当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による断続的な緊急事態宣言の発出・延長に伴い、社会・経済活動が制限されたことで厳しい状況が続きました。10月の緊急事態宣言解除以後、持ち直しの動きが見られたものの足元では新たな変異株による感染再拡大が懸念され、先行きは未だ不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、消費関連貨物を中心に輸送量は回復傾向にあるものの、人手不足や原油価格の高騰等に伴うコストの上昇の影響を受けました。消費行動の変化により巣ごもり需要・内食需要などは堅調である一方、生活必需品以外の需要の縮小や海外からの移動制限による販売機会の喪失は未だ回復には至らず、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げた中期経営計画に基づき、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。また、それぞれの施策に継続的に取り組むと共に、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業及びＢＣＰ物流事業を感染症終息後の先を見据えた社会インフラとなるコア事業と定め、より一層推進することといたしました。
ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の構築に加え、当社が強みとする３ＰＬ事業へと領域を拡大し、幹線輸送及びセンター運営を推進しております。低温食品物流事業では、食品スーパーマーケットに合わせたサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による高品質・高付加価値の物流提案に取り組んでおります。特に「産直（産地直送バリューチェーン）」による生鮮産品の鮮度向上とスーパーマーケットの商流利益創出に傾注しております。また、非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業の機能を強化し、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業との相互扶助に基づく連携により、物流事業を通じたライフライン確保に貢献しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の終息以後も見据えた環境変化に適応すべく、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の研究と導入、国連が掲げる「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」達成に向けた取り組みにも着手しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高97,107百万円（前年同四半期比15.8％増）の増収、営業利益6,778百万円（同2.4％減）の減益、経常利益7,120百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,095百万円（同4.3％増）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の拡大に加え、新規取引先に対する物流サービスの提供が業績に大きく寄与した結果、売上高は47,041百万円（前年同四半期比39.5％増）となりました。
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットや生活協同組合等における取扱物量が堅調に推移したものの、前年の新型コロナウイルス感染症下の巣ごもり需要の反動が影響した結果、売上高は33,759百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
＜医薬・医療物流＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧品をはじめとする主力商品の回復基調による物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は15,593百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
利益面では、営業強化による積極的な事業拡大と日次決算マネジメントによる生産性向上に努めたものの、燃料調達単価の上昇に加えて、将来の業容拡大に備え、労働力増強に向けた積極採用や輸送力の増強に取り組んだ結果、物流事業における売上高は96,394百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益（営業利益）は6,559百万円（同2.5％減）の増収減益となりました。
② その他
文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、売上高は713百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は219百万円（同1.1％増）の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、79,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,339百万円増加いたしました。流動資産は47,364百万円となり、7,360百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が2,789百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が7,118百万円、有価証券が3,000百万円増加したことであります。また、固定資産は32,167百万円となり、1,020百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が566百万円、建物及び構築物が316百万円減少したことであります。
負債につきましては、51,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,024百万円増加いたしました。流動負債は24,167百万円となり、5,304百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が929百万円、賞与引当金が827百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が5,486百万円、短期借入金が1,300百万円増加したことであります。また、固定負債は27,340百万円となり、1,280百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が1,042百万円、転換社債が164百万円減少したことであります。
純資産につきましては、28,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,314百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が424百万円減少した一方で、利益剰余金が2,702百万円増加したことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。