第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。最新の会計基準等に関する情報を収集するため、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,488	29,679
受取手形及び売掛金	12,339	18,196
貯蔵品	51	93
前払費用	921	1,030
その他	205	234
貸倒引当金	△1	△14
流動資産合計	40,004	49,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,756	20,183
減価償却累計額	※２ △10,830	※２ △11,497
建物及び構築物（純額）	8,926	8,686
機械装置及び運搬具	5,030	5,224
減価償却累計額	※２ △2,424	※２ △2,857
機械装置及び運搬具（純額）	2,606	2,366
工具、器具及び備品	1,769	2,122
減価償却累計額	※２ △863	※２ △1,146
工具、器具及び備品（純額）	906	976
土地	6,582	7,022
リース資産	887	1,074
減価償却累計額	△517	△293
リース資産（純額）	369	781
建設仮勘定	2,435	2,560
その他	44	44
有形固定資産合計	21,871	22,438
無形固定資産
のれん	672	3,681
リース資産	1	0
ソフトウエア	821	757
その他	501	576
無形固定資産合計	1,997	5,015
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,222	※１ 5,624
長期貸付金	111	114
繰延税金資産	307	437
退職給付に係る資産	351	405
敷金及び保証金	1,949	1,995
その他	423	695
貸倒引当金	△47	△36
投資その他の資産合計	9,319	9,235
固定資産合計	33,187	36,689
資産合計	73,191	85,909

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,856	11,287
短期借入金	100	145
１年内返済予定の長期借入金	2,118	3,134
リース債務	86	172
未払法人税等	1,693	1,652
賞与引当金	960	835
訴訟損失引当金	17	1
未払金	4,894	4,789
未払費用	478	1,160
その他	657	793
流動負債合計	18,862	23,972
固定負債
社債	－	5
転換社債	21,026	20,806
長期借入金	3,882	6,960
リース債務	282	642
繰延税金負債	590	610
退職給付に係る負債	878	955
資産除去債務	776	786
役員株式給付引当金	21	31
従業員株式給付引当金	25	39
役員退職慰労引当金	－	55
その他	1,137	1,308
固定負債合計	28,620	32,201
負債合計	47,483	56,173
純資産の部
株主資本
資本金	2,665	2,667
資本剰余金	2,341	2,343
利益剰余金	24,948	28,681
自己株式	△5,758	△5,758
株主資本合計	24,197	27,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,702	1,207
退職給付に係る調整累計額	△191	△196
その他の包括利益累計額合計	1,511	1,010
非支配株主持分	－	790
純資産合計	25,708	29,735
負債純資産合計	73,191	85,909

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	112,113	133,000
売上原価	98,749	118,590
売上総利益	13,364	14,410
販売費及び一般管理費
役員報酬	428	487
給料手当	1,492	1,640
外部委託費	262	636
退職給付費用	28	31
賞与引当金繰入額	110	96
貸倒引当金繰入額	－	0
役員株式給付引当金繰入額	12	10
従業員株式給付引当金繰入額	14	14
その他	2,994	2,843
販売費及び一般管理費合計	5,344	5,761
営業利益	8,019	8,649
営業外収益
受取利息	74	221
受取配当金	87	122
投資有価証券売却益	－	2
助成金収入	38	27
その他	148	156
営業外収益合計	349	529
営業外費用
支払利息	20	14
社債発行費	55	－
固定資産除却損	5	16
リース解約損	2	4
訴訟損失引当金繰入額	10	－
貸倒引当金繰入額	3	－
その他	9	3
営業外費用合計	106	39
経常利益	8,262	9,139
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
税金等調整前当期純利益	8,262	9,139
法人税、住民税及び事業税	2,923	2,990
法人税等調整額	△197	24
法人税等合計	2,725	3,014
当期純利益	5,536	6,125
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	5,536	6,125

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	5,536	6,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	747	△495
退職給付に係る調整額	△12	△5
その他の包括利益合計	※１ 735	※１ △500
包括利益	6,271	5,624
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,271	5,624
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660	2,175	21,327	△611	25,551
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4	4			9
剰余金の配当			△1,915		△1,915
親会社株主に帰属する当期純利益			5,536		5,536
自己株式の取得				△5,316	△5,316
自己株式の処分				0	0
株式交換による増加		161		168	330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4	166	3,621	△5,146	△1,354
当期末残高	2,665	2,341	24,948	△5,758	24,197

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	954	△178	776	26,328
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				9
剰余金の配当				△1,915
親会社株主に帰属する当期純利益				5,536
自己株式の取得				△5,316
自己株式の処分				0
株式交換による増加				330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	747	△12	735	735
当期変動額合計	747	△12	735	△619
当期末残高	1,702	△191	1,511	25,708

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,665	2,341	24,948	△5,758	24,197
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1	1			3
剰余金の配当			△2,392		△2,392
親会社株主に帰属する当期純利益			6,125		6,125
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				0	0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1	1	3,732	0	3,736
当期末残高	2,667	2,343	28,681	△5,758	27,933

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	1,702	△191	1,511	－	25,708
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					3
剰余金の配当					△2,392
親会社株主に帰属する当期純利益					6,125
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				790	790
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△495	△5	△500		△500
当期変動額合計	△495	△5	△500	790	4,026
当期末残高	1,207	△196	1,010	790	29,735

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,262	9,139
減価償却費	1,559	1,597
のれん償却額	77	125
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	352	△174
その他引当金の増減額（△は減少）	25	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	87
受取利息及び受取配当金	△162	△343
支払利息	20	14
有形固定資産除売却損益（△は益）	△12	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△862	△3,197
仕入債務の増減額（△は減少）	403	2,354
未払金の増減額（△は減少）	874	△346
未払消費税等の増減額（△は減少）	51	△276
その他	159	111
小計	10,778	9,084
利息及び配当金の受取額	88	124
利息の支払額	△20	△14
法人税等の支払額	△2,875	△3,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,970	6,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,184	△834
有形固定資産の売却による収入	30	22
無形固定資産の取得による支出	△205	△193
投資有価証券の取得による支出	△379	△47
投資有価証券の売却による収入	4	6
貸付けによる支出	△53	△30
貸付金の回収による収入	80	28
敷金及び保証金の差入による支出	△571	△105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△323	※２ △4,197
その他	25	111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,576	△5,240

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,000	3,300
短期借入金の返済による支出	△8,200	△3,300
リース債務の返済による支出	△189	△111
長期借入れによる収入	4,050	5,500
長期借入金の返済による支出	△3,372	△2,199
社債の発行による収入	21,100	－
社債の償還による支出	△126	－
配当金の支払額	△1,914	△2,393
自己株式の取得による支出	△5,316	△0
ストックオプションの行使による収入	9	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,040	799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,434	1,647
現金及び現金同等物の期首残高	8,536	26,482
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	511	1,312
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,482	※１ 29,442

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　17社

主要な連結子会社の名称

㈱北海道丸和ロジスティクス

㈱東北丸和ロジスティクス

㈱関西丸和ロジスティクス

㈱中四国丸和ロジスティクス

㈱九州丸和ロジスティクス

㈱丸和通運

㈱ジャパンクイックサービス

㈱ＮＳ丸和ロジスティクス

日本物流開発㈱

ファイズホールディングス㈱

㈱アズコムデータセキュリティ

連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度より、ファイズホールディングス㈱の株式を取得したことにより、同社及びその子会社６社を連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社名

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

㈱農夢

㈱コムサップ

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

㈱農夢

㈱コムサップ

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、一部連結子会社の車両運搬具及び工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～65年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員の使用人分を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　訴訟損失引当金

　損害賠償請求訴訟等に係る損失に備えるため、経過等の状況に基づく、損失負担見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤　従業員株式給付引当金

　株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提供する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供しております。

　これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点（３ＰＬ：出荷時点、輸配送サービス：配送完了時点）で収益を認識しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

減損損失－百万円、固定資産27,454百万円

（うち、のれん3,681百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産244百万円）

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

減損損失－百万円、固定資産23,868百万円

（うち、のれん672百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産169百万円）

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　当社が、保有する資産又は資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該固定資産について減損の判定を行い算出しております。

（減損の兆候）

　独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、部門を基礎としております。なお、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資産を加えたより大きな単位としております。

　当社グループは、資産又は資産グループに下記事象が生じた場合に減損の兆候としています。

　　・営業損益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みであり、次期も赤字見込みである資産又は資産グループ

　　・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである資産又は資産グループ

　　・経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである資産又は資産グループ

　　・市場価格（時価）が著しく下落（50％以上下落）した資産又は資産グループ

（減損の認識と測定）

　減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損があると認識し、損失額の測定を実施しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画及び事業計画を基に、資産グループの主要な資産の残存耐用年数期間にわたり、成長率等を考慮して算定しております。減損を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定しております。

　回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。

　なお、当期は兆候のある資産グループについて認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損を認識しておりません。

② 主要な仮定

　当期減損の兆候判定を行った主な資産グループは、日本物流開発㈱に係る固定資産727百万円（うち、のれん433百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産131百万円）であります。

　当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上の成長率であります。売上の成長率については、資産又は資産グループの顧客が属する事業の市場成長率、過去の実績等を踏まえ、0％としております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ・ロシア問題による影響につきましては、資産グループに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定の１つである売上の成長率は、主として市場の状況といった外部要因により変動するものであるため、見積りの不確実性が高く、また将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となるため変動するリスクがあります。将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を下回った場合に減損損失が発生するリスクがあり、売上の成長率が△1.1％を下回った場合に発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた、「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた1,136百万円は、「未払費用」478百万円、「その他」657百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた、「外部委託費」、営業外費用の「その他」に含めていた、「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　また、独立掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた3,257百万円は、「外部委託費」262百万円、「その他」2,994万円、営業外費用の「その他」に含めていた15百万円は、「固定資産除却損」５百万円、「その他」９百万円として組み替えております。また、営業外収益に表示していた「受取保険金」17百万円、は、「その他」148百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度　65百万円、227,200株

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の従業員（以下、「従業員等」という）を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて対象となる従業員等に対して、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象となる従業員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度　36百万円、130,166株

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	103百万円	134百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	5百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,067百万円	△707百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	1,067百万円	△707百万円
税効果額	△319百万円	211百万円
その他有価証券評価差額金	747百万円	△495百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△76百万円	△73百万円
組替調整額	58百万円	65百万円
税効果調整前	△18百万円	△7百万円
税効果額	5百万円	2百万円
退職給付に係る調整額	△12百万円	△5百万円
その他の包括利益合計	735百万円	△500百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	64,326,960	64,470,160	－	128,797,120

（注）（変動事由の概要）

株式分割による増加                          　　　　　　64,372,560株

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　　　　97,600株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	439,612	2,749,121	80,345	3,108,388

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首180,800株、当連結会計年度末359,910株）が含まれており、増加は株式分割によるものです。

２．（変動事由の概要）

定款の定めに基づく自己株式の取得　　　　　　　　　       1,194,900株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　   1,554,194株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　      27株

株式交換による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  79,500株

株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付による減少　　　　　　　　　　　 845株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	701	10.95	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年11月２日 取締役会	普通株式	1,213	18.95	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額については、基準日が2020年９月30日以前であるため、当該株式分割は加味しておりません。

２．2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,194	9.48	2021年３月31日	2021年６月29日

（注）2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	128,797,120	51,200	－	128,848,320

（注）（変動事由の概要）

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　　　　51,200株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,108,388	35	2,544	3,105,879

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首359,910株、当連結会計年度末357,366株）が含まれております。

２．（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　      35株

株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付による減少　　　　　　　　　　 2,544株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,194	9.48	2021年３月31日	2021年６月29日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	1,197	9.50	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）１．2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,197	9.50	2022年３月31日	2022年６月28日

（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	26,488百万円	29,679百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6百万円	△237百万円
現金及び現金同等物	26,482百万円	29,442百万円

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにファイズホールディングス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,291	百万円
固定資産	1,529	百万円
のれん	2,996	百万円
流動負債	2,873	百万円
固定負債	857	百万円
非支配株主持分	790	百万円
ファイズホールディングス㈱株式の取得価額	4,197	百万円
同社現金及び同等物	△1,312	百万円
差引：同社取得のための支出	2,885	百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	5,118百万円	5,014百万円
１年超	19,357　〃	15,987　〃
合計	24,475百万円	21,001百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、その全てが１年内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

転換社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としておりますが、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）によるグループ資金残高のモニタリング、金融機関との当座借越契約による機動的な対応及び月次に資金繰り管理を実施するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券	6,070	6,070	－
資産計	6,070	6,070	－
(1）長期借入金	6,000	5,997	△3
(2）転換社債	21,026	21,164	137
負債計	27,027	27,161	134

※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	151

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券	5,446	5,446	－
資産計	5,446	5,446	－
(1）長期借入金	10,094	10,082	△11
(2）転換社債	20,806	19,766	△1,039
負債計	30,900	29,849	△1,051

※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	178

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,488	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,339	－	－	－
合計	38,827	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,679	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,196	－	－	－
合計	47,876	－	－	－

(注)２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,118	1,592	1,155	830	303	－
転換社債	－	－	－	－	21,026	－
合計	2,118	1,592	1,155	830	21,330	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,134	2,618	2,020	1,339	970	10
転換社債	－	－	－	20,806	－	－
合計	3,134	2,618	2,020	22,146	970	10

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,446	－	－	5,446
資産計	5,446	－	－	5,446

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
転換社債	－	19,766	－	19,766
長期借入金	－	10,082	－	10,082
負債計	－	29,849	－	29,849

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

転換社債

　当社の発行する転換社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。転換社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引しているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,024	3,586	2,437
小計	6,024	3,586	2,437
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	46	50	△4
小計	46	50	△4
合計	6,070	3,637	2,433

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額48百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,909	3,158	1,750
小計	4,909	3,158	1,750
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	536	561	△24
小計	536	561	△24
合計	5,446	3,719	1,726

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額49百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
その他	４	０	－
合計	４	０	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	０	０	－
その他	５	１	－
合計	５	１	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制度を採用しております。

　なお、当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,438百万円	1,604百万円
勤務費用	138　〃	154　〃
利息費用	8　〃	9　〃
数理計算上の差異の発生額	74　〃	71　〃
退職給付の支払額	△55　〃	△70　〃
退職給付債務の期末残高	1,604　〃	1,768　〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	990百万円	1,133百万円
期待運用収益	19　〃	17　〃
数理計算上の差異の発生額	△2　〃	△2　〃
事業主からの拠出額	160　〃	148　〃
退職給付の支払額	△30　〃	△39　〃
その他	△5　〃	△5　〃
年金資産の期末残高	1,133　〃	1,251　〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	879百万円	981百万円
年金資産	△1,133　〃	△1,251　〃
	△254　〃	△269　〃
非積立型制度の退職給付債務	724　〃	787　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	470　〃	517　〃
退職給付に係る負債	724百万円	787百万円
退職給付に係る資産	△254　〃	△269　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	470　〃	517　〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	138百万円	154百万円
利息費用	8　〃	9　〃
期待運用収益	△19　〃	△17　〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	58　〃	65　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	185　〃	212　〃

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△18百万円	△7百万円
合計	△18　〃	△7　〃

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	284百万円	292百万円
合計	284　〃	292　〃

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	3％	3％
債券	4％	4％
一般勘定	93％	93％
その他	0％	0％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.3％～0.8％	0.3％～0.8％
長期期待運用収益率	2.0％	1.5％
予想昇給率	0.7％～1.1％	0.8％～1.7％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	32百万円	56百万円
退職給付費用	85　〃	52　〃
退職給付の支払額	△11　〃	△12　〃
制度への拠出額	△52　〃	△68　〃
その他	2　〃	5　〃
退職給付に係る負債の期末残高	56　〃	32　〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	183百万円	235百万円
年金資産	△281　〃	△338　〃
	△97　〃	△103　〃
非積立型制度の退職給付債務	153　〃	136　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56　〃	32　〃
退職給付に係る負債	153百万円	168百万円
退職給付に係る資産	△97　〃	△135　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56　〃	32　〃

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	85百万円	52百万円

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

a.提出会社

	㈱丸和運輸機関 第１回新株予約権		㈱丸和運輸機関 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	8名	当社取締役	4名
	当社監査役	2名	当社執行役員	8名
	当社執行役員	8名	当社従業員	67名
	当社従業員	67名	当社子会社の取締役	2名
	当社子会社の取締役	15名	当社子会社の執行役員	1名
	当社子会社の従業員	27名	当社子会社の従業員	14名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式	1,484,800株	普通株式	528,000株
付与日	2012年11月19日		2013年３月28日
権利確定条件（注）２	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。		新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年11月18日 2022年11月17日		2015年３月28日 2023年３月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月１日付、2015年10月１日付、2017年10月１日付、2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の株式数に換算して記載しております。

２．上記のほか、細目については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」又は「新株予約権発行要項」に定めております。

b.連結子会社

	ファイズホールディングス㈱ 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役	3名
	同社従業員	82名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式	800,000株
付与日	2016年３月31日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者（以下 「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年３月18日 2026年３月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

a.提出会社

	㈱丸和運輸機関 第１回新株予約権	㈱丸和運輸機関 第２回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－	－
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	175,200	98,400
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	36,000	15,200
失効（株）	－	－
未行使残（株）	139,200	83,200

（注）　2014年10月１日付、2015年10月１日付、2017年10月１日付、2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の株式数に換算して記載しております。

b.連結子会社

	ファイズホールディングス㈱ 第１回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	27,200
権利確定（株）	－
権利行使（株）	3,200
失効（株）	－
未行使残（株）	24,000

（注）　2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②　単価情報

a.提出会社

	㈱丸和運輸機関 第１回新株予約権	㈱丸和運輸機関 第２回新株予約権
権利行使価格（円）	68	68
行使時平均株価（円）	1,516	1,711
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－

（注）　2014年10月１日付、2015年10月１日付、2017年10月１日付、2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の価格に換算して記載しております。

b.連結子会社

	ファイズホールディングス㈱ 第１回新株予約権
権利行使価格（円）	13
行使時平均株価（円）	667
付与日における公正な評価単価 （円）	－

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額

a.提出会社

(1）当連結会計年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　234百万円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 77百万円

b.連結子会社（ファイズホールディングス㈱）

(1）当連結会計年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 15百万円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　  2百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	309百万円	263百万円
退職給付に係る負債	343　〃	402　〃
貸倒引当金	15　〃	14　〃
未払事業税	141　〃	134　〃
減価償却超過額	59　〃	95　〃
資産除去債務	247　〃	259　〃
取得関連費用	14　〃	60　〃
その他	155　〃	326　〃
繰延税金資産小計	1,287　〃	1,555　〃
評価性引当額	△14　〃	△255　〃
繰延税金資産合計	1,272　〃	1,299　〃
繰延税金負債
年金資産	△181　〃	△209　〃
差入保証金	△11　〃	△11　〃
資産除去費用	△175　〃	△167　〃
その他有価証券評価差額金	△728　〃	△524　〃
固定資産圧縮積立金	△264　〃	△251　〃
その他	△194　〃	△308　〃
繰延税金負債合計	△1,556　〃	△1,472　〃
繰延税金資産（負債）の純額	△283　〃	△172　〃

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「取得関連費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「建設協力金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度における「その他」に表示しておりました143百万円、「建設協力金」に表示しておりました12百万円は、「取得関連費用」14百万円、「その他」155百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃	△0.2〃
住民税均等割等	0.8〃	0.8〃
留保金課税	0.2〃	0.5〃
評価性引当額の増減	△0.4〃	0.2〃
親会社との税率差異	1.8〃	1.6〃
のれん償却額	0.2〃	0.3〃
その他	0.3〃	△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0〃	33.0〃

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.5％は、「のれん償却額」0.2％、「その他」0.3％として組み替えております。

（企業結合等関係）

（ファイズホールディングス㈱の株式取得）

　当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、ファイズホールディングス株式会社（以下「ファイズホールディングス」という。）を当社の連結子会社とすることを目的として、ファイズホールディングスの普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、2022年２月18日にファイズホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結するとともに、2022年２月21日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2022年３月22日をもって終了しております。

　本公開買付けの結果、当社は、2022年３月29日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、ファイズホールディングスの議決権の過半数を取得することとなり、ファイズホールディングスは当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ファイズホールディングス株式会社

事業の内容　　　　ホールディングスカンパニー業務（グループ管理本部）、人材紹介業

(2) 企業結合を行った主な理由

　ファイズホールディングス株式を取得し、ファイズホールディングスとの間で資本関係・業務提携関係を構築することにより、ファイズホールディングスが持つオペレーションサービスのノウハウ等を共有することは、当社の基本的な経営方針である３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」及び「輸配送ネットワーク」の基盤構築に大きく寄与し、双方のビジネスモデルの強化に繋がるものと考えるに至りました。

　また、当社としては、ファイズホールディングスが当社の連結子会社となることで、具体的に以下のシナジーが見込めると考えております。

(ａ)ＥＣ物流事業における連携

ＥＣ物流事業において、当社グループは、主にラストワンマイル物流を手掛けているところ、さらなる規模拡大の実現に向けて、事業領域をＥＣ事業者の物流拠点の管理・運営等にも拡大していく必要があると考えております。一方、ファイズホールディングスグループでは、既にＥＣ事業者の物流拠点の運営を全国で行っており、物流拠点のオペレーション能力や必要な人材確保等のオペレーションに関するノウハウを有しております。両社が持つこれらのノウハウ及び人材を活用することで、ＥＣ物流における川上から川下まで広い領域をカバーし、一気通貫のサービスを提供することができると考えております。また、当社グループとファイズホールディングスグループとの間で提携関係を構築することにより、両グループにおいて今後も増加が予想されるＥＣ物流の需要に対応可能な体制を確保することが可能になると考えております。

（ｂ）両社の経営資源の活用

上記（ａ）のとおり、ＥＣ物流事業において、ファイズホールディングスグループは当社グループにとり戦略的に重要なノウハウを有しております。

一方、当社グループではＥＣ物流のほか、食品物流、医薬・医療物流、ＥＣ物流以外の常温物流等にも事業を展開しております。当社グループのこれらの事業へファイズホールディングスグループが保有するノウハウを活用することで、両社における３ＰＬ事業のさらなる拡大を図ることができると考えております。具体的には、埼玉県北葛飾郡松伏町にて公開買付者が建設予定の延床面積約63,000坪の低温物流センターのほか、当社グループにおいて新規受託が見込まれる拠点において、ファイズホールディングスと協働し、作業員の募集や運営オペレーションの効率を高めることが可能になると考えております。

（ｃ）ファイズホールディングスグループの経営の安定化

ファイズホールディングスが当社の連結子会社となることにより、ファイズホールディングスグループの財務面等の基盤を確保することにもつながると考えております。当社が有する顧客からの評価・知名度等を通じた顧客に対する信用力のさらなる強化に加えて、ファイズホールディングスグループにおいて業容拡大に必要な新規投資等が生じた場合に当社がそれらをバックアップすることにより、ファイズホールディングスグループの加速度的な事業成長が可能になると考えております。

(3) 企業結合日

株式取得日　　2022年３月29日

みなし取得日　2022年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

現金対価により取得した議決権比率　58.44％

取得後の議決権比率　　　　　　　　58.44％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価に株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　　4,197百万円

取得原価　　　　　　　　　　　4,197百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　152百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,996百万円

　なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　4,291百万円

固定資産　　　　　1,529百万円

資産合計　　　　　5,820百万円

流動負債　　　　　2,873百万円

固定負債　　　　  　857百万円

負債合計          3,730百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	18,046百万円
営業利益	574百万円
経常利益	571百万円
税金等調整前当期純利益	571百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	367百万円
１株当たり当期純利益	51.65円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用し、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引金額を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社及び連結子会社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提供する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供しております。

　これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点（３ＰＬ：出荷時点、輸配送サービス：配送完了時点）で収益を認識しております。

　取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な変動対価はありません。なお、顧客との契約に係る対価は履行義務を充足してから短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。

　従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	物流事業
売上高
外部顧客への売上高	111,154	959	112,113	－	112,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	181	383	564	△564	－
計	111,336	1,342	112,678	△564	112,113
セグメント利益	7,739	279	8,019	0	8,019
その他の項目
減価償却費	1,429	130	1,559	－	1,559

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	131,211	445	131,657	－	131,657
その他の収益	812	530	1,343	－	1,343
(1) 外部顧客への売上高	132,024	976	133,000	－	133,000
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	181	385	567	△567	－
計	132,206	1,362	133,568	△567	133,000
セグメント利益	8,358	290	8,649	－	8,649
その他の項目
減価償却費	1,460	136	1,597	－	1,597

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同)	26,246	物流事業
㈱マツモトキヨシホールディングス	14,185	物流事業、その他

※　㈱マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月１日付で㈱ココカラファインと経営統合し、㈱マツキヨココカラ＆カンパニーに商号変更しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同)	31,470	物流事業
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー	14,851	物流事業、その他

※　㈱マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月１日付で㈱ココカラファインと経営統合し、㈱マツキヨココカラ＆カンパニーに商号変更しております。当連結会計年度における同社に対する売上高には、同社の子会社である㈱ＭＣＣマネジメントの売上高も含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流事業	その他	合計
当期償却額	77	－	77
当期末残高	672	－	672

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流事業	その他	合計
当期償却額	125	－	125
当期末残高	3,681	－	3,681

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	和佐見勝	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接  25.7   間接  35.5	当社貸付に係る債権の被保証	当社貸付に係る債権の被保証	57	－	－
							当社貸付に係る債権の被保証の実行	48

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	204.54円	230.19円
１株当たり当期純利益	43.60円	48.72円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	42.37円	44.77円

（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,536	6,125
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,536	6,125
普通株式の期中平均株式数（株）	126,974,268	125,720,490
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△51	△154
（うち受取利息（税額相当額調整後））（百万円）	(△51)	(△154)
普通株式増加数（株）	2,471,458	7,639,257
（うち転換社債型新株予約権付社債）（株）	(2,130,898)	(7,407,407)
（うち新株予約権）（株）	(340,560)	(231,850)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	25,708	29,735
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	790
（うち新株予約権）	(－)	(－)
（うち非支配株主持分）	(－)	(790)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	25,708	28,944
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数（株）	125,688,732	125,742,441

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度360千株、当連結会計年度358千株）また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度359千株、当連結会計年度357千株）

（重要な後発事象）

（吸収分割による純粋持株会社制への移行）

　当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、新たに当社100％子会社である丸和運輸機関分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」という）を設立し、2022年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を分割会社、分割準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」という）を行い、純粋持株会社体制に移行することについて決議し、同日付で分割準備会社との間で、本件会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。

　なお、会社分割による純粋持株会社体制への移行につきましては、2022年６月27日開催の当社第49回定時株主総会にて関連議案が承認されること及び必要に応じ関係官公庁の許認可が得られることを条件として実施する予定です。

１．純粋持株会社体制への移行目的

当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」の推進と中核事業であるＥＣ・常温、食品、医薬・医療の各物流事業に加え、災害時のライフライン確保に貢献するＢＣＰ物流事業の強化・拡大にも積極的に取り組んでおります。

しかしながら社会環境は激変しており、物流業界においてもＭ＆Ａや業務提携による業界再編など今までにない変化が起こっております。そのため、当社グループもそのような環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であると考え、中長期的な視点でグループ戦略を立案する純粋持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を行う事業会社に分離し、持続的な成長を可能にする純粋持株会社体制に移行することといたしました。その具体的な内容は次のとおりです。

（１）グループ経営戦略推進機能の強化

純粋持株会社は、中長期的な視点に立って成長領域への展開、事業の強化に向けたグループ経営戦略の立案・推進を強化します。

（２）権限と責任の明確化と意思決定の迅速化

事業会社は、事業の遂行に専念し、より明確化された責任と権限において迅速な意思決定を行い、競争力の強化、自律的な成長を図ります。

（３）グループガバナンスの強化

純粋持株会社はグループ統括とグループ戦略の立案・意思決定に注力し、コーポレート機能を高めることでグループガバナンスのより一層の強化を図ります。

２．本件会社分割の要旨

（１）本件会社分割の日程

2022年４月22日	分割準備会社設立承認取締役会
2022年４月22日	分割準備会社の設立
2022年４月22日	吸収分割契約承認取締役会
2022年４月22日	吸収分割契約締結
2022年６月27日	吸収分割契約承認定時株主総会
2022年10月１日（予定）	吸収分割の効力発生日

（２）本件会社分割の方式

　本件会社分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という）、分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」という）とし、当社が営む物流事業及びそれに付帯する一切の事業（以下、「本件対象事業」という）を承継会社に承継させる吸収分割により行います。

（３）本件会社分割に係る割当ての内容

　承継会社は、本件会社分割に際して普通株式6,400株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。

（４）本件会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社の新株予約権及び新株予約権付社債の取扱いについて、本件会社分割による変更はありません。

（５）本件会社分割により増減する資本金

　本件会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において分割会社から承継します。なお、分割会社から承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。

（７）債務履行の見込み

本件会社分割において、分割会社が承継会社に承継する資産の額と負債の額とを比較しますと、前者が後者を上回る見込みであり、本件会社分割後の承継会社の収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されていないことから、承継会社の債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。

３．本件会社分割の当事会社の概要

（１）当事会社の概要

	分割会社 2022年３月31日現在	承継会社 2022年４月22日設立時
(１)名称	株式会社丸和運輸機関	丸和運輸機関分割準備株式会社
(２)所在地	埼玉県吉川市旭７番地１	埼玉県吉川市旭７番地１
(３)代表者の 役職・氏名	代表取締役社長　　和佐見　勝	代表取締役社長　　和佐見　勝
(４)事業内容	物流事業（サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス）	物流事業（サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス）
(５)資本金	2,667,424,550円	30,000,000円
(６)設立年月日	1973年８月３日	2022年４月22日
(７)発行済株式数	128,848,320株	600株
(８)決算期	３月末日	３月末日
(９)大株主及び     持株比率	株式会社ＷＡＳＡＭＩ　　　　　　34.26％ 和佐見　勝　　　　　　　　　　　25.13％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）　　　　　　　　　　 　4.07％ 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 　　　　　　　　　　　　　　　 　4.00％ 丸和運輸機関　社員持株会　　　　 2.06％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　　　　　　　　　　　　　　 　1.58％ トーヨーカネツ株式会社　　　　 　1.45％ 株式会社ダスキン　　　　　　　 　1.27％ 株式会社埼玉りそな銀行　　　　 　1.02％ 日野自動車株式会社　　　　　　 　0.86％	当社　　 　　　　　　　　　　  100.00％

(10)当事会社の関係	資本関係		分割会社が承継会社の発行済株式の100%を保有しております。
	人的関係		分割会社より承継会社に取締役６名、監査役１名を派遣しております。
	取引関係		承継会社は事業を開始していないため、現時点では、分割会社との取引関係はありません。
(11)直前事業年度の財政状態及び経営成績（2022年３月期） 分割準備会社は、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。
		株式会社丸和運輸機関 （分割会社）（連結）		丸和運輸機関分割準備株式会社 （承継会社）（単体）
純資産		29,735百万円		30百万円
総資産		85,909百万円		30百万円
１株当たり純資産		230.19円		50,000円
売上高		133,000百万円		―
営業利益		8,649百万円		―
経常利益		9,139百万円		―
親会社株主に帰属する当期純利益		6,125百万円		―
１株当たり当期純利益		48.72円		―

４．分割する事業部門の概要

当社が営む物流事業及びそれに付帯する一切の事業

５．本件会社分割後の状況（2022年10月１日現在（予定））

	分割会社	承継会社
(１)商号	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 （2022年10月１日をもって「株式会社丸和運輸機関」より商号変更予定）	株式会社丸和運輸機関 （2022年10月１日をもって「丸和運輸機関分割準備株式会社」より商号変更予定）
(２)所在地	埼玉県吉川市旭７番地１	埼玉県吉川市旭７番地１
(３)代表者の 役職・氏名	代表取締役社長　　和佐見　勝	代表取締役社長　　和佐見　勝
(４)主な事業内容	グループ会社の経営管理等	物流事業（サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス）
(５)資本金	2,667,424,550円	350,000,000円
(６)決算期	３月末日	３月末日

６．今後の見通し

承継会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。

本件会社分割後、当社は純粋持株会社となるため、当社の収入は子会社・関連会社等からの配当、経営指導料、不動産賃貸料、貸付金利息等となり、費用は純粋持株会社としての機能にかかわるもの、コーポレート機能にかかるもの、借入金利息等が中心となります。

（連結子会社間の吸収合併）

　当社の連結子会社であるファイズホールディングス㈱は、2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月１日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社であるファイズコンピュータテクノロジース㈱を吸収合併することを決議いたしました。なお、当該吸収合併に伴い、ファイズコンピュータテクノロジース㈱は、当社の連結の範囲から除外されることになります。

１．取引の概要

（１）結合企業等の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　ファイズホールディングス㈱

事業の内容　　　　　ホールディングスカンパニー業務（グループ管理本部）

被結合企業の名称　　ファイズコンピュータテクノロジース㈱

事業の内容　　　　　コンピュータシステムの設計・開発

（２）企業結合日

2022年６月１日

（３）企業結合の法的形式

　ファイズホールディングス㈱を吸収合併存続会社とし、ファイズコンピュータテクノロジース㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

ファイズホールディングス㈱

（５）企業結合の目的

ファイズグループ全体のシステム管理や保守について、ホールディングスの管理業務として効率的に行うためであります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（取得による企業結合）

　当社は2022年６月27日開催の取締役会において、㈱Ｍ・Ｋロジの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）結合企業等の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　　㈱Ｍ・Ｋロジ

事業の内容　　　　　倉庫業、物流アウトソーシング、物流コンサルティング事業

（２）企業結合日

2022年７月29日（予定）

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）企業結合の目的

㈱Ｍ・Ｋロジは、Ｄ２Ｃ（消費者直接取引：中間流通業者を通さずに、自社のＥＣサイトを通じて製品を顧客に直接販売する取引）事業者向けの３ＰＬサービスの提供を主たる事業として展開しており、「高品質な設備により発揮される高い生産性」「現場を支える人財」「高い成長ポテンシャルを秘めるＤ２Ｃ事業者向けの３ＰＬノウハウ」を有していることから、当社グループに加わっていただくことで高いシナジー効果を発揮することができ、当社グループのＥＣ物流事業における機能強化を図り、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。

（６）取得する議決権の比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として㈱Ｍ・Ｋロジの株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　　4,066百万円

取得原価　　　　　　　　　　　4,066百万円

（注）株式譲渡契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　78百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
日本システムクリエイト㈱	第１回無担保社債 （注）１,２	2018.7.25	－	15 （10）	0.4	なし	2023.7.25
㈱丸和運輸機関	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （注）３	2020.12.17	21,026	20,806	－	なし	2025.12.17
合計	－	－	21,026	20,821 （10）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．日本システムクリエイト㈱は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。

３．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2025年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,700
発行価額の総額（百万円）	21,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  2021年１月４日 至  2025年12月３日

（注）  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10	５	－	20,806	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100	145	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,118	3,134	0.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	86	172	0.82	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,882	6,960	0.10	2023年４月１日～ 2029年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	282	642	0.82	2023年４月１日～ 2032年３月31日
合計	6,469	11,054	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,618	2,020	1,339	970
リース債務	152	144	128	82

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
借地契約等に基づく原状回復義務	776	10	－	786

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	29,320	59,749	97,107	133,000
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	2,397	4,544	7,120	9,139
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,730	3,260	5,095	6,125
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.77	25.94	40.53	48.72

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	13.77	12.17	14.59	8.19