第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,488

25,018

受取手形及び売掛金

12,339

13,334

貯蔵品

51

50

その他

1,126

1,521

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

40,004

39,923

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,926

8,769

機械装置及び運搬具（純額）

2,606

2,537

土地

6,582

6,583

その他（純額）

3,755

3,773

有形固定資産合計

21,871

21,664

無形固定資産

1,997

1,939

投資その他の資産

 

 

その他

9,366

9,278

貸倒引当金

△47

△47

投資その他の資産合計

9,319

9,230

固定資産合計

33,187

32,834

資産合計

73,191

72,758

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,856

7,780

短期借入金

100

1,800

１年内返済予定の長期借入金

2,118

2,014

未払法人税等

1,693

749

賞与引当金

960

189

訴訟損失引当金

17

17

その他

6,116

5,973

流動負債合計

18,862

18,524

固定負債

 

 

転換社債

21,026

20,971

長期借入金

3,882

3,422

退職給付に係る負債

878

901

資産除去債務

776

778

役員株式給付引当金

21

20

従業員株式給付引当金

25

24

その他

2,009

1,974

固定負債合計

28,620

28,093

負債合計

47,483

46,618

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,665

2,665

資本剰余金

2,341

2,341

利益剰余金

24,948

25,484

自己株式

△5,758

△5,758

株主資本合計

24,197

24,733

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,702

1,586

退職給付に係る調整累計額

△191

△180

その他の包括利益累計額合計

1,511

1,406

純資産合計

25,708

26,139

負債純資産合計

73,191

72,758

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

26,772

29,320

売上原価

23,136

25,653

売上総利益

3,636

3,666

販売費及び一般管理費

1,397

1,378

営業利益

2,239

2,287

営業外収益

 

 

受取利息

0

55

受取配当金

39

40

その他

38

24

営業外収益合計

78

120

営業外費用

 

 

支払利息

4

3

固定資産除却損

0

5

その他

2

2

営業外費用合計

7

11

経常利益

2,310

2,397

税金等調整前四半期純利益

2,310

2,397

法人税等

712

666

四半期純利益

1,598

1,730

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,598

1,730

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

1,598

1,730

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△28

△116

退職給付に係る調整額

9

11

その他の包括利益合計

△18

△105

四半期包括利益

1,579

1,625

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,579

1,625

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

受取手形裏書譲渡高

8百万円

7百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

  前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

380百万円

397百万円

のれん償却額

7百万円

31百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月29日

定時株主総会

普通株式

701

10.95

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変更

　当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式130,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が316百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が928百万円となっております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,194

9.48

2021年３月31日

2021年６月29日

利益剰余金

（注）2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

 

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

26,561

211

26,772

－

26,772

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

42

95

138

△138

－

計

26,603

307

26,910

△138

26,772

セグメント利益

2,177

61

2,239

0

2,239

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

 

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

28,914

89

29,003

－

29,003

その他の収益

184

131

316

－

316

(1）外部顧客への売上高

29,098

221

29,320

－

29,320

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

45

102

147

△147

－

計

29,144

323

29,467

△147

29,320

セグメント利益

2,218

69

2,287

－

2,287

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

12円53銭

13円77銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,598

1,730

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,598

1,730

普通株式の期中平均株式数（株）

127,532,064

125,694,896

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

12円49銭

12円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

△38

（うち受取利息（税額相当額調整後））

（百万円）

－

(△38)

普通株式増加数（株）

394,884

7,664,447

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間361,600株、当第１四半期連結累計期間359,364株）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。