第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,488	23,612
受取手形及び売掛金	12,339	13,668
貯蔵品	51	52
有価証券	－	3,000
その他	1,126	1,157
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	40,004	41,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,926	8,640
機械装置及び運搬具（純額）	2,606	2,464
土地	6,582	6,583
その他（純額）	3,755	3,810
有形固定資産合計	21,871	21,499
無形固定資産	1,997	1,860
投資その他の資産
その他	9,366	9,460
貸倒引当金	△47	△37
投資その他の資産合計	9,319	9,423
固定資産合計	33,187	32,783
資産合計	73,191	74,272
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,856	8,180
短期借入金	100	1,800
１年内返済予定の長期借入金	2,118	1,878
未払法人税等	1,693	1,424
賞与引当金	960	666
訴訟損失引当金	17	18
その他	6,116	4,806
流動負債合計	18,862	18,774
固定負債
転換社債	21,026	20,916
長期借入金	3,882	3,017
退職給付に係る負債	878	917
資産除去債務	776	780
役員株式給付引当金	21	20
従業員株式給付引当金	25	24
その他	2,009	2,017
固定負債合計	28,620	27,693
負債合計	47,483	46,468

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,665	2,666
資本剰余金	2,341	2,342
利益剰余金	24,948	27,014
自己株式	△5,758	△5,758
株主資本合計	24,197	26,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,702	1,708
退職給付に係る調整累計額	△191	△169
その他の包括利益累計額合計	1,511	1,539
純資産合計	25,708	27,804
負債純資産合計	73,191	74,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	53,768	59,749
売上原価	46,881	52,738
売上総利益	6,886	7,010
販売費及び一般管理費	※１ 2,509	※１ 2,677
営業利益	4,376	4,333
営業外収益
受取利息	0	110
受取配当金	44	44
その他	73	76
営業外収益合計	118	231
営業外費用
支払利息	8	7
貸倒引当金繰入額	3	－
固定資産除却損	1	8
その他	2	4
営業外費用合計	17	20
経常利益	4,477	4,544
税金等調整前四半期純利益	4,477	4,544
法人税等	1,393	1,283
四半期純利益	3,084	3,260
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,084	3,260

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	3,084	3,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	5
退職給付に係る調整額	19	22
その他の包括利益合計	19	27
四半期包括利益	3,103	3,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,103	3,288
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,477	4,544
減価償却費	757	791
のれん償却額	14	62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	32	△294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	57
受取利息及び受取配当金	△44	△155
支払利息	8	7
有形固定資産除売却損益（△は益）	△4	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△13	△1,320
仕入債務の増減額（△は減少）	△218	323
未払金の増減額（△は減少）	254	△423
未払消費税等の増減額（△は減少）	△359	△489
その他	△370	△366
小計	4,580	2,727
利息及び配当金の受取額	44	45
利息の支払額	△9	△7
法人税等の支払額	△1,499	△1,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,116	1,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△944	△302
有形固定資産の売却による収入	7	9
無形固定資産の取得による支出	△117	△106
投資有価証券の取得による支出	△387	△36
貸付けによる支出	△2	△2
貸付金の回収による収入	66	14
敷金及び保証金の差入による支出	△343	△62
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△323	－
その他	13	42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,032	△443

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,300	1,700
短期借入金の返済による支出	△1,100	－
リース債務の返済による支出	△107	△46
長期借入れによる収入	4,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,473	△1,104
配当金の支払額	△701	△1,194
自己株式の取得による支出	△316	△0
ストックオプションの行使による収入	5	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,607	△643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,691	124
現金及び現金同等物の期首残高	8,536	26,482
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	511	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,739	※１ 26,606

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	5百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料手当	734百万円	803百万円
賞与引当金繰入額	73百万円	78百万円
退職給付費用	15百万円	17百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	14,745百万円	23,612百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6百万円	△5百万円
有価証券（合同運用指定金銭信託）	－百万円	3,000百万円
現金及び現金同等物	14,739百万円	26,606百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	701	10.95	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月２日 取締役会	普通株式	1,213	18.95	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,194	9.48	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

（注）2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月１日 取締役会	普通株式	1,197	9.50	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	53,323	445	53,768	－	53,768
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	88	190	278	△278	－
計	53,411	635	54,047	△278	53,768
セグメント利益	4,242	134	4,376	0	4,376

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「物流事業」セグメントにおいて、前第２四半期連結会計期間に行われた日本物流開発株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定にともない、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。当該見直しにより、暫定的に算出されたのれんの金額は562百万円から15百万円増加し、578百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	物流事業
売上高
顧客との契約から生じる 収益	58,920	187	59,108	－	59,108
その他の収益	376	264	641	－	641
(1）外部顧客への売上高	59,297	452	59,749	－	59,749
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	88	191	280	△280	－
計	59,386	644	60,030	△280	59,749
セグメント利益	4,196	136	4,333	－	4,333

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	24円18銭	25円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,084	3,260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,084	3,260
普通株式の期中平均株式数（株）	127,539,474	125,704,027
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円11銭	23円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△77
（うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円）	－	(△77)
普通株式増加数（株）	384,549	7,655,467
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間360,232株、当第２四半期連結累計期間358,292株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第49期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月１日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,197百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　９円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年12月３日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。