銭 |
38円39銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
4,072,694 |
4,890,267 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
4,072,694 |
4,890,267 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
128,225,442 |
127,398,456 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
31円65銭 |
38円06銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
△12,861 |
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(うち受取利息(税額相当額調整後))(千円) |
- |
△12,861 |
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普通株式増加数(株) |
457,677 |
765,938 |
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(うち転換社債型新株予約権付社債)(株) |
- |
404,040 |
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(うち新株予約権)(株) |
457,677 |
361,898 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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(注)1.当社は、2019年10月1日付及び2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間361,600株、当第3四半期連結累計期間359,910株)
(重要な後発事象)
当社は、2020年11月2日の取締役会決議に基づき、2021年1月1日付で株式分割を実施いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものです。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年12月31日(実質的には2020年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 64,372,560株
今回の株式分割により増加する株式数 64,372,560株
株式分割後の発行済株式数 128,745,120株
株式分割後の発行可能株式総数 192,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2020年12月15日
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年1月1日
(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
(5) 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの権利行使価額を2021年1月1日以降、次のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第1回新株予約権 |
136円 |
68円 |
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第2回新株予約権 |
136円 |
68円 |
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2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
5,400円 |
2,700円 |
3.定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年1月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(下線部分は変更部分を示しております。)
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変更前 |
変更後 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、96,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、192,000,000株とする。 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。
第48期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月2日の取締役会決議に基づき、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を実施いたしました。
① 配当金の総額 1,213,945千円
② 1株当たりの金額 18円95銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,413千円が含まれております。