|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
水道施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ．外注費 |
|
45,408 |
66.3 |
59,382 |
70.8 |
|
Ⅱ．労務費 |
|
13,783 |
20.1 |
14,802 |
17.6 |
|
Ⅲ．経費 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
619 |
|
593 |
|
|
施設使用料 |
|
4,324 |
|
4,562 |
|
|
その他 |
|
4,368 |
|
4,546 |
|
|
経費 |
|
9,312 |
13.6 |
9,701 |
11.6 |
|
売上原価 |
|
68,504 |
100.0 |
83,886 |
100.0 |
（注） 売上原価に含まれる引当金繰入額等は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（百万円） |
当事業年度（百万円） |
|
賞与引当金繰入額 |
405 |
431 |
|
退職給付費用 |
69 |
81 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額 等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額 等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～31年
構築物 ４～40年
機械及び装置 ４～12年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
(1）社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。
③ 簡便法の採用
当社の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4）役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(5）従業員株式給付引当金
株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提供する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供しております。
これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点（３ＰＬ：出荷時点、輸配送サービス：配送完了時点）で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に記載した金額
関係会社株式評価損 －百万円、関係会社株式 6,823百万円
（うち、日本物流開発㈱ 703百万円）
前事業年度の財務諸表に記載した金額
関係会社株式評価損 －百万円、関係会社株式 2,472百万円
（うち、日本物流開発㈱ 703百万円）
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、株式の減損を実施しております。通常、実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基に算出しますが、買収した関係会社株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損の判定をしております。超過収益力は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載の算出方法に従い、適正な簿価を実質価額に反映しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の取得価額と実質価額（超過収益力反映前）を比較した場合に著しい下落が認められる関係会社株式は、日本物流開発㈱ 703百万円です。日本物流開発㈱の減損の認識にあたっては、実質価額として純資産額に超過収益力を加味しています。当該超過収益力の評価のための主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載のとおりです。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
超過収益力を減損する場合は、当該株式の評価損失が発生するリスクがあります。超過収益力の減損については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載のとおりです。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた、「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました営業外費用の「リース解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めていた４百万円は、「固定資産除却損」２百万円、「その他」３百万円として組み替えております。また、営業外費用に表示していた「リース解約損」０百万円、は、「その他」３百万円として組み替えております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,548百万円 |
2,713百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,482百万円 |
1,023百万円 |
|
短期金銭債務 |
4,844百万円 |
6,556百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
外部委託費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
9％ |
10％ |
|
一般管理費 |
91％ |
90％ |
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
443百万円 |
461百万円 |
|
仕入高 |
16,690百万円 |
20,014百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,230百万円 |
1,243百万円 |
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
2,472 |
当事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
4,350 |
4,228 |
△121 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
2,472 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
142百万円 |
150百万円 |
|
退職給付引当金 |
119 〃 |
131 〃 |
|
貸倒引当金 |
4 〃 |
1 〃 |
|
未払事業税 |
83 〃 |
83 〃 |
|
減価償却超過額 |
58 〃 |
57 〃 |
|
関係会社株式評価損 |
62 〃 |
62 〃 |
|
資産除去債務 |
135 〃 |
137 〃 |
|
投資簿価修正 |
64 〃 |
64 〃 |
|
その他 |
72 〃 |
79 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
743 〃 |
768 〃 |
|
評価性引当額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
743 〃 |
768 〃 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
年金資産 |
△41 〃 |
△59 〃 |
|
差入保証金 |
△10 〃 |
△10 〃 |
|
資産除去費用 |
△73 〃 |
△68 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△726 〃 |
△515 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△852 〃 |
△653 〃 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△108 〃 |
△114 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2〃 |
0.2〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.7〃 |
△5.2〃 |
|
住民税均等割等 |
0.9〃 |
0.8〃 |
|
留保金課税 |
0.0〃 |
0.5〃 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.1〃 |
0.0〃 |
|
その他 |
0.3〃 |
△0.3〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.4〃 |
26.5〃 |
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
10,435 |
115 |
40 |
328 |
10,511 |
6,231 |
|
|
構築物 |
845 |
－ |
０ |
13 |
844 |
736 |
|
|
機械及び装置 |
1,121 |
０ |
９ |
93 |
1,112 |
278 |
|
|
車両運搬具 |
456 |
１ |
56 |
４ |
401 |
395 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,049 |
190 |
29 |
145 |
1,210 |
634 |
|
|
土地 |
4,056 |
88 |
－ |
－ |
4,144 |
－ |
|
|
リース資産 |
91 |
－ |
57 |
11 |
33 |
23 |
|
|
建設仮勘定 |
2,435 |
87 |
６ |
－ |
2,515 |
－ |
|
|
計 |
20,492 |
483 |
200 |
596 |
20,775 |
8,299 |
|
無形固定資産 |
商標権 |
１ |
－ |
－ |
０ |
１ |
１ |
|
|
リース資産 |
４ |
－ |
－ |
０ |
４ |
４ |
|
|
ソフトウエア |
1,080 |
116 |
27 |
198 |
1,169 |
672 |
|
|
電話加入権 |
31 |
－ |
－ |
－ |
31 |
－ |
|
|
その他 |
16 |
１ |
18 |
０ |
０ |
０ |
|
|
計 |
1,134 |
117 |
45 |
199 |
1,206 |
678 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物
|
本社・石狩営業所 空調機改修 相模原ソートセンター 回線工事 ＡＺ－ＣＯＭ ＢＣＰギャラリー 設備工事 浦和美園ソートセンター 電源工事 |
64百万円 |
|
工具、器具及び備品
|
浦和美園ソートセンター 物流センター機器 ＡＺ－ＣＯＭ ＢＣＰギャラリー 機器一式 アズコム神奈川ＭＫ共配 物流センター機器 相模原ソートセンター 物流センター機器 越谷ソートセンター 物流センター機器 |
98百万円 |
|
ソフトウエア
|
経営基幹システム 改修 ＲＰＡ導入 配送・倉庫管理システム |
84百万円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
リース資産 |
アズコム小山物流センター 物流センター機器償却 |
44百万円 |
３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
13 |
－ |
10 |
３ |
|
賞与引当金 |
477 |
501 |
477 |
501 |
|
退職給付引当金 |
399 |
64 |
24 |
439 |
|
役員株式給付引当金 |
14 |
８ |
０ |
22 |
|
従業員株式給付引当金 |
19 |
12 |
１ |
30 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。