第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,679	30,433
受取手形及び売掛金	18,196	18,085
貯蔵品	93	95
その他	1,264	1,259
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	49,219	49,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,686	8,555
機械装置及び運搬具（純額）	2,366	2,294
土地	7,022	7,280
その他（純額）	4,362	4,469
有形固定資産合計	22,438	22,598
無形固定資産
のれん	3,681	3,539
その他	1,334	1,310
無形固定資産合計	5,015	4,850
投資その他の資産
その他	9,272	10,320
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	9,235	10,283
固定資産合計	36,689	37,732
資産合計	85,909	87,591
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,287	11,283
短期借入金	145	1,530
１年内返済予定の長期借入金	3,134	3,041
未払法人税等	1,652	878
賞与引当金	835	240
訴訟損失引当金	1	1
その他	6,916	7,827
流動負債合計	23,972	24,804
固定負債
社債	5	5
転換社債	20,806	20,751
長期借入金	6,960	6,353
退職給付に係る負債	955	976
資産除去債務	786	788
役員株式給付引当金	31	31
従業員株式給付引当金	39	38
役員退職慰労引当金	55	57
その他	2,560	2,733
固定負債合計	32,201	31,736
負債合計	56,173	56,541

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,667	2,667
資本剰余金	2,343	2,346
利益剰余金	28,681	29,149
自己株式	△5,758	△5,758
株主資本合計	27,933	28,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,207	1,979
退職給付に係る調整累計額	△196	△185
その他の包括利益累計額合計	1,010	1,794
非支配株主持分	790	850
純資産合計	29,735	31,050
負債純資産合計	85,909	87,591

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	29,320	40,950
売上原価	25,653	36,508
売上総利益	3,666	4,442
販売費及び一般管理費	1,378	2,070
営業利益	2,287	2,371
営業外収益
受取利息	55	55
受取配当金	40	49
固定資産売却益	4	51
その他	19	38
営業外収益合計	120	195
営業外費用
支払利息	3	7
固定資産除却損	5	0
その他	2	1
営業外費用合計	11	9
経常利益	2,397	2,557
税金等調整前四半期純利益	2,397	2,557
法人税等	666	822
四半期純利益	1,730	1,734
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	68
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,730	1,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,730	1,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116	772
退職給付に係る調整額	11	11
その他の包括利益合計	△105	783
四半期包括利益	1,625	2,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,625	2,449
非支配株主に係る四半期包括利益	－	68

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、2022年４月22日付で当社の完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱を設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、ファイズコンピュータテクノロジーズ㈱は、2022年６月１日に当社の連結子会社であるファイズホールディングス㈱が吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。

（取得による企業結合）

　当社は2022年６月27日開催の取締役会において、㈱Ｍ・Ｋロジの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）結合企業等の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　　㈱Ｍ・Ｋロジ

事業の内容　　　　　倉庫業、物流アウトソーシング、物流コンサルティング事業

（２）企業結合日

2022年７月29日（みなし取得日2022年９月30日）

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）企業結合の目的

㈱Ｍ・Ｋロジは、Ｄ２Ｃ（消費者直接取引：中間流通業者を通さずに、自社のＥＣサイトを通じて製品を顧客に直接販売する取引）事業者向けの３ＰＬサービスの提供を主たる事業として展開しており、「高品質な設備により発揮される高い生産性」「現場を支える人財」「高い成長ポテンシャルを秘めるＤ２Ｃ事業者向けの３ＰＬノウハウ」を有していることから、当社グループに加わっていただくことで高いシナジー効果を発揮することができ、当社グループのＥＣ物流事業における機能強化を図り、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。

（６）取得する議決権の比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として㈱Ｍ・Ｋロジの株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　　4,044百万円

取得原価　　　　　　　　　　　4,044百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　78百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（吸収分割による純粋持株会社体制への移行）

　当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、新たに当社完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（以下、「分割準備会社」という）を設立し、2022年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を分割会社、分割準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」という）を行い、純粋持株会社体制に移行することについて決議し、同日付で分割準備会社との間で、本件会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。

１．純粋持株会社体制への移行目的

当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」の推進と中核事業であるＥＣ・常温、食品、医薬・医療の各物流事業に加え、災害時のライフライン確保に貢献するＢＣＰ物流事業の強化・拡大にも積極的に取り組んでおります。

しかしながら社会環境は激変しており、物流業界においてもＭ＆Ａや業務提携による業界再編など今までにない変化が起こっております。そのため、当社グループもそのような環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であると考え、中長期的な視点でグループ戦略を立案する純粋持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を行う事業会社に分離し、持続的な成長を可能にする純粋持株会社体制に移行することといたしました。その具体的な内容は次のとおりです。

（１）グループ経営戦略推進機能の強化

純粋持株会社は、中長期的な視点に立って成長領域への展開、事業の強化に向けたグループ経営戦略の立案・推進を強化します。

（２）権限と責任の明確化と意思決定の迅速化

事業会社は、事業の遂行に専念し、より明確化された責任と権限において迅速な意思決定を行い、競争力の強化、自律的な成長を図ります。

（３）グループガバナンスの強化

純粋持株会社はグループ統括とグループ戦略の立案・意思決定に注力し、コーポレート機能を高めることでグループガバナンスのより一層の強化を図ります。

２．本件会社分割の要旨

（１）本件会社分割の日程

2022年４月22日	分割準備会社設立承認取締役会
2022年４月22日	分割準備会社の設立
2022年４月22日	吸収分割契約承認取締役会
2022年４月22日	吸収分割契約締結
2022年６月27日	吸収分割契約承認定時株主総会
2022年10月１日（予定）	吸収分割の効力発生日

（２）本件会社分割の方式

　本件会社分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という）、分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」という）とし、当社が営む物流事業及びそれに付帯する一切の事業（以下、「本件対象事業」という）を承継会社に承継させる吸収分割により行います。

（３）本件会社分割に係る割当ての内容

　承継会社は、本件会社分割に際して普通株式6,400株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。

（４）本件会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社の新株予約権及び新株予約権付社債の取扱いについて、本件会社分割による変更はありません。

（５）本件会社分割により増減する資本金

　本件会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において分割会社から承継します。なお、分割会社から承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。

（７）債務履行の見込み

本件会社分割において、分割会社が承継会社に承継する資産の額と負債の額とを比較しますと、前者が後者を上回る見込みであり、本件会社分割後の承継会社の収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されていないことから、承継会社の債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。

３．本件会社分割の当事会社の概要

（１）当事会社の概要

	分割会社 2022年３月31日現在	承継会社 2022年４月22日設立時
(１)名称	㈱丸和運輸機関	丸和運輸機関分割準備㈱
(２)所在地	埼玉県吉川市旭７番地１	埼玉県吉川市旭７番地１
(３)代表者の 役職・氏名	代表取締役社長　　和佐見　勝	代表取締役社長　　和佐見　勝
(４)事業内容	物流事業（サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス）	物流事業（サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス）
(５)資本金	2,667,424,550円	30,000,000円
(６)設立年月日	1973年８月３日	2022年４月22日
(７)発行済株式数	128,848,320株	600株
(８)決算期	３月末日	３月末日
(９)大株主及び     持株比率	㈱ＷＡＳＡＭＩ　　　　　　　　　34.26％ 和佐見　勝　　　　　　　　　　　25.13％ 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）　　　　　　　　　　 　4.07％ ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー 　　　　　　　　　　　　　　　 　4.00％ 丸和運輸機関　社員持株会　　　　 2.06％ ㈱日本カストディ銀行（信託口） 　　　　　　　　　　　　　　　 　1.58％ トーヨーカネツ㈱　　　　　　　 　1.45％ ㈱ダスキン　　　　　　　　　　 　1.27％ ㈱埼玉りそな銀行　　　　　　　 　1.02％ 日野自動車㈱　　　　　　　　　 　0.86％	当社　　 　　　　　　　　　　  100.00％

(10)当事会社の関係	資本関係		分割会社が承継会社の発行済株式の100%を保有しております。
	人的関係		分割会社より承継会社に取締役６名、監査役１名を派遣しております。
	取引関係		承継会社は事業を開始していないため、現時点では、分割会社との取引関係はありません。
(11)直前事業年度の財政状態及び経営成績（2022年３月期） 分割準備会社は、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。
		㈱丸和運輸機関 （分割会社）（連結）		丸和運輸機関分割準備㈱ （承継会社）（単体）
純資産		29,735百万円		30百万円
総資産		85,909百万円		30百万円
１株当たり純資産		230.19円		50,000円
売上高		133,000百万円		―
営業利益		8,649百万円		―
経常利益		9,139百万円		―
親会社株主に帰属する当期純利益		6,125百万円		―
１株当たり当期純利益		48.72円		―

４．分割する事業部門の概要

当社が営む物流事業及びそれに付帯する一切の事業

５．本件会社分割後の状況（2022年10月１日現在（予定））

	分割会社	承継会社
(１)商号	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱ （2022年10月１日をもって「㈱丸和運輸機関」より商号変更予定）	㈱丸和運輸機関 （2022年10月１日をもって「丸和運輸機関分割準備㈱」より商号変更予定）
(２)所在地	埼玉県吉川市旭７番地１	埼玉県吉川市旭７番地１
(３)代表者の 役職・氏名	代表取締役社長　　和佐見　勝	代表取締役社長　　和佐見　勝
(４)主な事業内容	グループ会社の経営管理等	物流事業（サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス）
(５)資本金	2,667,424,550円	350,000,000円
(６)決算期	３月末日	３月末日

６．今後の見通し

承継会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。

本件会社分割後、当社は純粋持株会社となるため、当社の収入は子会社・関連会社等からの配当、経営指導料、不動産賃貸料、貸付金利息等となり、費用は純粋持株会社としての機能にかかわるもの、コーポレート機能にかかるもの、借入金利息等が中心となります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	5百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	397百万円	447百万円
のれん償却額	31百万円	144百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,194	9.48	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

（注）2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,197	9.50	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	29,098	221	29,320	－	29,320
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	45	102	147	△147	－
計	29,144	323	29,467	△147	29,320
セグメント利益	2,218	69	2,287	－	2,287

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	40,407	543	40,950	－	40,950
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	42	105	147	△147	－
計	40,449	649	41,098	△147	40,950
セグメント利益	2,313	61	2,375	△3	2,371

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	6,946	－	6,946
ＥＣ常温輸配送事業	6,673	－	6,673
ＥＣ常温３ＰＬ事業	5,675	－	5,675
低温食品３ＰＬ事業	4,844	－	4,844
医薬・医療３ＰＬ事業	4,774	－	4,774
その他事業	－	89	89
顧客との契約から生じる 収益	28,914	89	29,003
その他の収益	184	131	316
外部顧客への売上高	29,098	221	29,320

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	8,328	－	8,328
ＥＣ常温輸配送事業	13,214	－	13,214
ＥＣ常温３ＰＬ事業	9,040	－	9,040
低温食品３ＰＬ事業	4,671	－	4,671
医薬・医療３ＰＬ事業	4,927	－	4,927
その他事業	－	412	412
顧客との契約から生じる 収益	40,181	412	40,594
その他の収益	225	130	356
外部顧客への売上高	40,407	543	40,950

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	13円77銭	13円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,730	1,666
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,730	1,666
普通株式の期中平均株式数（株）	125,694,896	125,742,568
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円69銭	12円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△38	△38
（うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円）	(△38)	(△38)
普通株式増加数（株）	7,664,447	7,619,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間359,364株、当第１四半期連結累計期間357,194株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。