当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、徐々に社会・経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化・長期化やそれに起因する資源価格の高騰、急激な円安の進行等により、先行きは未だ不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量は総体的に増加傾向にて推移している一方で、人手不足や原油価格の高騰等に伴うコスト上昇の影響を受けております。巣ごもり需要・内食需要等は堅調であるものの、入国制限の緩和によるインバウンド需要の回復は限定的であり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、新たな中期経営計画をスタートいたしました。中期経営計画においては、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける物量の増大への対応と、深刻化する人材及び稼働車両不足に対応し、事業拡大を支えるための人材の確保・育成、ＤＸの推進・適用による生産性向上に注力し、持続的な成長の実現を目指しておりますが、当第１四半期連結累計期間におきましても順調な成長を達成いたしました。また、経営資源の適正配分による成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化に取り組み経済的価値の最大化を図るとともに、ＥＳＧ経営を実践し事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に努めております。加えて、ＢＣＰ物流による社会インフラとしての物流ネットワークの構築を進めております。
ＥＣ物流事業では、既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスの構築により、顧客ニーズを充足させるとともに更なる事業の拡大を図っております。低温食品物流事業では、スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上により、新たな事業の開拓に努めました。医薬・医療物流事業では、顧客企業の経営統合に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組み、顧客企業の事業規模の拡大と新型コロナウイルス感染症終息後の需要回復に適応してまいります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高40,950百万円（前年同四半期比39.7％増）の増収、営業利益2,371百万円（同3.6％増）、経常利益2,557百万円（同6.7％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益1,666百万円（同3.7％減）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業成長性と資本効率性を明確化することを目的に事業ドメインの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後の事業ドメイン区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 物流事業
＜輸配送事業＞
（ラストワンマイル事業）
ラストワンマイル事業においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」における新たな配送エリアの受託及び稼働台数の拡大が順次業績に寄与した結果、売上高は8,328百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
（ＥＣ常温輸配送事業）
ＥＣ常温輸配送事業においては、大きく成長しているＥＣ通販を積極的に取り込むべく、強化したセンター間における幹線輸送が順次業績に寄与した結果、売上高は13,306百万円（前年同四半期比98.0％増）となりました。
＜３ＰＬ事業＞
（ＥＣ常温３ＰＬ事業）
ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、関東圏及び関西圏における大型物流センターの通期稼働に加え、新規顧客の開発が順次業績に寄与した結果、売上高は9,147百万円（前年同四半期比58.1％増）となりました。
（低温食品３ＰＬ事業）
低温食品３ＰＬ事業においては、積極的な営業開発により新たな食品スーパーマーケットの物流センターが稼働したものの、物流センターの一部閉鎖や前年の巣ごもり需要の反動が影響した結果、売上高は4,693百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
（医薬・医療３ＰＬ事業）
医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧品をはじめとする主力商品の回復基調による物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は4,931百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
物流事業における売上高は以上の結果に加え、３月にファイズホールディングス㈱を連結子会社化したことも業績に寄与し、40,407百万円（前年同四半期比38.9％増）の増収となりました。
利益面では、燃料調達単価の上昇に加え、労働力及び輸送力の増強にかかるコスト増が影響したものの、積極的な営業開発による事業拡大と日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は2,313百万円（同4.3％増）の増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めました。また、ファイズホールディングス㈱の情報システム事業等を加えた結果、売上高は543百万円（前年同四半期比145.6％増）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（同11.9％減）の増収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は87,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,682百万円増加いたしました。流動資産は49,858百万円となり、639百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が111百万円減少した一方で、現金及び預金が754百万円増加したことであります。また、固定資産は37,732百万円となり、1,042百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が1,108百万円増加したことであります。
負債につきましては、56,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。流動負債は24,804百万円となり、832百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が773百万円、賞与引当金が594百万円減少した一方で、短期借入金が1,385百万円、未払金が913百万円増加したことであります。また、固定負債は31,736百万円となり、465百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が213百万円増加した一方で、長期借入金が606百万円減少したことであります。
純資産につきましては、31,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が772百万円、利益剰余金が468百万円増加したことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
（取得による企業結合）
当社は2022年６月27日開催の取締役会において、㈱Ｍ・Ｋロジの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年７月29日付で㈱Ｍ・Ｋロジの発行済株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（吸収分割による純粋持株会社体制への移行）
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、新たに当社100％子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（以下、「分割準備会社」という）を設立し、2022年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を分割会社、分割準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」という）を行い、純粋持株会社体制に移行することについて決議し、同日付で分割準備会社との間で、本件会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。